第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

10,260,858

9,936,197

11,620,755

11,261,744

8,044,822

11,312,769

経常利益

(千円)

311,682

376,058

609,728

559,420

316,776

506,641

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

374,191

267,220

505,384

435,085

302,949

378,621

包括利益

(千円)

230,715

216,032

508,490

435,314

276,462

401,745

純資産額

(千円)

5,028,045

5,073,024

5,434,161

5,701,409

5,841,577

6,152,398

総資産額

(千円)

6,481,085

6,574,398

7,588,057

6,958,642

7,551,080

7,987,840

1株当たり純資産額

(円)

886.51

894.50

958.47

1,008.68

1,033.48

1,088.48

1株当たり当期純利益

(円)

66.34

47.28

89.42

76.98

53.60

66.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

66.09

自己資本比率

(%)

77.3

76.9

71.4

81.9

77.4

77.0

自己資本利益率

(%)

7.5

5.3

9.7

7.8

5.2

6.3

株価収益率

(倍)

20.3

29.2

17.5

16.5

19.6

17.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

337,601

181,055

616,612

457,848

266,681

205,387

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

415,758

162,189

133,075

17,455

208,256

113,675

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

149,915

169,809

148,484

149,066

137,355

92,339

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,118,489

1,966,860

2,568,063

2,899,568

3,238,089

3,464,812

従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)

(人)

224

240

259

268

271

269

(15)

(13)

(17)

(17)

(14)

(18)

 

 

(注) 1. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

2. 第47期第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が保有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期より、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第47期より、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5. 2022年6月24日開催の第48期定時株主総会決議において、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第49期は2022年4月1日から2022年12月31日の9ヶ月間となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

9,761,982

9,635,299

11,392,024

10,987,651

7,768,748

10,931,813

経常利益

(千円)

348,172

374,189

608,972

538,577

289,829

475,308

当期純利益

(千円)

457,081

299,215

506,280

420,076

284,525

357,646

資本金

(千円)

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

発行済株式総数

(千株)

6,240

6,240

6,240

6,240

6,240

6,240

純資産額

(千円)

4,591,010

4,676,295

5,050,552

5,302,649

5,427,473

5,705,247

総資産額

(千円)

5,974,428

6,114,833

7,161,448

6,479,631

7,013,557

7,449,061

1株当たり純資産額

(円)

809.17

824.31

890.60

938.13

960.22

1,009.37

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

30.0

26.0

26.0

24.0

16.0

21.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

81.04

52.94

89.58

74.32

50.34

63.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

80.73

自己資本比率

(%)

76.5

76.2

70.3

81.8

77.4

76.6

自己資本利益率

(%)

10.2

6.5

10.4

8.1

5.3

6.4

株価収益率

(倍)

16.6

26.1

17.5

17.0

20.8

18.7

配当性向

(%)

37.0

49.1

29.0

32.3

31.8

33.2

従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)

(人)

203

219

240

251

255

253

(9)

(7)

(9)

(11)

(10)

(13)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

72

(95)

105

(90)

120

(129)

100

(131)

85

(129)

96

(166)

最高株価

(円)

1,968

1,510

1,788

1,609

1,303

1,426

最低株価

(円)

990

1,145

1,275

1,254

1,016

1,020

 

 

(注) 1. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

2. 第47期第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が保有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期より、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第47期より、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6. 2022年6月24日開催の第48期定時株主総会決議において、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第49期は2022年4月1日から2022年12月31日の9ヶ月間となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1974年4月
 

和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱CDG)を資本金2,000千円にて設立。

1974年10月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1975年6月

資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。

1978年6月

資本金を10,000千円に増資。

1979年1月
 

本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。

1979年6月
 

ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。

1992年7月

札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1992年10月

仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1993年8月
 

岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。

1994年7月

本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。

1995年11月
 

岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1996年3月
 

福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。

1997年7月

名古屋市北区に名古屋営業所を開設。

1999年4月

大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。

2002年3月

東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。

2003年8月

㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。

2004年12月

㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。

2005年5月

本社を大阪市中央区南本町二丁目6番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。

2005年6月
 

㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100%子会社とする。

2005年9月

資本金を105,000千円に増資。

2006年5月

商号を㈱CDGに変更。

2006年6月
 

資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)へ上場。

2006年8月

東京本社を東京都中央区銀座へ移転。

2007年4月
 

㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。

2010年8月

東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。

2011年3月

仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。

2011年6月

資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。

2012年3月

本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号に移転。

 

北米カリフォルニア州にCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。

2013年10月

㈱ゴールドボンド(現 ㈱ジーブリッジ)(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。

2014年6月

岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。

2016年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2019年2月

福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。

 

 

年月

概要

2019年3月

㈱ゴールドボンド(現 ㈱ジーブリッジ)の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。

2019年11月

㈱レッグス(現 ㈱CLホールディングス)と資本業務提携契約を締結。

2020年1月

CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2022年7月

札幌営業所を札幌市中央区北四条西へ移転。

2023年10月

本社を大阪市北区梅田二丁目5番25号に移転。

2024年3月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅前へ移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社CDG)と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの2社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、当社は2019年11月に株式会社レッグス(現 株式会社CLホールディングス)と資本業務提携を締結し、同社は2020年1月に当社議決権株式の44.4%を取得いたしました。なお、株式会社レッグスは2022年1月に会社分割による持株会社体制への移行をし、株式会社CLホールディングスとなっております。また、同社事業は吸収分割承継会社である株式会社レッグス(2022年1月に「株式会社レッグス分割準備会社」から商号変更)が承継しました。これにより、新設された株式会社レッグスは株式会社CLホールディングスの100%子会社となり、株式会社CLホールディングスと株式会社レッグスは当社のその他の関係会社となっております。

今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進化していくことを目指しております。

 

[事業系統図]

 


 

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岐阜クリエート

大阪市北区
(注)1

10百万円

ポケットティッシュの製造販売

100.0

役員兼任2名
当社が販売するポケットティッシュの供給

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱CLホールディングス(注)2

東京都港区

350百万円

純粋持株会社

(44.2)

役員派遣4名、役員兼任1名

資本業務提携契約の締結

資金の貸付

施設利用料の受取

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱レッグス(注)3

東京都港区

350百万円

マーケティングサービスの提供

役員派遣3名

従業員の出向

マーケティングサービスに係る販売及び供給

 

 

(注) 1. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。

2. 有価証券報告書の提出会社であります。

3. ㈱レッグスは当社株式を保有しておりませんが、㈱レッグスは㈱CLホールディングスの100%子会社のため㈱CLホールディングスと緊密な関係にあり、㈱CLホールディングスは当社の議決権を20%以上保有しており、かつ㈱レッグスと当社とで役員の兼職があるため、その他の関係会社となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

区分

従業員数(人)

営  業

227

(11)

製  造

11

(5)

その他

31

(2)

合計

269

(18)

 

 

(注) 1. 当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、「その他」に区分して従業員数を記載しております。

2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

253

(13)

37.4

7.8

5,535

 

 

区分

従業員数(人)

営  業

222

(11)

その他

31

(2)

合計

253

(13)

 

 

(注) 1. 当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分して従業員数を記載しております。

2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

26.0

25.0

81.9

82.5

55.9

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。