【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
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償却原価法(定額法)を採用しております。
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② 子会社株式
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移動平均法による原価法を採用しております。
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③ その他有価証券
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市場価格のない株式等以外のもの
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時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
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市場価格のない株式等
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移動平均法による原価法を採用しております。
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(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
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制作支出金
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主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
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2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
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(2) 無形固定資産
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定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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(3) リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
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売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
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(4) 役員株式給付引当金
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役員株式給付規程に基づく取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な取引における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。 当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。いずれの取引についても取引価格を予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 主要な取引における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 (1) 景品(グッズ、有形物)に係る収益認識 当社はセールスプロモーション事業を行っており、プロモーションに使用する景品(グッズ)を取り扱っております。各景品は特定の顧客向けの専用品であり、当社は、顧客仕様にするための加工、名入れ等や、顧客先の配送の義務を負っております。これらを当社が提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格を各景品の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。 (2) デジタル案件に係る収益認識 当社はセールスプロモーションを行うにあたり、SNSやweb広告など多様なデジタル手法を用いております。具体的にはセールスキャンペーン用のシステム構築、またプロモーション用のweb広告の配信、キャンペーンなどで使用する電子ポイントなどのデジタルノベルティの付与等を行っております。これらに関して当社が提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格をシステム構築、web広告、デジタルノベルティ等各履行義務の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 デジタル案件の支配は主に顧客の検収時に移転すると判断し、顧客検収時に収益を認識しております。 (3) ライセンス案件に係る収益認識 当社はセールスプロモーションを行うにあたり、アニメなどのIPコンテンツの使用やインフルエンサーやタレントなどを起用しております。 ライセンスを用いた景品制作、web広告などの取引は、それぞれの契約を結合し、かつそれぞれの履行義務は単一の履行義務と判断し、景品やweb広告の販促実施期間などに基づいた一定の期間にわたり収益を認識しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 財務諸表に計上した金額
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(千円)
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前会計年度
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当会計年度
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繰延税金資産
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151,232
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116,386
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② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産116,386千円(前会計年度末151,232千円)を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は139,127千円(前会計年度末170,588千円)であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、省略しております。
(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2020年6月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)(以下、「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末44,023千円、26,600株、当事業年度末44,023千円、26,600株であります。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 (2022年12月31日)
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当事業年度 (2023年12月31日)
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受取手形
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4,354
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千円
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7,464
|
千円
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※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年12月31日)
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当事業年度 (2023年12月31日)
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短期金銭債権
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121
|
千円
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509,476
|
千円
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短期金銭債務
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14,170
|
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13,635
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※3 制作支出金
販売促進物の制作は主として外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (2022年12月31日)
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当事業年度 (2023年12月31日)
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契約負債
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24,656
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千円
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51,540
|
千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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営業取引による取引高
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|
|
|
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売上高
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140
|
千円
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6,781
|
千円
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仕入高
|
85,365
|
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129,874
|
|
その他
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19,557
|
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54,875
|
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営業取引以外の取引高
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10,529
|
|
19,835
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
役員報酬
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60,193
|
千円
|
78,752
|
千円
|
給与手当
|
911,830
|
|
1,247,185
|
|
賞与手当
|
74,455
|
|
91,517
|
|
賞与引当金繰入額
|
164,630
|
|
167,677
|
|
退職給付費用
|
54,808
|
|
80,875
|
|
役員株式給付引当金繰入額
|
4,716
|
|
6,289
|
|
減価償却費
|
9,493
|
|
13,858
|
|
無形固定資産償却費
|
6,376
|
|
8,116
|
|
地代家賃
|
236,515
|
|
319,172
|
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おおよその割合
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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工具、器具及び備品
|
―
|
千円
|
31
|
千円
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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建物及び構築物
|
―
|
千円
|
8,387
|
千円
|
その他(工具、器具及び備品)
|
―
|
|
53
|
|
廃棄費用
|
―
|
|
1,356
|
|
計
|
―
|
|
9,797
|
|
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2022年12月31日)
|
当事業年度 (2023年12月31日)
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繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
5,691
|
千円
|
5,221
|
千円
|
賞与引当金
|
52,054
|
|
55,035
|
|
貸倒引当金
|
333
|
|
82
|
|
退職給付引当金
|
38,662
|
|
51,909
|
|
長期未払金
|
3,674
|
|
3,674
|
|
役員株式給付引当金
|
4,814
|
|
6,739
|
|
ゴルフ会員権評価損
|
11,098
|
|
4,776
|
|
その他
|
79,059
|
|
31,814
|
|
繰延税金資産小計
|
195,388
|
|
159,255
|
|
評価性引当額
|
△24,799
|
|
△20,127
|
|
繰延税金資産合計
|
170,588
|
|
139,127
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△19,355
|
|
△22,741
|
|
繰延税金負債合計
|
△19,355
|
|
△22,741
|
|
繰延税金資産純額
|
151,232
|
|
116,386
|
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年12月31日)
|
当事業年度 (2023年12月31日)
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法定実効税率
|
30.62
|
%
|
30.62
|
%
|
(調整項目)
|
|
|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.81
|
|
2.47
|
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住民税均等割等
|
0.39
|
|
0.35
|
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評価性引当額の増減額
|
△12.31
|
|
△0.88
|
|
その他
|
△0.27
|
|
△0.11
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
21.24
|
|
32.45
|
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。