【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      27

主要な連結子会社名

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 連結の範囲変更

当連結会計年度より、株式会社バーニーズジャパン他1社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名   上海榭迪文化創意有限公司

非連結子会社1社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数    3

主要な会社名 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な非連結子会社   上海榭迪文化創意有限公司

主要な関連会社     日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社

持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

商品及び製品 ・・・ 主として移動平均法による原価法

          ただし、免税店事業は先入先出法による原価法

販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法

仕掛品 ・・・・・・ 個別法による原価法

原材料及び貯蔵品 ・ 最終仕入原価法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物(建物附属設備)  2~47年、その他2~54年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)

店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(2~14年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に資産計上し、3年で定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③製品補償損失引当金

当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。

④厚生年金基金脱退損失引当金

厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

⑤転貸損失引当金

転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込み賃料総額を控除した金額を計上しております。

⑥契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。

⑦役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、持株会社体制のもと、ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、及びアセット・サービス事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。

(ギフトソリューション事業)

ギフトソリューション事業においては、ギフト関連商品を複合的な販売チャネルを通じて主に顧客である全国のサラダ館(フランチャイズ店)等に卸売販売しており、履行義務はギフト関連商品の提供であります。出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で履行義務は充足していることから、収益を認識しております。

また、発行した商品券は使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

(リテール事業)

リテール事業においては、アパレル商品の販売及び免税店や百貨店における商品を主に個人顧客に販売しており、履行義務は商品の提供であります。顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。

また、リテール関連商品を法人に対しても卸売販売しております。卸売販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、発行した商品券やポイントは使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に、収益を認識しております 。

(トレーディング事業)

トレーディング事業においては、主に日本の良質な商品を中心に、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、法人に対する卸売販売又は一般個人に対する販売を行っており、履行義務は商品の提供であります。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、中国国内における商品販売については、商品を出荷した時点で収益を認識して おります。

(アセット・サービス事業)

アセット・サービス事業においては、複合商業施設運営、不動産売買や賃貸物件管理に係る事業を展開しています。複合商業施設運営や賃貸物件管理に係る収益は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① グループ通算制度を適用しております。

② 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)貸倒引当金

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

上海惲誼智鏈科技有限公司は、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社(以下、「同社」という)に対して有する受取手形及び売掛金に、以下のとおり、2021年12月期に貸倒引当金(流動資産)を計上しておりましたが、2023年12月期に貸倒引当金戻入額を計上いたしました。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

債権残高

1,654百万円

1,156百万円

貸倒引当金

486百万円

-百万円

貸倒引当金戻入額

-百万円

486百万円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当社グループは、同社に対して有する受取手形及び売掛金の一部について貸倒引当金を計上しておりましたが、その後の同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、今後の回収見通し、同社の業績の改善傾向等に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金戻入額486百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。

当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金の要否を検討しておりますが、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)棚卸資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

3,806百万円

6,737百万円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

滞留による収益性の低下判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積と異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

前連結会計年度において区分掲記していた流動負債「前受金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては流動負債「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」82百万円、「その他」1,093百万円は、「その他」1,175百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めていた「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」56百万円は、「地代家賃」10百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記していた特別利益「助成金収入」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては特別利益「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「助成金収入」22百万円、「その他」72百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記していた特別損失「店舗休業損失」及び「特別退職金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「店舗休業損失」58百万円、「特別退職金」108百万円、「その他」67百万円は、「その他」234百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権の金額

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

商品及び製品

3,149

百万円

5,598

百万円

販売用不動産

297

百万円

777

百万円

仕掛品

2

百万円

百万円

原材料及び貯蔵品

356

百万円

362

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

現金及び預金

600百万円

800百万円

建物及び構築物

2,604百万円

2,385百万円

土地

1,227百万円

1,214百万円

4,431百万円

4,400百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

1,150百万円

2,550百万円

1,150百万円

2,550百万円

 

上記のほか、一部の定期預金は、営業取引保証のため担保に提供しております。

 

 4 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形割引高

754百万円

899百万円

 

 

※5  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

178百万円

78百万円

 

 

※6 当座借越契約

一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座借越極度額の総額

2,050百万円

2,550百万円

借入実行残高 

1,150百万円

2,550百万円

差引額

900百万円

-百万円

 

 

※7 手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

 

前連結会計年度
  (2022年12月31日)

 当連結会計年度
  (2023年12月31日)

受取手形の流動化による譲渡高

238百万円

239百万円

信用補完目的の留保金額

94百万円

88百万円

 

 

※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

関係会社出資金

263百万円

220百万円

投資その他の資産その他(株式)

40百万円

14百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

売上原価

262

百万円

5

百万円

特別損失

百万円

36

百万円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

運搬費

3,816

百万円

3,739

百万円

貸倒引当金繰入額

99

百万円

395

百万円

給料及び手当

3,763

百万円

4,913

百万円

賞与引当金繰入額

122

百万円

152

百万円

退職給付費用

207

百万円

180

百万円

地代家賃

818

百万円

2,025

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

13百万円

1百万円

13百万円

 

 

※5 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物及び構築物

78百万円

60百万円

工具、器具及び備品

15百万円

0百万円

ソフトウェア

2百万円

2百万円

長期前払費用

0百万円

-百万円

96百万円

63百万円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京地区

営業店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

共用資産

京都地区

営業店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

兵庫地区

営業店舗

建物及び構築物、器具備品、リース資産、ソフトウェア

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用)

153百万円

共用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)

12百万円

 

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京地区

営業店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

共用資産

静岡地区

遊休資産

建物及び構築物、土地

兵庫地区

営業店舗

建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア等

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産)

21百万円

遊休資産(建物及び付属設備、土地)

21百万円

共用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)

0百万円

 

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。

 

※8 事業整理損

当社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が営む卸売事業及び香港益楽有限公司が営むオンライン販売事業の事業縮小に伴う棚卸資産評価損、店舗整理損、特別退職金について、事業整理損として特別損失に計上しております。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

棚卸資産評価損

-百万円

653百万円

店舗整理損

-百万円

303百万円

特別退職金

-百万円

68百万円

-百万円

1,025百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

5百万円

-百万円

組替調整額

-百万円

△2百万円

  税効果調整前

5百万円

△2百万円

  税効果額

-百万円

-百万円

    その他有価証券評価差額金

5百万円

△2百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

52百万円

36百万円

組替調整額

△29百万円

-百万円

税効果調整前

22百万円

36百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

22百万円

36百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△3百万円

2百万円

組替調整額

37百万円

△1百万円

  税効果調整前

33百万円

1百万円

  税効果額

6百万円

△0百万円

 退職給付に係る調整額

40百万円

0百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

10百万円

-百万円

その他の包括利益合計

78百万円

35百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

93,335

-

-

93,335

合計

93,335

-

-

93,335

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,918

0

-

1,918

合計

1,918

0

-

1,918

 

(変動事由の概要)  単元未満株式の買取による増加 0千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結

会計年度

期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

5,281

-

-

5,281

10

合計

5,281

-

-

5,281

10

 

(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

93,335

-

-

93,335

合計

93,335

-

-

93,335

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,918

0

-

1,918

合計

1,918

0

-

1,918

 

(変動事由の概要)  単元未満株式の買取による増加 0千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

5,281

-

-

5,281

10

合計

5,281

-

-

5,281

10

 

(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

10,480百万円

11,156百万円

預入期間が3か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△799百万円

△1,012百万円

現金及び現金同等物

9,681百万円

10,143百万円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社の連結子会社であった楽購仕(山東)越境電子商務有限公司は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産

98百万円

固定資産

178百万円

 資産合計

276百万円

流動負債

111百万円

固定負債

117百万円

 負債合計

228百万円

非支配株主持分

47百万円

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社バーニーズジャパンを連結したことに伴う資産及び負債の内訳と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

7,807百万円

固定資産

1,448百万円

流動負債

△4,922百万円

固定負債

△478百万円

負ののれん発生益

△3,855百万円

株式の取得価額

0百万円

現金及び現金同等物

2,687百万円

取得に伴う税金費用

△3,154百万円

差引:取得による支出

△467百万円

 

 

3 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産債務の額

73百万円

27百万円

重要な資産除去債務の計上額

-百万円

62百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、リテール事業における器具備品であります。

・無形固定資産 主として、リテール事業におけるソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

1,294百万円

3,026百万円

1年超

3,841百万円

10,377百万円

合計

5,135百万円

13,403百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

13,037

 

 

貸倒引当金 ※2

△571

 

 

 

12,465

12,465

(2)長期貸付金

2,860

 

 

貸倒引当金 ※2

△2,564

 

 

 

295

295

(3)敷金及び保証金

2,830

 

 

貸倒引当金 ※2

△45

 

 

 

2,784

2,754

△29

資産合計

15,545

15,515

△29

(4) 長期借入金 ※4

112

110

△2

負債合計

112

110

△2

 

※1 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金

263百万円

 

※4 長期借入金には流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

13,516

 

 

貸倒引当金 ※2

△176

 

 

 

13,340

13,340

(2)長期貸付金

2,500

 

 

貸倒引当金 ※2

△2,500

 

 

 

(3)敷金及び保証金

4,097

 

 

貸倒引当金 ※2

△45

 

 

 

4,051

4,006

△45

資産合計

17,392

17,346

△45

(4) 長期借入金 ※4

221

219

△2

負債合計

221

219

△2

 

※1 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金

220百万円

 

※4 長期借入金には流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

10,480

 受取手形及び売掛金

12,465

 長期貸付金

295

合計

22,946

295

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

11,156

 受取手形及び売掛金

13,340

 長期貸付金

合計

24,496

 

 

(注)2.社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,200

長期借入金

20

15

13

13

13

36

合計

1,220

15

13

13

13

36

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,550

長期借入金

28

28

28

28

28

77

合計

2,578

28

28

28

28

77

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

12,465

12,465

長期貸付金

295

295

敷金及び保証金

2,754

2,754

資産計

15,515

15,515

長期借入金

110

110

負債計

110

110

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

13,340

13,340

長期貸付金

敷金及び保証金

4,006

4,006

資産計

17,346

17,346

長期借入金

219

219

負債計

219

219

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金、長期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間を加味した割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

1 株式

2 債券

3 その他

35

32

3

小計

35

32

3

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

1 株式

2 債券

3 その他

小計

合計

35

32

3

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額77百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。なお、非上場有価証券(連結貸借対照表計上額77百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

債券

その他

36

4

合計

36

4

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について25百万円(関係会社株式25百万円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

975

481

勤務費用

47

0

利息費用

6

4

数理計算上の差異の発生額

3

△2

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△408

退職給付の支払額

△143

△56

退職給付債務の期末残高

481

428

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

209

554

退職給付費用

32

38

退職給付の支払額

△44

△44

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

356

退職給付に係る負債の期末残高

554

548

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

1,035

976

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,035

976

退職給付に係る負債

1,035

976

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,035

976

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

47

0

利息費用

6

4

数理計算上の差異の費用処理額

8

△1

原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額

△22

簡便法で計算した退職給付費用

32

38

その他

154

82

確定給付制度に係る退職給付費用

227

125

 

(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。

 

(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

33

1

合計

33

1

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△1

△0

合計

△1

△0

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

割引率

1.0%

1.0%

 

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度132百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

 

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月19日

付与対象者の区分及び人数

グローバルワーカー派遣株式会社

1社

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 5,281,000株

付与日

2019年7月5日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2019年7月8日~2027年7月7日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

決議年月日

2019年6月19日

権利確定前

 

期首(株) 

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

期首(株) 

5,281,000

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

5,281,000

 

② 単価情報

 

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

決議年月日

2019年6月19日

権利行使価格(円)

313

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

305

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

10,603百万円

11,943百万円

減損損失

774百万円

1,222百万円

退職給付に係る負債

353百万円

333百万円

貸倒引当金

1,481百万円

1,349百万円

転貸損失引当金

86百万円

56百万円

契約損失引当金

192百万円

350百万円

棚卸資産評価損

116百万円

514百万円

資産除去債務

213百万円

351百万円

子会社整理損失

415百万円

415百万円

未確定債務

162百万円

122百万円

組織再編に伴う資産評価差額

80百万円

66百万円

その他

348百万円

283百万円

繰延税金資産小計

14,827百万円

17,008百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△10,554百万円

△11,917百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,187百万円

△5,047百万円

評価性引当額小計

△14,741百万円

△16,964百万円

繰延税金資産合計

85百万円

43百万円

繰延税金負債との相殺額

△6百万円

△17百万円

繰延税金資産

79百万円

26百万円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9百万円

△24百万円

組織再編に伴う資産評価差額

△585百万円

△534百万円

負ののれん

△20百万円

△17百万円

その他

△8百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△623百万円

△576百万円

繰延税金資産との相殺額

6百万円

17百万円

繰延税金負債

△617百万円

△559百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△538百万円

△532百万円

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

    固定資産-繰延税金資産

79

百万円

26

百万円

    固定負債-繰延税金負債

△617

百万円

△559

百万円

 

 

 

 

 

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2022年12月31日

                                     (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15

360

254

156

682

9,134

10,603

評価性引当額

△15

△356

△254

△156

△636

△9,134

△10,554

繰延税金資産

3

45

48

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,603百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日

                                     (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

375

235

157

674

67

10,432

11,943

評価性引当額

△373

△235

△157

△650

△67

△10,432

△11,917

繰延税金資産

2

23

25

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金11,943百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

33.6%

33.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

41.9

1.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

33.8

6.6

過年度法人税等

△48.1

3.1

評価性引当額の増減

△21.3

16.5

税率変更による影響

105.0

0.2

連結子会社との適用税率差異

43.0

1.8

持分法投資損益

37.2

0.8

関係会社株式売却益

△213.7

負ののれん発生益

△61.6

その他

△1.2

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.2

2.7

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年4月6日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年5月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社バーニーズジャパン

事業の内容   :紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売及び輸入

(2)企業結合を行った主な理由

本件子会社化は、コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、当社グループにおいて新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的としております。バーニーズジャパンの高いブランド力と当社グループにおけるインバウンド事業のノウハウ等を活用することによる相乗効果で、バーニーズジャパンの売上拡大、海外向けECや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、今後における持続的な成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。

(3)企業結合日

2023年5月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年5月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

0百万円

取得原価

0百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリー費用等     20百万円

 

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

3,855百万円

(2)発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

7,807百万円

固定資産

1,448百万円

資産合計

9,256百万円

流動負債

4,922百万円

固定負債

478百万円

負債合計

5,400百万円

 

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

4,595百万円

営業利益

281百万円

 

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額により算定された売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて0年~38年と見積り、割引率は0%~0.796%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

 (2022年12月31日

当連結会計年度

 (2023年12月31日

期首残高

1,000百万円

357百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

34百万円

62百万円

時の経過による調整額

1百万円

4百万円

資産除去債務の履行による減少額

△240百万円

△21百万円

資産除去債務の戻入による減少額

△421百万円

―百万円

履行差額による減少額

△30百万円

△23百万円

連結子会社の取得による増加額

―百万円

478百万円

その他

12百万円

―百万円

期末残高

357百万円

857百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項「(セグメント情報等)」の「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」をご参照ください。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日

(単位:百万円)

 

ギフト

ソリューション

事業

リテール

事業

トレーディング

事業

アセット・

サービス事業

合計

日本

42,550

3,018

249

1,604

47,422

中国

6,992

6,992

その他

14

30

45

顧客との契約から生じる収益

42,565

3,018

7,272

1,604

54,461

その他の収益

6

39

620

666

外部顧客への売上高

42,571

3,057

7,272

2,225

55,127

 

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日

(単位:百万円)

 

ギフト

ソリューション

事業

リテール

事業

トレーディング

事業

アセット・

サービス事業

合計

日本

41,068

14,952

367

386

56,774

中国

2,548

2,548

その他

18

8

26

顧客との契約から生じる収益

41,087

14,952

2,923

386

59,350

その他の収益

4

58

774

837

外部顧客への売上高

41,092

15,010

2,923

1,161

60,187

 

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項 4会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等                (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 受取手形

1,263

 売掛金

14,078

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 受取手形

682

 売掛金

12,354

契約負債(期首残高)

2,669

契約負債(期末残高)

2,068

 

契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,893百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等                (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 受取手形

682

 売掛金

12,354

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 受取手形

547

 売掛金

12,968

契約負債(期首残高)

2,068

契約負債(期末残高)

2,392

 

契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,384百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の4つのセグメントを報告セグメントとしています。

 

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

ギフトソリューション事業

ギフト用品及び生活関連用品の販売事業

リテール事業

訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売

トレーディング事業

PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業

アセット・サービス事業

複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する事業

 

 

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

当社は、2023年5月1日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、報告セグメントを4区分(「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・サービス事業」)へ変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

ギフトソリューション事業

リテール事業

トレーディング事業

アセット・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,571

3,057

7,272

2,225

55,127

55,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

15

0

74

74

42,629

3,057

7,288

2,225

55,201

74

55,127

セグメント利益又は損失(△)

863

273

230

704

1,064

1,014

49

セグメント資産

22,958

2,819

6,074

4,951

36,803

4,141

40,944

減価償却費

868

1

88

40

998

3

1,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

336

14

9

10

371

7

379

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,174百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去等の△10,848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,990百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額3百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は全て、全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

ギフトソリューション事業

リテール事業

トレーディング事業

アセット・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,092

15,010

2,923

1,161

60,187

60,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

19

29

169

329

329

41,203

15,030

2,952

1,330

60,517

329

60,187

セグメント利益又は損失(△)

881

632

168

379

1,302

1,017

284

セグメント資産

23,497

12,070

3,646

5,350

44,565

1,697

46,262

減価償却費

734

19

22

18

795

23

818

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

558

154

27

2

742

176

919

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,074百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,697百万円には、セグメント間取引消去等の△10,383百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は全て、全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ギフト販売

インバウンド

アパレル

洋品雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

42,347

449

12,329

55,127

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

48,089

6,992

45

55,127

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ギフト販売

インバウンド

アパレル

洋品雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

41,067

3,358

9,963

5,798

60,187

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

57,612

2,548

26

60,187

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:百万円)

 

ギフトソリューション事業

リテール事業

トレーディング事業

アセット・サービス事業

調整額

合計

減損損失

143

11

10

165

165

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

ギフトソリューション事業

リテール事業

トレーディング事業

アセット・サービス事業

調整額

合計

減損損失

21

22

43

43

 

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントを。「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」へと変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

ギフトソリューション事業

リテール事業

トレーディング事業

アセット・サービス事業

調整額

合計

当期償却額

1

1

1

当期末残高

27

27

27

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

リテール事業において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,855百万円を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。