第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,231

10,400

受取手形及び売掛金

(注)6 10,328

受取手形

(注)6

(注)1,(注)6 1,574

売掛金

(注)1 11,293

電子記録債権

(注)6 1,827

(注)1,(注)6 2,469

商品及び製品

677

1,487

仕掛品

952

1,248

原材料及び貯蔵品

499

617

短期貸付金

1,062

174

その他

1,053

876

貸倒引当金

256

189

流動資産合計

28,375

29,953

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

(注)3,(注)4,(注)5 6,341

(注)3,(注)4,(注)5 7,729

機械装置及び運搬具(純額)

(注)4,(注)5 2,257

(注)4,(注)5 2,671

土地

(注)3,(注)5 14,583

(注)3,(注)5 14,773

建設仮勘定

1,605

40

その他(純額)

(注)4 247

(注)4 264

有形固定資産合計

25,035

25,479

無形固定資産

 

 

のれん

127

201

その他

833

1,218

無形固定資産合計

961

1,420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

(注)2 4,588

(注)2 4,948

繰延税金資産

691

759

その他

7,256

5,239

貸倒引当金

313

28

投資その他の資産合計

12,224

10,918

固定資産合計

38,220

37,818

資産合計

66,595

67,771

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,825

5,032

短期借入金

(注)3 27,000

(注)3 27,000

1年内返済予定の長期借入金

(注)3 3,200

(注)3 2,400

未払法人税等

928

704

その他

4,923

(注)7 6,222

流動負債合計

39,877

41,360

固定負債

 

 

長期借入金

(注)3 11,250

(注)3 10,650

繰延税金負債

350

728

退職給付に係る負債

1,235

134

資産除去債務

125

154

その他

1,412

2,007

固定負債合計

14,374

13,675

負債合計

54,251

55,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

5,530

5,461

利益剰余金

6,725

8,144

自己株式

1,852

1,852

株主資本合計

10,803

12,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

132

137

繰延ヘッジ損益

3

4

退職給付に係る調整累計額

14

その他の包括利益累計額合計

143

133

非支配株主持分

1,397

449

純資産合計

12,343

12,736

負債純資産合計

66,595

67,771

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

54,620

(注)1 64,416

売上原価

39,576

46,424

売上総利益

15,044

17,992

販売費及び一般管理費

(注)2 13,299

(注)2 14,743

営業利益

1,745

3,248

営業外収益

 

 

受取利息

54

59

受取配当金

10

18

受取地代家賃

298

352

助成金収入

528

97

匿名組合投資利益

145

173

持分法による投資利益

31

49

その他

287

248

営業外収益合計

1,355

999

営業外費用

 

 

支払利息

152

161

支払手数料

124

減価償却費

46

34

賃貸収入原価

54

85

貸倒引当金繰入額

286

316

その他

15

5

営業外費用合計

680

603

経常利益

2,420

3,644

特別利益

 

 

固定資産売却益

(注)3 26

(注)3 529

投資有価証券売却益

168

143

負ののれん発生益

79

50

持分変動利益

100

その他

12

77

特別利益合計

287

901

特別損失

 

 

固定資産売却損

(注)4 20

(注)4 33

固定資産除却損

(注)5 40

(注)5 35

投資有価証券評価損

349

94

減損損失

(注)6 153

(注)6 495

退職給付制度終了損

420

役員退職慰労金

126

段階取得に係る差損

35

54

持分変動損失

12

その他

75

43

特別損失合計

801

1,189

税金等調整前当期純利益

1,906

3,357

法人税、住民税及び事業税

1,144

1,239

法人税等調整額

256

75

法人税等合計

887

1,314

当期純利益

1,018

2,042

非支配株主に帰属する当期純利益

66

38

親会社株主に帰属する当期純利益

951

2,003

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益

1,018

2,042

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80

6

繰延ヘッジ損益(税引前)

0

1

退職給付に係る調整額

2

14

持分法適用会社に対する持分相当額

4

8

その他の包括利益合計

(注) 73

(注) 13

包括利益

1,092

2,029

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,013

1,993

非支配株主に係る包括利益

78

35

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

400

5,518

6,345

1,120

11,143

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

400

5,518

6,345

1,120

11,143

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

517

 

517

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

951

 

951

自己株式の取得

 

 

 

756

756

連結範囲の変動

 

 

2

 

2

持分法の適用範囲の変動

 

 

51

 

51

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

11

 

24

36

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

11

379

732

340

当期末残高

400

5,530

6,725

1,852

10,803

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

69

3

16

82

1,318

12,544

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

69

3

16

82

1,318

12,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

517

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

951

自己株式の取得

 

 

 

 

 

756

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

2

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

51

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

63

0

2

61

78

140

当期変動額合計

63

0

2

61

78

200

当期末残高

132

3

14

143

1,397

12,343

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

400

5,530

6,725

1,852

10,803

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

38

 

38

会計方針の変更を反映した当期首残高

400

5,530

6,687

1,852

10,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

530

 

530

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,003

 

2,003

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

16

 

16

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

61

 

 

61

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

7

 

 

7

株式交換による増加

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

68

1,456

0

1,387

当期末残高

400

5,461

8,144

1,852

12,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

132

3

14

143

1,397

12,343

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

38

会計方針の変更を反映した当期首残高

132

3

14

143

1,397

12,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

530

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,003

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

16

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

61

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

7

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5

1

14

10

947

957

当期変動額合計

5

1

14

10

947

430

当期末残高

137

4

133

449

12,736

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,906

3,357

減価償却費

1,638

1,645

減損損失

153

495

のれん償却額

129

87

貸倒引当金の増減額(△は減少)

284

233

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

66

163

受取利息及び受取配当金

64

77

支払利息

152

161

支払手数料

124

持分法による投資損益(△は益)

31

49

投資有価証券評価損益(△は益)

349

94

固定資産売却損益(△は益)

5

496

固定資産除却損

40

35

役員退職慰労金

126

負ののれん発生益

79

50

段階取得に係る差損益(△は益)

35

54

持分変動損益(△は益)

87

売上債権の増減額(△は増加)

45

1,189

棚卸資産の増減額(△は増加)

59

613

仕入債務の増減額(△は減少)

248

214

その他

294

62

小計

5,381

3,714

利息及び配当金の受取額

143

113

利息の支払額

157

159

役員退職慰労金の支払額

163

法人税等の支払額

530

1,482

その他

53

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,674

2,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,625

1,464

有形固定資産の売却による収入

452

1,027

無形固定資産の取得による支出

23

67

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

(注)2 682

(注)2 1,940

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

(注)3 479

(注)3

投資有価証券の取得による支出

1,154

290

投資有価証券の売却による収入

136

348

貸付けによる支出

5,819

2,044

貸付金の回収による収入

1,847

4,245

その他

30

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,420

203

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,000

長期借入れによる収入

9,000

2,200

長期借入金の返済による支出

1,850

3,600

支払手数料の支出

124

設備関係割賦債務の返済による支出

254

242

自己株式の取得による支出

756

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,752

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

35

配当金の支払額

519

539

その他

5

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,489

3,901

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,257

1,861

現金及び現金同等物の期首残高

14,474

12,217

現金及び現金同等物の期末残高

(注)1 12,217

(注)1 10,355

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        36

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社ポパル

日経印刷株式会社

株式会社アスティ

株式会社美松堂

株式会社プレシーズ

田中産業株式会社

株式会社ダイアモンドヘッズ (注)1

株式会社MGS

株式会社バークインスタイル (注)2

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社ワン・パブリッシング (注)3

宏和樹脂工業株式会社

プリンティングイン株式会社

研精堂印刷株式会社

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社(注)6

株式会社アプライズ

大光宣伝株式会社 (注)7

株式会社小西印刷所

株式会社大宣工房 (注)8

株式会社リングストン (注)5

株式会社funbox (注)4

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社メディコス・エンタテインメント

成旺印刷株式会社

株式会社コローレ

株式会社大熊整美堂

株式会社エヌビー社

株式会社キャドセンター

新日本工芸株式会社

クラウドゲート株式会社

株式会社スマイル

株式会社ソニックジャム

日経土地株式会社

株式会社FIVESTARinteractive

株式会社アム (注)9

(注)1 2022年1月14日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。

(注)2 2022年2月4日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。

(注)3 2022年4月1日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。

(注)4 2022年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社サカモトは連結子会社であった株式会社あミューズを吸収合併し、株式会社あミューズは消滅して連結の範囲から除外しております。なお、株式会社サカモトは、同日付で商号を株式会社funboxへ変更しております。

(注)5 2022年4月15日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。

(注)6 2022年10月4日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により連結子会社となりました。

(注)7 2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。

(注)8 2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。

(注)9 2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。なお、同日付で商号を有限会社アムより変更しております。

(2) 非連結子会社の名称

株式会社キョーコロ

Visolab株式会社

株式会社ハルプロモーション

株式会社サン・エム・コーポレーション

カタオカプラセス株式会社

株式会社アエックス

株式会社ビアンコ

株式会社プロモ

株式会社ササオジーエス

株式会社アド・クレール

株式会社マーケティングディレクションズ

株式会社立体造形工房

株式会社ジー・ワン

株式会社ミューシグナル (注)1

株式会社Playce

株式会社ロクナナ (注)2

株式会社ポパルプロダクツ

 

(注)1 2022年7月4日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの第三者割当増資の引受けによる株式の取得により子会社となりました。

(注)2 2022年7月4日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの株式の譲受けによる取得により子会社となりました。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  12

会社の名称

株式会社キョーコロ

株式会社ジー・ワン

株式会社ハルプロモーション

株式会社Playce

カタオカプラセス株式会社

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社サン・エム・コーポレーション

株式会社ササオジーエス (注)1

株式会社アエックス (注)2

株式会社マーケティングディレクションズ

株式会社ロクナナ (注)3

(注)1 重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(注)2 重要性が増したため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲に含めております。

(注)3 2022年7月4日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの株式譲受けによる取得により子会社となりました。

(2) 持分法適用の関連会社数     4

会社の名称

株式会社サイバーネット

株式会社イメージ・マジック

NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社

飯島製本株式会社

(注)1 株式会社ワン・パブリッシングは、2022年4月1日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(注)2 株式会社リングストンは、2022年4月15日付の株式譲受けによる追加取得により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

(非連結子会社)

会社の名称

Visolab株式会社

株式会社立体造形工房

株式会社プロモ

株式会社ミューシグナル (注)1

株式会社アド・クレール

 

(注)1 2022年7月4日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの第三者割当増資の引受けによる株式の取得により子会社となりました。

(注)2 株式会社ササオジーエスは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(注)3 株式会社アエックスは、重要性が増したため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲に含めております。

(関連会社)

会社の名称

株式会社アルファコード

株式会社ランスロットグラフィックデザイン

株式会社Five for

株式会社SO-KEN

(4) 持分法を適用していない理由

 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 株式会社サイバーネットの決算日は1月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は3月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 株式会社イメージ・マジックの決算日は4月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

 ② 棚卸資産

イ.商品・製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ.貯蔵品

 最終仕入原価による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

10年~50年

 

 

機械装置

2年~12年

 

 

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

 簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。

 収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。

 取引の対価については、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~10年の年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ① 譲渡制限付株式報酬制度

 譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 ② 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

25,035

25,479

減損損失

153

49

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。

 減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

 減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。

 これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販売時において対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込まれる商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び損益並びに1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

(1) 概要

 投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

 2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額の重要性が低くなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示しておりました4,971百万円は、「投資その他の資産」の「その他」2,285百万円に加算して7,256百万円として組替えて表示しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が感染拡大前の状況まで回復するには相当の期間を要すると見込んでおります。

 そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。

 当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

(注)1.顧客との契約から生じた債権の残高

 「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(注)2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

投資有価証券(株式)

3,146百万円

2,747百万円

投資有価証券(社債)

286

0

 

(注)3.担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

建物及び構築物

4,088百万円

5,433百万円

土地

11,275

10,802

15,364

16,235

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

長期借入金

11,250百万円

10,650百万円

1年内返済予定の長期借入金

3,200

2,400

短期借入金

26,000

26,000

40,450

39,050

 前連結会計年度においては、根抵当権設定総額20,320百万円(当該対応資産15,364百万円、当該対応債務は長期借入金11,250百万円、1年内返済予定の長期借入金3,200百万円及び短期借入金26,000百万円)であります。

 当連結会計年度においては、根抵当権設定総額20,320百万円(当該対応資産16,235百万円、当該対応債務は長期借入金10,650百万円、1年内返済予定の長期借入金2,400百万円及び短期借入金26,000百万円)であります。

 

(注)4.有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

減価償却累計額

31,071百万円

31,912百万円

 

(注)5.有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

建物及び構築物

3百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0

0

土地

35

28

38

30

 

(注)6.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

受取手形

89百万円

166百万円

電子記録債権

41

73

 

 

(注)7.契約負債の残高

 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

(注)1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(注)2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

運搬費

1,854百万円

2,308百万円

給与及び手当

5,085

5,140

 

(注)3.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

26

125

土地

395

その他

26

529

 

(注)4.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

26百万円

機械装置及び運搬具

0

6

土地

19

0

その他

0

20

33

 

(注)5.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物及び構築物

32百万円

25百万円

機械装置及び運搬具

4

7

その他

3

2

40

35

 

(注)6.減損損失

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

機械装置等及びその他

茨城県つくば市

153百万円

 当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

 これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

機械装置及び運搬具

静岡県浜松市

48百万円

のれん

404百万円

賃貸等不動産

建物及び構築物、

無形固定資産その他

東京都荒川区

31百万円

 当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

 これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。のれんについては、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。賃貸等不動産の建物及び構築物、無形固定資産その他については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減損しております。上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

(注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

91百万円

284百万円

組替調整額

6

税効果調整前

91

290

税効果額

△11

△296

その他有価証券評価差額金

80

△6

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1

△2

組替調整額

税効果調整前

△2

税効果額

△0

0

繰延ヘッジ損益

0

△1

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

18

組替調整額

△19

△14

税効果調整前

△0

△14

税効果額

△1

退職給付に係る調整額

△2

△14

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△4

8

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△4

8

その他の包括利益合計

73

△13

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

55,271,736

55,271,736

 合計

55,271,736

55,271,736

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,796,075

2,335,692

104,000

7,027,767

 合計

4,796,075

2,335,692

104,000

7,027,767

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,335,692株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,335,300株及び単元未満株式の買取りによる増加392株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少104,000株は、2021年5月13日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換の交付による減少104,000株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年2月12日

取締役会

普通株式

126

2.50

2020年12月31日

2021年3月29日

2021年5月13日

取締役会

普通株式

126

2.50

2021年3月31日

2021年5月25日

2021年8月12日

取締役会

普通株式

126

2.50

2021年6月30日

2021年8月30日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

139

2.75

2021年9月30日

2021年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2021年12月31日

2022年3月28日

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

55,271,736

55,271,736

 合計

55,271,736

55,271,736

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7,027,767

224

7,027,991

 合計

7,027,767

224

7,027,991

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

132

2.75

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

132

2.75

2022年3月31日

2022年5月25日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

132

2.75

2022年6月30日

2022年8月29日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

132

2.75

2022年9月30日

2022年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(注)1.現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

12,231百万円

10,400百万円

別段預金

△13

△24

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△20

現金及び現金同等物

12,217

10,355

 

(注)2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社小西印刷所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社小西印刷所株式の取得価額と株式会社小西印刷所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

702百万円

固定資産

996

負ののれん

△79

流動負債

△244

固定負債

△181

株式会社小西印刷所株式の取得価額

1,192

連結前の投資持分

△181

連結前の持分損益

△48

取得に係る付随費用

△2

段階取得に係る差損

35

株式会社小西印刷所現金及び現金同等物

△312

差引:株式会社小西印刷所取得のための支出

682

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ダイアモンドヘッズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額と株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

387百万円

固定資産

99

のれん

65

流動負債

△80

固定負債

△4

株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額

468

株式会社ダイアモンドヘッズ現金及び現金同等物

△280

差引:株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出

187

 

 株式の取得により新たに株式会社バークインスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バークインスタイル株式の取得価額と株式会社バークインスタイル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

451百万円

固定資産

30

のれん

225

流動負債

△186

固定負債

△2

株式会社バークインスタイル株式の取得価額

518

株式会社バークインスタイル現金及び現金同等物

△348

差引:株式会社バークインスタイル取得のための支出

169

 

 

 株式の取得により新たに株式会社ワン・パブリッシングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額と株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,811百万円

固定資産

458

のれん

45

流動負債

△1,089

固定負債

△650

利益剰余金減少高

232

非支配株主持分

△216

株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額

592

連結前の投資持分

△396

連結時の売却持分に対する売却原価

4

連結前の持分損益(△益)

△232

段階取得に係る差損益(△益)

232

株式会社ワン・パブリッシング現金及び現金同等物

△136

差引:株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出

63

 

 株式の取得により新たに株式会社リングストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リングストン株式の取得価額と株式会社リングストン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

546百万円

固定資産

1,318

のれん

22

流動負債

△100

固定負債

△421

株式会社リングストン株式の取得価額

1,365

連結前の投資持分

△397

連結前の持分損益(△益)

△173

段階取得に係る差損益(△益)

54

株式会社リングストン現金及び現金同等物

△190

差引:株式会社リングストン取得のための支出

658

 

 株式の取得により新たにジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社株式の取得価額とジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

540百万円

固定資産

50

負ののれん

△50

流動負債

△226

固定負債

非支配株主持分

△72

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社株式の取得価額

241

連結前の投資持分

△0

連結時に相殺した貸倒引当金

126

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社現金及び現金同等物

△61

差引:ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社取得のための支出

305

 

 株式の取得により新たに大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房株式の取得価額と大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,218百万円

固定資産

311

のれん

206

流動負債

△323

固定負債

△247

大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房株式の取得価額

1,167

大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房現金及び現金同等物

△610

差引:大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房取得のための支出

556

 

(注)3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入479百万円のうち182百万円については、株式の売却によりダンサイエンス株式会社が連結子会社でなくなったことによるものであります。それに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

256百万円

固定資産

74

流動負債

△97

固定負債

株式売却後の投資勘定

△30

連結子会社の減少による利益剰余金減少高

△2

その他

△7

株式売却益

2

ダンサイエンス株式会社株式の売却価額

195

ダンサイエンス株式会社現金及び現金同等物

△12

差引:ダンサイエンス株式会社売却による収入

182

 

 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入479百万円のうち296百万円については、株式の売却により株式会社エグゼクションが連結子会社でなくなったことによるものであります。それに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

320百万円

固定資産

6

流動負債

△164

固定負債

株式売却益

151

株式会社エグゼクション株式の売却価額

315

株式会社エグゼクション現金及び現金同等物

△18

差引:株式会社エグゼクション売却による収入

296

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)4.重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

 また、全体の資金効率を高めることを目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っております。

 営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締35日後の支払期日であります。

 短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の支払期日であります。

 未払法人税等につきましては、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、全て2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で9年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 CMSによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

797

797

資産計

797

797

長期借入金(※2)

14,450

14,449

△0

負債計

14,450

14,449

△0

(※1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

 

社債(満期保有目的の債券)

286

 

非上場株式

80

 

関係会社株式(非上場株式)

3,146

 

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金

278

 

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,211

2,318

106

資産計

2,211

2,318

106

長期借入金(※2)

13,050

13,049

△0

負債計

13,050

13,049

△0

(※1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

 

非上場株式

112

 

関係会社株式(非上場株式)

2,339

 

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金

284

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,231

受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金

12,155

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

286

その他有価証券のうち満期があるもの

0

181

81

合計

24,386

468

81

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,400

受取手形

1,574

売掛金

11,293

電子記録債権

2,469

短期貸付金

174

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

0

その他有価証券のうち満期があるもの

0

199

85

合計

25,912

199

85

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

短期借入金

27,000

長期借入金

3,200

2,100

2,000

2,150

1,850

3,150

合計

30,200

2,100

2,000

2,150

1,850

3,150

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

短期借入金

27,000

長期借入金

2,400

2,400

2,400

2,400

1,500

1,950

合計

29,400

2,400

2,400

2,400

1,500

1,950

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

0

0

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,803

1,803

資産計

1,803

0

1,803

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

514

514

資産計

514

514

長期借入金(※)

13,049

13,049

負債計

13,049

13,049

(※) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

合計

(注) 社債(満期保有目的の債券)(連結貸借対照表計上額286百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「1.満期保有目的の債券」に含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

0

0

(3) その他

小計

0

0

合計

0

0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

467

303

164

(2) 債券

(3) その他

小計

467

303

164

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

330

395

△65

(2) 債券

(3) その他

小計

330

395

△65

合計

797

699

98

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額80百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額278百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「2.その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,552

492

1,059

(2) 債券

(3) その他

小計

1,552

492

1,059

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

251

307

△56

(2) 債券

(3) その他

小計

251

307

△56

合計

1,803

800

1,002

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額284百万円)については、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」に含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

556

166

29

(2) 債券

(3) その他

5

1

0

合計

561

168

29

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

321

143

8

(2) 債券

(3) その他

合計

321

143

8

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について349百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について94百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付債務の期首残高

789百万円

816百万円

勤務費用

63

30

利息費用

0

0

数理計算上の差異の発生額

△18

9

退職給付の支払額

△18

△5

制度廃止による減少

△851

退職給付債務の期末残高

816

 

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

勤務費用

63百万円

30百万円

利息費用

0

0

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

△5

△14

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

58

17

 

(3) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

18

合 計

18

 

(4) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△19

△14

合 計

△19

△14

 

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

割引率

0.14030%

-%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

333百万円

418百万円

退職給付費用

85

50

制度廃止による減少

△59

△267

退職給付の支払額

△1

△74

新規連結による増加

61

11

その他

△4

退職給付に係る負債の期末残高

418

134

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

 

前連結会計年度

39

百万円

 

当連結会計年度

50

百万円

 

4.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度8百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

177百万円

 

60百万円

未払事業税

76

 

63

未払事業所税

22

 

22

棚卸資産評価損

94

 

58

退職給付に係る負債

440

 

468

貸倒損失自己否認

0

 

0

減損損失

941

 

1,096

投資有価証券評価損

425

 

439

資産除去債務

78

 

80

長期未払金

380

 

382

税務上の繰越欠損金(注)

1,060

 

1,260

固定資産等評価差額金

1,795

 

1,810

その他有価証券評価差額金

 

19

その他

61

 

90

小計

5,556

 

5,853

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△930

 

△1,044

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,711

 

△1,817

評価性引当額小計

△2,641

 

△2,862

繰延税金資産合計

2,915

 

2,991

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△6

 

3

その他有価証券評価差額金

△58

 

△359

圧縮積立金

△36

 

固定資産等評価差額金

△2,471

 

△2,604

繰延税金負債合計

△2,573

 

△2,960

繰延税金資産の純額

341

 

30

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

 

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)

3

22

73

89

871

1,060

評価性引当額

△3

△14

△56

△89

△766

△930

繰延税金資産

8

17

105

130

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

 

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)

4

73

75

224

881

1,260

評価性引当額

△44

△74

△191

△738

△1,044

繰延税金資産

4

29

1

33

147

215

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.10

 

△2.16

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02

 

0.39

住民税均等割

1.42

 

1.05

のれん償却額

2.06

 

0.78

負ののれん発生益

△1.28

 

△0.46

税額控除

△1.09

 

△0.82

連結子会社の適用税率差異

2.47

 

1.72

受取配当金消去に伴う影響

14.25

 

1.85

持分法による投資損益

△0.51

 

△0.46

連結調整に係る影響

2.19

 

2.05

評価性引当額増減

12.50

 

3.66

未実現利益の消去

△2.55

 

△1.47

その他

0.60

 

2.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.58

 

39.16

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

Ⅰ.株式会社ダイアモンドヘッズの株式の取得

 当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、株式会社ダイアモンドヘッズ(以下「ダイアモンドヘッズ」といいます)を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年1月14日付で、同社の株式の全部を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ダイアモンドヘッズ

事業の内容

ブランド戦略、企画・立案、ビジュアル制作、コンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

 ダイアモンドヘッズは、広告宣伝の企画・立案・制作を主業務として1982年4月に設立されました。40年に及ぶその業歴の中で、ダイアモンドヘッズが提供されてきたクリエイティブワークは、ブランド戦略の立案・キャンペーンやプロモーションの企画立案からグラフィック・Web・ムービーなどの制作まで多岐にわたります。

 ダイアモンドヘッズが、当社企業グループに加わり、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2022

14

支配獲得日

2022

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ダイアモンドヘッズ

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2022年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行った現金による株式取得の対価

468

百万円

 

取得原価

468

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

31

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 

65

百万円

 

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

387

百万円

固定資産

99

 

資産合計

487

 

流動負債

80

 

固定負債

4

 

負債合計

84

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

97

百万円

営業利益

△72

 

経常利益

△75

 

親会社株主に帰属する当期純利益

△3

 

1株当たり当期純利益

△0.07

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

Ⅱ.株式会社バークインスタイルの株式の取得

 当社は、2022年2月4日開催の取締役会において、株式会社バークインスタイル(以下「バークインスタイル」といいます)の株式を取得し、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社バークインスタイル

事業の内容

モデルマネジメント、撮影制作に関わるキャスティング、プロモーション

(2) 企業結合を行った主な理由

 バークインスタイルは、2008年9月のモデルマネジメント事業として創業以来、150名を超える所属モデルから、トップモデルを多数輩出しており、ファッションブランドをはじめとする多くのお客さまから高い評価を得ております。また、バークインスタイルの持つ信頼のブランド力は、業界内外より高く評価されており、潜在モデルの発掘や新規クライアントの開拓など、今後の事業発展性の観点においても貴重な財産を持つ企業であります。

 バークインスタイルが、当社企業グループに加わり、同社がこれまで積み上げてきた信用と実績を第一にして、これまでの経営方針や理念を継続させつつ、当社企業グループの多様なソリューション、コンテンツマーケティングのノウハウを活用した営業支援プラットフォームの開発、動画・SNSコンテンツの開発、同社のブランド力を活かしたインフルエンサー事業の拡大などを取り入れ発展させていくことで、お客さまに対して、より付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、シナジーを活かしたさまざまな事業開発が可能となることが期待でき、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2022

支配獲得日

2022

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社バークインスタイル

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2022年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行った現金による株式取得の対価

518

百万円

 

取得原価

518

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

28

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 

225

百万円

 

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

451

百万円

固定資産

30

 

資産合計

482

 

流動負債

186

 

固定負債

2

 

負債合計

189

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

154

百万円

営業利益

1

 

経常利益

11

 

親会社株主に帰属する当期純利益

△16

 

1株当たり当期純利益

△0.34

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

Ⅲ.株式会社ワン・パブリッシングの第三者割当増資引受による株式の追加取得

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、株式会社ワン・パブリッシング(以下「ワン・パブリッシング」といいます)の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契を締結し、2022年4月1日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ワン・パブリッシング

事業の内容

雑誌書籍出版・Webメディア・コンテンツマーケティング

(2) 企業結合を行った主な理由

 ワン・パブリッシングは、2020年7月1日付で株式会社学研プラスが会社分割し、設立され、当社がその49.5%について譲り受けた持分法適用関連会社でありました。「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」「POTATO」「BOMB」「mer」「FYTTE」「学研キッズネット」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しており、デジタル技術によって情報流通の変革が進んだ当該マーケットにおいて、雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という2つのアクションがいかにあるべきかという観点から、 新しい時代のメディアの方向性を追求し、雑誌というアウトプットのスタイルに限らず、出版物、電子書籍、ウェブメディア、SNS、イベントなど、読者・ユーザーにとって最適な形にアレンジして、ワクワクするコンテンツをタイムリーに届けるなど、メディア改革を進めております。

 ワン・パブリッシングを子会社とすることで、当社グループ企業との連携を更に進め、同社の事業基盤の拡大し、当社グループの企業価値の向上がより一層進展すると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2022

支配獲得日

2022

30

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ワン・パブリッシング

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

49.50

 

企業結合日に取得した議決権比率

20.00

 

取得後の議決権比率

59.60

 

(注)「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年7月1日から2022年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

396

百万円

 

取得時に行った現金による株式取得の対価

200

百万円

 

取得時に行った現金による株式売却の対価

△4

百万円

 

取得原価

592

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 

45

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,811

百万円

固定資産

458

 

資産合計

2,270

 

流動負債

1,089

 

固定負債

650

 

負債合計

1,740

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

2,244

百万円

営業利益

70

 

経常利益

45

 

親会社株主に帰属する当期純利益

19

 

1株当たり当期純利益

0.41

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

Ⅳ.株式会社リングストンの株式の追加取得

 当社は、2022年4月15日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストン(以下「リングストン」といいます)の株式を追加取得し、同社を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社リングストン

事業の内容

合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材及び販促商品の企画、製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

 リングストンは、1971年12月設立、ショップバックを中心にパッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う会社であります。茨城県行方市に工場を持ち、グラビア印刷機5台と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品を一貫生産と短納期対応を実現しております。また、東南アジアにおいては多くの優良な調達先との強い製造ネットワークを構築しており、顧客のニーズへ柔軟に対応できる商品供給体制を有しております。

 リングストンと日本創発グループとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることを企図し、また、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通認識に達し、2021年1月8日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社といたしました。今般、リングストンが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、リングストン及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2022

15

支配獲得日

2022

30

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社リングストン

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

37.83

 

企業結合日に取得した議決権比率

62.17

 

取得後の議決権比率

100.00

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年7月1日から2022年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

397

百万円

 

取得時に行った現金による株式取得の対価

848

百万円

 

取得原価

1,245

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

54

百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 

22

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

546

百万円

固定資産

1,318

 

資産合計

1,865

 

流動負債

100

 

固定負債

421

 

負債合計

522

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

521

百万円

営業利益

△67

 

経常利益

△8

 

親会社株主に帰属する当期純利益

47

 

1株当たり当期純利益

0.98

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

Ⅴ.ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の第三者割当増資引受による株式の追加取得

 当社は、2022年8月30日開催の取締役会において、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社(以下「JBS」といいます)の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、2022年10月4日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社

事業の内容

・映像・音響・情報システム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの企画、設計、開発及び運営、保守業務

・映像・音響・情報機器並びにこれらに関連する付属品・古物の輸出、輸入、販売、取付及びレンタル

(2) 企業結合を行った主な理由

 JBSは、プロフェッショナルサウンド&ビジュアル領域で、コンサルティングからセールス、設計施工、メンテナンスまで、ワンストップで、お客様のご要望にお応えしていきたいとの想いで、2008年4月に設立され、大阪市を本社に、東京都港区に支店を設置しています。同社は、放送局・博物館・スタジアム・劇場・学校などの施設へ、プランニング、システム設計・開発、施工・メンテナンスまでトータルでお応えするエンジニアリングサービスをコアに、映像機器のレンタルからプロダクト販売、LIVE中継・配信、コンテンツ制作などのサポートまで、お客様のプロジェクトをより確かにするためのプラスαのエンジニアリングを目指し、さまざまなアプローチをご用意して、ICTやクリエイティブなどの新しい事業領域にも取り組んで、事業を展開しております。

 JBSと当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、また、相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等に取り組むことで、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、JBS及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2022

10

支配獲得日

2022

12

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

14.89

 

企業結合日に取得した議決権比率

76.50

 

取得後の議決権比率

80.00

 

(注)「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

10

百万円

 

取得前に行った株式評価損

△9

百万円

 

取得時に行った現金による株式取得の対価

367

百万円

 

取得前に行った貸付けに対する貸倒引当金

△126

百万円

 

取得原価

241

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

12

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

 

 

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生した負ののれんの金額

 

50

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

540

百万円

固定資産

50

 

資産合計

590

 

流動負債

226

 

固定負債

 

負債合計

226

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,366

百万円

営業利益

29

 

経常利益

40

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1株当たり当期純利益

 

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

Ⅵ.大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房の株式の取得

 当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、大光宣伝株式会社(以下「大光宣伝」といいます)、有限会社アム(同日付で株式会社アムに商号を変更いたしました。以下「アム」といいます)及び株式会社大宣工房(以下「大宣工房」といいます)の株式の譲受けにより、同3社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同3社を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

(大光宣伝)

被取得企業の名称

大光宣伝株式会社

事業の内容

屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業

(アム)

被取得企業の名称

株式会社アム

事業の内容

大光宣伝、大宣工房の持株会社

(大宣工房)

被取得企業の名称

株式会社大宣工房

事業の内容

看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

 大光宣伝は、1939年7月創業(1950年9月設立)以来80余年にわたり、トータルセールスプロモーションの専門会社として、企画・開発から制作・保守管理まで、特に屋外広告・交通広告を中心に、独自のノウハウと実績を築いてまいりました。多様化、スピード化するメディア・クライアントニーズに的確にお応えするべく、複雑化する広告活動を集客とブランド構築の2点に絞り込み、特にプリセル(事前販売)の役割をもつブランディングをマーケティング活動の最重要機能と捉え、ブランディングデザインを各種コンテンツに効率的に統合し、コストパフォーマンスの高い提案を行って事業を展開しております。大宣工房は、1950年9月創業(1963年6月設立)以来、駅や街、道に設置される各種広告・サインの制作を、デザイン力、高度な制作・施工の技術力と長年の経験をもって、お客さまのあらゆるご要望にお応えすべく、大光宣伝と一体となって事業を行っております。アムは、大光宣伝及び大宣工房両社の株式を保有するいわゆる持株会社であります。

 大光宣伝及び大宣工房が当社企業グループに加わることで、多様化するクリエイティブ需要に対して、商材の付加価値を高められ、品質向上が期待できること、また、相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等、特に西日本における事業展開に取り組むことで、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることが期待でき、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2022

10

26

支配獲得日

2022

12

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

大光宣伝株式会社

株式会社アム(2022年10月26日付で有限会社アムより商号を変更いたしました)

株式会社大宣工房

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

 

 

 

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行った現金による株式取得の対価

1,167

百万円

 

取得原価

1,167

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

54

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 

206

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,218

百万円

固定資産

311

 

資産合計

1,530

 

流動負債

323

 

固定負債

247

 

負債合計

570

 

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

822

百万円

営業利益

62

 

経常利益

69

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1株当たり当期純利益

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

(共通支配下の取引等)

Ⅰ.研精堂印刷株式会社の株式の追加取得

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、研精堂印刷株式会社の処分自己株式の引受けを、また、2022年3月30日開催取締役会において、同社の株式の譲受けを決議し、同社株式を追加取得いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

研精堂印刷株式会社

事業の内容

総合印刷業、商業印刷、出版印刷、Web制作

(2) 企業結合日

2022

17

現金を対価とする処分自己株式の引受の払込日

2022

30

現金を対価とする株式取得日

2022

31

みなし取得日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(4) 結合後企業の名称

研精堂印刷株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

 研精堂印刷株式会社は、1947年1月岡山県岡山市にて創業以来、総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京の営業拠点と岡山市内工場の生産体制の下、事業を展開しております。同社は当社企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付けております。

 同社株式の追加取得で、影響力を高め、財務体質を強化することにより、当社企業グループの一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行った現金による株式取得の対価

1,201

百万円

 

自己株式処分により行った現金による株式取得の対価

1,013

百万円

 

追加取得時に行った現金による株式取得の対価

1,370

百万円

 

取得原価

3,585

百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 

80

百万円

 

 

Ⅱ.連結子会社間の吸収合併

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社サカモト及び株式会社あミューズの合併について決議し、2022年4月1日を効力発生日として、株式会社サカモトを存続会社とする吸収合併を行いました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称

株式会社サカモト

事業の内容

・ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称

株式会社あミューズ

事業の内容

・カプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル

・プラスチック(アクリル板)製品の企画、製作、販売

・缶製品の企画、製作、販売

(2) 企業結合日

2022

吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社サカモトを吸収合併存続会社、株式会社あミューズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社funbox

(注)株式会社サカモトは、2022年4月1日付で商号を株式会社funboxへ変更しております。

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 株式会社サカモト及び株式会社あミューズのこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を目指すことを目的としております

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数

 

株式会社サカモト(吸収合併存続会社)

株式会社あミューズ(吸収合併消滅会社)

合併比率

1

110

合併により交付した株式数

株式会社サカモトの普通株式:80,300株

(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率

株式会社あミューズの普通株式1株に対して、株式会社サカモトの普通株式110株を割当交付

(2) 合併に係る割当比率の算定方法

外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2021年12月31日を基準日とする修正簿価純資産法

(3) 合併により交付する株式数

株式会社サカモトの普通株式80,300株

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

合併により交付した株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 

7

百万円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ 当該資産除去債務の概要

 当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5~2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

122百万円

125百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

1

時の経過による調整額

3

27

期末残高

125

154

 

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ 当該資産除去債務の概要

 事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

115百万円

107百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

17

5

有形固定資産の取得に伴う増加額

1

7

時の経過による調整額

4

4

資産除去債務の履行による減少額

△28

△0

その他の増減額(△は減少)

△3

期末残高

107

124

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度289百万円、当連結会計年度307百万円(収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,591

4,280

 

期中増減額

688

67

 

期末残高

4,280

4,348

期末時価

3,575

3,589

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結に伴う増加(406百万円)、不動産取得(388百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(6百万円)、用途変更(100百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(59百万円)及び用途変更(18百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(9百万円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

 

印刷製造

40,895

 

その他

23,521

 

顧客との契約から生じる収益

64,416

 

その他の収益

 

外部顧客への売上高

64,416

 

(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

2.「その他」は、ITメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,155

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,337

 

契約負債(期首残高)

324

 

契約負債(期末残高)

214

 

 契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、324百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

株式会社ワン・パブリッシング

東京都

台東区

11

クリエイティブサービス

事業

(所有)

直接 49.50

役員の兼務

資金の貸付

850

短期貸付金

250

長期貸付金

600

関連会社

飯島製本株式会社

名古屋市

名東区

80

クリエイティブサービス

事業

(所有)

直接 21.60

役員の兼務

資金の貸付

4,000

長期貸付金

4,000

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

飯島製本株式会社

名古屋市

名東区

80

クリエイティブサービス

事業

(所有)

直接 38.00

役員の兼務

貸付金返済

1,500

長期貸付金

2,500

資金の借入

800

借入金返済

800

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

 貸付金の返済期日及び利率等の条件については、両者協議の上、貸付時の市場金利を勘案して、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産

226.91円

254.68円

1株当たり当期純利益

18.91円

41.54円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり純資産額

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

12,343

12,736

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,397

449

(うち非支配株主持分)

(1,397)

(449)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

10,946

12,286

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

48,243

48,243

1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

951

2,003

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

951

2,003

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,330

48,243

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,000

27,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

3,200

2,400

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

11,250

10,650

0.37

2024年3月29日~

2031年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1

その他有利子負債

合計

41,453

40,051

(注)1.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,400

2,400

2,400

1,500

リース債務

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

15,435

29,399

45,847

64,416

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

1,124

1,548

2,873

3,357

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益

(百万円)

639

773

1,776

2,003

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.25

16.04

36.82

41.54

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.25

2.79

20.78

4.72