1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社岐阜クリエート
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な取引における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。いずれの取引についても取引価格を予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な取引における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 景品(グッズ、有形物)に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、プロモーションに使用する景品(グッズ)を取り扱っております。各景品は特定の顧客向けの専用品であり、当社は、顧客仕様にするための加工、名入れ等や、顧客先の配送の義務を負っております。また当社の連結子会社である株式会社岐阜クリエートは販促用ポケットティッシュの製造、販売を行っております。これらに関して当社グループが提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格を各景品の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。
② デジタル案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、SNSやweb広告など多様なデジタル手法を用いております。具体的にはセールスキャンペーン用のシステム構築、またプロモーション用のweb広告の配信、キャンペーンなどで使用する電子ポイントなどのデジタルノベルティの付与等を行っております。これらに関して当社が提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格をシステム構築、web広告、デジタルノベルティ等各履行義務の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
デジタル案件の支配は主に顧客の検収時に移転すると判断し、顧客検収時に収益を認識しております。
③ ライセンス案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、アニメなどのIPコンテンツの使用やインフルエンサーやタレントなどを起用しております。
ライセンスを用いた景品制作、web広告などの取引は、それぞれの契約を結合し、かつそれぞれの履行義務は単一の履行義務と判断し、景品やweb広告の販促実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 連結財務諸表に計上した金額
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産123,753千円(前連結会計年度末163,443千円)を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は146,522千円(前連結会計年度末182,833千円)であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2020年6月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当連結会計年度末44,023千円、26,600株であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※3 制作支出金
販売促進物の制作は主として外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度
期首26,600株、当連結会計年度末26,600株)が含まれております。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年3月31日基準日:26,600株)
に対する配当金638千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日:26,600株)
に対する配当金425千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度
期首26,600株、当連結会計年度末26,600株)が含まれております。
(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 49株
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日:26,600株)
に対する配当金425千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日:26,600株)
に対する配当金558千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。短期貸付金は主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理や残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
長期未払金については、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う未払金であり、対象役員の退職時に支払う予定であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上記表には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上記表には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場価格を用いて評価しております。為替予約の時価は、主に外国為替相場等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる時期を合理的に見積り、リスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、敷金及び保証金は、新たな情報の入手が可能となったことに伴い、当連結会計年度より記載しております。
(4) 長期未払金
長期未払金については、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う未払金であり、対象役員の退職時に支払うことになっております。時価は対象役員の退職時を合理的に見積り、リスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しております。新たな情報の入手が可能となったことに伴い、当連結会計年度よりレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度(積立型制度)と退職一時金制度(非積立型制度)から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
なお、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
なお、予想昇給率については、2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が3,949千円減少しております。この減少の主な内容は、ゴルフ会員権の売却に伴いゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額が6,322千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(注) 顧客との契約から生じる収益に対して、共通で認識する収益(管理費等)については、それぞれの収益認識の時期(一時点で充足、一定の期間にわたり充足)に一定の割合で按分しております。これらについては、実績情報を識別することが可能となり共通で認識する収益の按分比率について合理的な算定基準を定めたため、当第1四半期連結累計期間より開示しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。