1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(プレシジョン・コンポーネントビジネス)
個別法による原価法(リニアビジネス)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんは発生日以後20年間で均等償却しております。また、ソフトウエア(自社利用)については、見積耐用年数を5年から10年とする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
将来、支出が見込まれる役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定される期末要支給額を引当計上しております。
なお、2015年1月26日に役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、精密ボール、精密ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機等の製造販売を行っており、このような製品販売については、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、原則として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
6 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
(1)外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定する非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。外貨建の取得原価に基づいて測定している非貨幣性項目は、再換算しておりません。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
(2)在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで円に換算しております。
当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、在外営業活動体の為替換算差額に累積しております。
在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共通支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する在外営業活動体の為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。在外営業活動体から受領する、又は在外営業活動体に対して支払う貨幣性項目の決済が、予測可能な将来において計画されておらず、起こる可能性が低い場合には、この貨幣性項目から発生する為替換算差損益は、在外営業活動体に対する純投資の一部を構成します。従って、それらの為替換算差損益はその他の包括利益に認識し、在外営業活動体の為替換算差額に累積されております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
為替予約取引・通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨建取引について将来の為替リスクを回避するため、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異に係る未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てにより表示しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
関係会社の実質価額の算定には、超過収益力が含まれており、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動により影響をうけるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、当事業年度の鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,450百万円であります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて計算しております。使用価値については、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、販売拡大を見込んだ将来の売上高及び営業利益を主要な仮定として見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化により見積りの前提となった条件や仮定の見直しが必要となった場合、回収可能価額が変化することから、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える重要な影響はありません。
業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年12月31日に終了する事業年度より執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬BIP信託」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 25.株式に基づく報酬契約 (2) 業績連動型株式報酬制度」に記載しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応方針第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において394百万円、137,004株であり、当事業年度末において394百万円、137,004株であります。
また、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する自己株式に係る配当金は、2022年3月24日開催の定時株主総会決議に基づく2百万円、2022年8月9日開催の取締役会決議に基づく2百万円、2023年3月24日開催の株主総会決議に基づく2百万円、及び2023年8月9日開催の取締役会決議に基づく2百万円であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 のれん
前事業年度(2022年12月31日)
旧㈱ツバキ・ナカシマとの合併時に受け入れたものであります。
当事業年度(2023年12月31日)
旧㈱ツバキ・ナカシマとの合併時に受け入れたものであります。
3 財務制限条項
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度末において、当社が一部の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、本書提出日現在において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについてすべての当該金融機関より承諾を得ております。詳細は、「連結財務諸表注記 15 社債及び借入金 (2)財務制限条項」に記載のとおりであります。
当事業年度(2023年12月31日)
当事業年度において、当社グループが締結しております一部の借入金等には財務制限条項が付されているものがあります。詳細は、「連結財務諸表注記 15 社債及び借入金 (2)財務制限条項」に記載のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 減損損失
当事業年度において計上した減損損失2,148百万円は、工作機械の受注の落ち込みや顧客の在庫調整などにより兆候を識別したリニアビジネスにおいて、正味売却価額により算定された回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上したものであります。なお当社は損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、正味売却価額は、売却先との価格交渉等に基づいて算定しており処分コスト控除後の売却見込額等に基づいています。
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 74,791百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 74,791百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「19.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(新設分割及び新設会社株式の譲渡)
新設分割及び新設会社株式の譲渡に関する情報は、連結財務諸表注記「31.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(吸収合併)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、当社完全子会社である椿鋼球株式会社を吸収合併することを決議し、2024年2月1日付で吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 椿鋼球株式会社
事業の内容 各種鋼球等の製造販売等
(2)企業結合日
2024年2月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、椿鋼球株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ツバキ・ナカシマ
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の集中と合理化を目的として同社を吸収合併いたしました。
なお、本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。