(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「HRM事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

HRM事業     ・・・

就業・人事・給与・健康管理システムの開発・販売、及びクラウドサービス、コンサルサポート、プレミアムサポート等のサービス提供

不動産賃貸事業 ・・・

オフィス用賃貸物件の賃貸、及び管理業務

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
 

HRM事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,534,375

16,438

3,550,814

733

3,551,547

3,551,547

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

241

241

241

3,534,375

16,438

3,550,814

974

3,551,788

241

3,551,547

セグメント利益又は損失(△)

461,239

2,011

459,228

14,857

444,370

444,370

セグメント資産

7,089,868

5,563,241

12,653,110

12,653,110

12,653,110

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

327,981

13,844

341,826

7,801

349,628

349,628

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

479,516

5,239,325

5,718,841

5,718,841

5,718,841

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業を含んでおります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
 

HRM事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,729,527

193,812

3,923,340

3,923,340

3,923,340

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

111,769

111,769

111,769

111,769

3,729,527

305,581

4,035,109

4,035,109

111,769

3,923,340

セグメント利益

483,607

88,557

572,165

572,165

572,165

セグメント資産

7,581,673

5,205,559

12,787,232

12,787,232

12,787,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

468,416

167,863

636,280

636,280

636,280

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,044,855

26,215

1,071,070

1,071,070

1,071,070

 

(注)1.前連結会計年度において「その他」に区分していた貸会議室事業は、前連結会計年度中に事業を休止しております

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

HRM事業

不動産賃貸事業

クラウド

オンプレ

ミス

外部顧客への売上高

2,191,140

1,343,235

3,534,375

16,438

3,550,814

733

3,551,547

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

1,267,294

HRM事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

HRM事業

不動産賃貸事業

クラウド

オンプレ

ミス

外部顧客への売上高

2,474,141

1,255,386

3,729,527

193,812

3,923,340

3,923,340

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

1,413,032

HRM事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

900円92銭

921円91銭

1株当たり当期純利益

30円80銭

38円00銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、2022年8月9日開催の取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(勤次郎持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度15,899株、当連結会計年度176,419株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度192,900株、当連結会計年度158,300株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

304,655

370,067

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

304,655

370,067

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,892,479

9,738,130

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,755,186

8,995,832

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,755,186

8,995,832

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,718,047

9,757,795

 

 

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年6月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年6月28日)を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数

10,420,000株

今回の分割により増加する株式数

10,420,000株

株式分割後の発行済株式総数

20,840,000株

株式分割後の発行可能株式総数

33,600,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2024年6月14日(金)(予定)

基準日

2024年6月30日(日)

効力発生日

2024年7月1日(月)

 

 

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

450.46円

460.96円

1株当たり当期純利益

15.40円

19.00円

 

 

(4) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって当社定款の一部を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

 

(下線は変更部分を示しております)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、16,800,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、33,600,000株とする。 

 

③ 定款変更の日程

取締役会決議日

2024年3月11日

効力発生日

2024年7月1日

 

 

(5) その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増減はありません。