2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,764

4,472

前払費用

80

60

短期貸付金

(注) 8,574

(注) 7,325

その他

(注) 938

(注) 211

流動資産合計

16,358

12,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

417

385

工具、器具及び備品

7

6

土地

3,525

3,585

有形固定資産合計

3,950

3,976

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

1

その他

0

0

無形固定資産合計

6

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

716

658

関係会社株式

34,631

41,125

出資金

104

259

長期貸付金

(注) 4,957

(注) 3,300

その他

120

122

投資その他の資産合計

40,530

45,466

固定資産合計

44,488

49,445

資産合計

60,846

61,515

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

27,000

27,000

1年内返済予定の長期借入金

3,200

2,400

未払費用

81

97

未払法人税等

3

3

預り金

(注) 9,968

(注) 12,410

その他

(注) 99

(注) 130

流動負債合計

40,352

42,041

固定負債

 

 

長期借入金

11,250

10,650

繰延税金負債

86

78

その他

35

31

固定負債合計

11,371

10,760

負債合計

51,724

52,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

 

 

資本準備金

21

21

その他資本剰余金

9,415

9,415

資本剰余金合計

9,437

9,437

利益剰余金

 

 

利益準備金

78

78

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

986

590

利益剰余金合計

1,064

668

自己株式

1,852

1,852

株主資本合計

9,049

8,653

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

72

60

評価・換算差額等合計

72

60

純資産合計

9,122

8,713

負債純資産合計

60,846

61,515

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

経営サポート料収入

673

787

関係会社受取配当金

887

203

不動産賃貸収入

352

355

売上高合計

(注)1 1,913

(注)1 1,346

売上原価

146

150

売上総利益

1,766

1,195

販売費及び一般管理費

(注)1,(注)2 1,080

(注)1,(注)2 1,230

営業利益又は営業損失(△)

686

34

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

(注)1 136

(注)1 139

投資事業組合運用益

31

15

匿名組合投資利益

110

173

営業外受託収入

(注)1 52

(注)1 53

その他

(注)1 26

(注)1 19

営業外収益合計

357

401

営業外費用

 

 

支払利息

141

157

支払手数料

124

貸倒引当金繰入額

126

その他

6

6

営業外費用合計

272

290

経常利益

771

76

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

306

199

その他

0

特別利益合計

306

200

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

投資有価証券評価損

24

関係会社株式売却損

29

2

関係会社株式評価損

347

107

その他

6

特別損失合計

381

141

税引前当期純利益

696

135

法人税、住民税及び事業税

0

0

法人税等合計

0

0

当期純利益

696

134

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

400

21

9,403

9,425

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

400

21

9,403

9,425

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

11

11

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

当期末残高

400

21

9,415

9,437

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

78

808

886

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

78

808

886

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

517

517

当期純利益

 

696

696

自己株式の取得

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

178

178

当期末残高

78

986

1,064

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,120

9,591

52

52

9,643

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,120

9,591

52

52

9,643

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

517

 

 

517

当期純利益

 

696

 

 

696

自己株式の取得

756

756

 

 

756

株式交換による増加

24

36

 

 

36

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

20

20

20

当期変動額合計

732

542

20

20

521

当期末残高

1,852

9,049

72

72

9,122

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

400

21

9,415

9,437

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

400

21

9,415

9,437

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

400

21

9,415

9,437

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

78

986

1,064

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

78

986

1,064

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

530

530

当期純利益

 

134

134

自己株式の取得

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

395

395

当期末残高

78

590

668

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,852

9,049

72

72

9,122

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,852

9,049

72

72

9,122

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

530

 

 

530

当期純利益

 

134

 

 

134

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株式交換による増加

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

12

12

12

当期変動額合計

0

395

12

12

408

当期末残高

1,852

8,653

60

60

8,713

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

10年~36年

 

 

工具器具備品

3年~15年

 

 

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。

 当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を1年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。

 当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を1カ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

 譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

34,631

41,125

関係会社株式評価損

347

107

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。

 当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

 これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高の変動はありません。また、当事業年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

(注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

8,564百万円

7,415百万円

長期金銭債権

4,600

3,100

短期金銭債務

9,990

12,407

 

(損益計算書関係)

(注)1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

1,748百万円

1,153百万円

販売費及び一般管理費

90

45

営業取引以外の取引高

155

149

(注)2.販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度0%(前事業年度0%)、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100%(前事業年度100%)であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

給与・賞与

456百万円

418百万円

役員報酬

85

98

福利厚生費

16

19

減価償却費

8

7

支払手数料

147

280

支払報酬

92

101

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2021年12月31日)

子会社株式

33,432

関連会社株式

1,198

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

47

514

466

合計

47

514

466

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

39,008

関連会社株式

2,069

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

0百万円

 

1百万円

役員報酬否認額

16

 

26

関係会社株式評価損

1,047

 

1,065

投資有価証券評価損

40

 

36

その他有価証券評価差額金

1

 

長期未払金否認額

5

 

4

投資損失引当金

9

 

6

企業結合に伴う時価評価差額

10

 

10

税務上の繰越欠損金

297

 

286

その他

1

 

2

繰延税金資産小計

1,433

 

1,439

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△297

 

△286

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,135

 

△1,153

評価性引当額小計

△1,433

 

△1,439

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34

 

△26

企業結合に伴う時価評価差額

△51

 

△51

繰延税金負債合計

△86

 

△78

繰延税金負債の純額

△86

 

△78

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

 

1.2

受取配当金益金不算入

△39.0

 

△46.1

住民税均等割

0.1

 

0.4

評価性引当額

8.4

 

4.9

その他

0.0

 

9.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

 

0.4

 

(企業結合等関係)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

417

31

385

251

 

工具、器具及び備品

7

0

0

2

6

12

 

土地

3,525

59

3,585

 

3,950

60

0

34

3,976

263

無形固定資産

ソフトウエア

5

4

1

24

 

その他

0

0

 

6

4

2

24

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。