第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

894,623

872,606

売掛金

256,044

193,976

立替金

-

109

前払費用

265,662

160,544

未収還付法人税等

9,260

-

その他

55,973

13,126

貸倒引当金

16,007

16,093

流動資産合計

1,465,557

1,224,270

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

116,120

-

減価償却累計額

28,246

-

減損損失累計額

87,873

-

建物(純額)

-

-

工具、器具及び備品

47,121

32,440

減価償却累計額

35,732

17,463

減損損失累計額

11,389

14,976

工具、器具及び備品(純額)

-

-

有形固定資産合計

-

-

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

7,373

8,221

長期前払費用

44,624

33,160

敷金及び保証金

162,234

12,983

その他

69

69

貸倒引当金

6,725

7,496

投資その他の資産合計

207,576

46,938

固定資産合計

207,576

46,938

資産合計

1,673,133

1,271,208

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

602,808

8,026

1年内返済予定の長期借入金

69,324

141,761

未払金

66,458

54,455

未払費用

27,603

21,713

未払法人税等

2,290

2,290

預り金

16,199

23,121

前受収益

10,187

4,882

賞与引当金

62,234

48,683

その他

1,082

21,512

流動負債合計

858,186

326,446

固定負債

 

 

長期借入金

510,020

551,816

固定負債合計

510,020

551,816

負債合計

1,368,206

878,262

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,167

33,560

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,123,435

971,658

資本剰余金合計

1,123,435

971,658

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

859,681

612,200

利益剰余金合計

859,681

612,200

自己株式

248

248

株主資本合計

304,674

392,770

新株予約権

252

175

純資産合計

304,926

392,945

負債純資産合計

1,673,133

1,271,208

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 1,715,420

※1 1,556,259

売上原価

809,622

608,813

売上総利益

905,798

947,445

販売費及び一般管理費

※2 1,657,463

※2 1,472,356

営業損失(△)

751,664

524,910

営業外収益

 

 

受取利息

5

-

為替差益

1,174

-

助成金収入

4,191

2,750

貸倒引当金戻入額

654

-

償却債権取立益

289

158

その他

13

969

営業外収益合計

6,328

3,878

営業外費用

 

 

支払利息

9,565

9,013

為替差損

-

121

固定資産除却損

-

3,126

譲渡制限付株式関連費用

-

2,350

その他

466

-

営業外費用合計

10,032

14,612

経常損失(△)

755,368

535,644

特別損失

 

 

減損損失

※3 102,024

※3 74,266

特別損失合計

102,024

74,266

税引前当期純損失(△)

857,392

609,910

法人税、住民税及び事業税

2,288

2,289

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

2,288

2,289

当期純損失(△)

859,681

612,200

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 広告・コンテンツ制作費

 

118,241

14.6

83,277

13.7

Ⅱ 労務費

 

363,968

45.0

276,360

45.4

Ⅲ 経費

327,412

40.4

249,176

40.9

  当期売上原価

 

809,622

100.0

608,813

100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

   ※主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

通信費

139,708千円

通信費

122,960千円

外注費

92,809千円

外注費

51,921千円

地代家賃

43,440千円

地代家賃

32,438千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

616,711

1,179,991

-

1,179,991

682,620

682,620

197

1,113,884

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

600,804

81,816

682,620

600,804

 

 

 

-

欠損填補

 

 

682,620

682,620

682,620

682,620

 

-

新株の発行

25,260

25,260

 

25,260

 

 

 

50,521

当期純損失(△)

 

 

 

 

859,681

859,681

 

859,681

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

50

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

575,543

56,555

-

56,555

177,060

177,060

50

809,210

当期末残高

41,167

1,123,435

-

1,123,435

859,681

859,681

248

304,674

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

252

1,114,136

当期変動額

 

 

減資

 

-

欠損填補

 

-

新株の発行

 

50,521

当期純損失(△)

 

859,681

自己株式の取得

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

当期変動額合計

-

809,210

当期末残高

252

304,926

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

41,167

1,123,435

-

1,123,435

859,681

859,681

248

304,674

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

357,755

501,925

859,681

357,755

 

 

 

-

欠損填補

 

 

859,681

859,681

859,681

859,681

 

-

新株の発行

350,148

350,148

 

350,148

 

 

 

700,296

当期純損失(△)

 

 

 

 

612,200

612,200

 

612,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,607

151,777

-

151,777

247,481

247,481

-

88,095

当期末残高

33,560

971,658

-

971,658

612,200

612,200

248

392,770

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

252

304,926

当期変動額

 

 

減資

 

-

欠損填補

 

-

新株の発行

 

700,296

当期純損失(△)

 

612,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77

77

当期変動額合計

77

88,018

当期末残高

175

392,945

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

857,392

609,910

減価償却費

15,174

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,226

857

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,083

13,550

受取利息及び受取配当金

5

-

助成金収入

4,191

2,750

支払利息

9,565

9,013

為替差損益(△は益)

1,174

121

固定資産除却損

-

3,126

減損損失

102,024

74,266

未払又は未収消費税等の増減額

42,711

48,572

売上債権の増減額(△は増加)

17,237

61,219

立替金の増減額(△は増加)

124,197

109

前払費用の増減額(△は増加)

109,484

104,466

長期前払費用の増減額(△は増加)

6,315

11,463

未払金の増減額(△は減少)

10,495

12,003

未払費用の増減額(△は減少)

11,044

5,889

預り金の増減額(△は減少)

453

6,922

前受収益の増減額(△は減少)

624

5,304

その他の資産の増減額(△は増加)

20,248

14,664

その他の負債の増減額(△は減少)

266

41

その他

3,017

29,022

小計

522,044

285,760

利息及び配当金の受取額

5

-

助成金の受取額

4,191

2,750

利息の支払額

9,805

8,361

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

30,566

6,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

558,219

284,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,468

5,874

無形固定資産の取得による支出

2,620

-

有形固定資産の除却による支出

-

3,126

出資金の払込による支出

59

-

敷金及び保証金の回収による収入

3,747

51,638

貸付金の回収による収入

654

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,744

42,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

572,808

594,782

長期借入れによる収入

300,000

200,000

長期借入金の返済による支出

69,324

85,767

自己株式の取得による支出

50

-

株式の発行による収入

28,897

700,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

832,331

219,747

現金及び現金同等物に係る換算差額

98

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

265,465

22,016

現金及び現金同等物の期首残高

629,158

894,623

現金及び現金同等物の期末残高

894,623

872,606

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 4~10年

無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、FRM(Fan Relationship Management)、広告コンテンツの2つのサービスを展開しておりますが、それぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・FRM

 実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じたオンラインでの販促サービスを飲食店に提供しております。当該サービスは、主に毎月定額の料金を有料店舗よりいただくサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、契約掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

・広告コンテンツ

 「Retty」を活用した広告ソリューション及び「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションを提供しております。広告ソリューションの提供は、主にタイアップなどの広告を掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。コンテンツソリューションの提供は、主に「Retty」のデータベースである「Food Data Platform」を継続的に提供する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

 なお、重要な変動対価の見積りはありません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 有形及び無形固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

有形固定資産

無形固定資産

減損損失

102,024

 

 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから同社を単一の資金生成単位としております。当社は営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなったことから、固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。減損の認識の判定にあたっては、将来5年間の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しております。その結果、当事業年度において割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。2023年春頃までは現在の様に外部環境が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している様な前提としており、一方で春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復し、解約率も低減していくと仮定しております。それに加えて、販売代理店に対する投資による新規参画店舗数の増加も織り込んでおります。コスト面は、オフィス移転に伴う支払家賃の減額やパートタイム労働者を中心とした人件費の適正化等を通じたコスト構造の改革を進めることを織り込んでおります。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画や新型コロナウイルス感染症の再拡大を含む 経営環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

900,000千円

700,000千円

借入実行残高

602,808

8,026

差引額

297,192

691,974

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません顧客との契約から生じる収益の金額は財務諸表注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を 分解した情報に記載しております

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.1%、当事業年度24.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.9%、当事業年度75.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

販売促進費

317,557千円

335,791千円

給料及び手当

545,680

510,456

賞与引当金繰入額

85,748

68,683

貸倒引当金繰入額

8,454

9,307

減価償却費

10,701

-

 

※3  減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

建物

東京都港区

87,873千円

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都港区

11,389千円

事業用資産

ソフトウエア

東京都港区

2,762千円

合計

 

 

102,024千円

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

上記資産について、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

 

(3)グルーピングの方法

当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

事業用資産につきましては、回収可能額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

敷金

東京都港区

68,391千円

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都港区

5,874千円

合計

 

 

74,266千円

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

上記資産について、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

 

(3)グルーピングの方法

当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

事業用資産につきましては、回収可能額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式 (注)1

 

 

 

 

普通株式

11,627,804

210,570

11,838,374

合計

11,627,804

210,570

11,838,374

自己株式 (注)2

 

 

 

 

普通株式

121

1,410

1,531

合計

121

1,410

1,531

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加210,570株は、従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加59,570株、新株予約権の行使による増加151,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,410株は、単元未満株式の買取り40株、譲渡制限付株式の取得1,370株によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第10回新株予約権

普通株式

28,800

28,800

252

上記以外のストック・オプションとしての新株予約権

合計

28,800

28,800

252

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式 (注)1

 

 

 

 

普通株式

11,838,374

3,072,000

14,910,374

合計

11,838,374

3,072,000

14,910,374

自己株式 (注)2

 

 

 

 

普通株式

1,531

10,720

12,251

合計

1,531

10,720

12,251

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,072,000株は、第三者割当増資による増加2,904,000株、新株予約権の行使による増加168,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加10,720株は、譲渡制限付株式の取得によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第10回新株予約権(注)

普通株式

28,800

8,800

20,000

175

上記以外のストック・オプションとしての新株予約権

合計

28,800

8,800

20,000

175

(注)第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

894,623千円

872,606千円

現金及び現金同等物

894,623

872,606

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

1年内

188,534

29,682

1年超

109,978

51,943

合計

298,512

81,626

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券及び出資金は、市場リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて1年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

 長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、その一部は1年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスクの管理

 投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 未払金、短期借入金及び長期借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません((注)2.参照)。

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金(※1)

111,687

99,399

△12,287

資産 計

111,687

99,399

△12,287

長期借入金(※2)

579,344

576,121

△3,222

負債 計

579,344

576,121

△3,222

(※1)「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.投資有価証券(貸借対照表計上額0千円)及び出資金(貸借対照表計上額 69千円)は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象に含めておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

12,983

12,944

△38

資産 計

12,983

12,944

△38

長期借入金(※1)

693,577

688,186

△5,390

負債 計

693,577

688,186

△5,390

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.投資有価証券(貸借対照表計上額0千円)及び出資金(貸借対照表計上額 69千円)は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象に含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

894,623

売掛金

256,044

敷金及び保証金(※)

4,344

107,343

合計

1,155,012

107,343

(※)最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

872,606

売掛金

193,976

敷金及び保証金

12,983

合計

1,066,583

12,983

 

4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

602,808

長期借入金

69,324

69,324

62,636

49,320

328,740

合計

672,132

69,324

62,636

49,320

328,740

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

8,026

長期借入金

141,761

129,296

93,780

328,740

合計

149,787

129,296

93,780

328,740

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

99,399

99,399

資産計

99,399

99,399

長期借入金

576,121

576,121

負債計

576,121

576,121

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

12,944

12,944

資産計

12,944

12,944

長期借入金

688,186

688,186

負債計

688,186

688,186

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員5名

当社取締役2名

当社従業員1名

社外協力者1名

当社従業員12名

当社従業員29名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式192,000株

普通株式144,000株

普通株式400,000株

普通株式218,800株

付与日

2013年4月25日

2013年5月23日

2014年8月18日

2015年7月13日

権利確定条件

(注)2.

(注)3.

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2015年5月1日

至 2023年4月24日

自 2015年6月1日

至 2023年5月22日

自 2016年9月1日

至 2024年7月31日

自 2017年7月14日

至 2025年7月13日

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者3名

当社従業員30名

社外協力者1名

当社監査役1名

当社従業員42名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式76,000株

普通株式153,200株

普通株式16,000株

普通株式258,400株

付与日

2015年7月13日

2016年7月20日

2016年7月20日

2017年5月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年7月14日

至 2025年7月13日

自 2018年7月21日

至 2026年7月20日

自 2018年7月21日

至 2026年7月20日

自 2019年5月19日

至 2027年4月18日

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員21名

社外協力者1名

当社取締役監査等委員2名

当社従業員18名

当社取締役1名

当社従業員32名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式97,200株

普通株式405,784株

普通株式62,400株

普通株式108,800株

付与日

2017年9月29日

2018年8月30日

2018年9月28日

2019年9月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)4.

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年9月30日

至 2027年8月29日

自 2018年9月1日

至 2023年8月31日

自 2020年9月29日

至 2028年8月28日

自 2021年9月29日

至 2029年8月28日

 

 

第17回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式10,400株

付与日

2019年9月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年9月29日

至 2029年9月28日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の権利行使条件は次の通りであります。

①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。

なお、当事業年度においてそのすべてが権利行使されたため、消滅しております。

3.新株予約権の権利行使条件は次の通りであります。

①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。また、会社協力者として割当を受けた者は、権利行使時においても、会社協力者の地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、代表取締役が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。

なお、当事業年度においてそのすべてが権利行使されたため、消滅しております。

4.新株予約権の行使条件は次の通りであります。

当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していること。

なお、2023年8月31日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

112,000

56,000

48,000

85,200

権利確定

 

権利行使

 

112,000

56,000

失効

 

 

 

32,000

未行使残

 

48,000

53,200

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

19,200

26,240

16,000

120,400

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

4,800

28,400

未行使残

 

19,200

21,440

16,000

92,000

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

31,360

405,784

36,000

76,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

4,000

405,784

9,600

12,800

未行使残

 

27,360

26,400

64,000

 

 

第17回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

10,400

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

10,400

(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格 (注1、2)

(円)

89

89

213

594

行使時平均株価

(円)

218

225

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格 (注1、2)

(円)

594

816

816

816

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利行使価格 (注1、2)

(円)

816

1,827

1,827

1,827

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第17回新株予約権

権利行使価格 (注1、2)

(円)

1,827

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注1)2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

(注2)権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り第6回及び第7回新株予約権に係る権利行使価格を681円から594円、第8回、第9回、第11回及び第12回新株予約権に係る権利行使価格を957円から816円、第13回、第15回、第16回及び第17回新株予約権に係る権利行使価格を2,214円から1,827円にそれぞれ調整しております。なお、権利行使価格は(注1)に記載している株式分割後の価格によっております。

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であったため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額 22,096千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

7,863千円

 

8,159千円

減価償却超過額

18,251

 

9,128

賞与引当金

21,521

 

16,839

未払事業所税

1,354

 

822

投資有価証券

2,767

 

2,767

税務上の繰越欠損金(注)2

1,058,695

 

1,293,640

減損損失

35,290

 

4,439

その他

18,040

 

7,200

繰延税金資産小計

1,163,785

 

1,342,998

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,058,695

 

△1,293,640

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△101,886

 

△49,357

評価性引当額小計(注)1

△1,160,581

 

△1,342,998

繰延税金資産合計

3,203

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

3,203

 

繰延税金負債合計

3,203

 

繰延税金資産の純額

 

 

(注)1.評価性引当額が182,416千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

26,921

163,425

199,456

138,552

51,720

478,619

1,058,695

評価性引当額

△26,921

△163,425

△199,456

△138,552

△51,720

△478,619

△1,058,695

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

163,425

199,456

138,552

51,720

740,486

1,293,640

評価性引当額

△163,425

△199,456

△138,552

△51,720

△740,486

△1,293,640

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自2021年10月1日

  至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

  至2023年9月30日)

 

 

FRM(Fan Relationship Management)

1,246,062千円

1,167,284千円

 

 

広告コンテンツ

469,358

388,974

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,715,420

1,556,259

 

 

その他の収益

 

 

外部顧客への収益

1,715,420

1,556,259

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

期首残高

期末残高

 

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 売掛金

278,964千円

256,044千円

 

契約負債

 

 

 

 前受収益

10,811千円

10,187千円

 

 契約負債は、主に、FRMサービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

期首残高

期末残高

 

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 売掛金

256,044千円

193,976千円

 

契約負債

 

 

 

 前受収益

10,187千円

4,882千円

 

 契約負債は、主に、FRMサービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

60,648

20,712

1年超2年以内

24,883

4,722

2年超

合計

85,531

25,434

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

FRM

広告コンテンツ

合計

外部顧客への売上高

1,246,062

469,358

1,715,420

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社EPARKグルメ

375,136

実名型グルメプラットフォーム

「Retty」運営事業

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

FRM

広告コンテンツ

合計

外部顧客への売上高

1,167,284

388,974

1,556,259

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社リエゾン

200,269

実名型グルメプラットフォーム

「Retty」運営事業

(注)株式会社EPARKグルメは、2023年5月31日に株式会社リエゾンに社名変更しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

25.74円

26.36円

1株当たり当期純損失(△)

△73.10円

△42.56円

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当期純損失(△)(千円)

△859,681

△612,200

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△859,681

△612,200

普通株式の期中平均株式数(株)

11,759,610

14,384,866

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権14種類(新株予約権の数 普通株式1,072,184株)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権11種類(新株予約権の数 普通株式398,000株)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

 

当期末減損損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

116,120

116,120

工具、器具及び備品

47,121

5,874

20,555

32,440

17,463

14,976

5,874

(5,874)

有形固定資産計

163,241

5,874

136,675

32,440

17,463

14,976

5,874

(5,874)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,860

3,860

1,097

2,762

無形固定資産計

3,860

3,860

1,097

2,762

長期前払費用

79,468

68,634

78,958

69,144

35,984

41,102

33,160

 (注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    長期前払費用  販売手数料の前払    68,634千円

 

    3. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    建物  本社移転による内装設備の除売却    116,120千円

    工具、器具及び備品  本社移転による備品等の除売却    19,853千円

    長期前払費用  解約による減少    78,958千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

602,808

8,026

0.79

1年以内に返済予定の長期借入金

69,324

141,761

1.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

510,020

551,816

1.08

2025年~2027年

合計

1,182,152

701,603

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

129,296

93,780

328,740

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,732

9,307

8,450

23,590

賞与引当金

62,234

102,959

116,510

48,683

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

872,606

合計

872,606

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社リエゾン

22,721

日本たばこ産業株式会社

9,407

株式会社HARE

8,800

株式会社リクルート

5,940

東急不動産株式会社

5,582

その他

141,524

合計

193,976

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

256,044

1,705,876

1,767,943

193,976

90.1%

48

 

ハ.前払費用

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

前払販売手数料

129,246

その他

31,297

合計

160,544

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

414,456

816,784

1,180,237

1,556,259

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△201,968

△382,976

△555,193

△609,910

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△202,541

△384,120

△556,910

△612,200

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△15.75

△27.69

△39.18

△42.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△15.75

△12.20

△11.60

△3.71