第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

129,520

82,988

68,149

55,127

60,187

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,684

3,444

2,151

490

555

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

7,872

16,641

7,110

69

2,043

包括利益

(百万円)

8,193

16,624

7,085

145

2,078

純資産額

(百万円)

44,221

27,575

20,115

20,327

22,406

総資産額

(百万円)

85,327

63,523

46,720

40,944

46,262

1株当たり純資産額

(円)

475.43

293.31

219.46

222.25

244.99

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

118.58

182.04

77.78

0.76

22.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.9

42.2

42.9

49.6

48.4

自己資本利益率

(%)

18.2

47.4

30.3

0.3

9.6

株価収益率

(倍)

289.28

10.11

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,879

1,424

928

2,075

187

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

159

78

1,213

2,508

747

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,684

3,037

4,202

974

1,335

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

13,684

12,100

10,246

9,681

10,143

従業員数

(名)

1,851

1,368

889

718

1,101

(1,572)

(788)

(637)

(589)

(678)

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第44期、第45期及び第46期においては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第47期及び第48期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

4.第45期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業及び生活ファッション事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであります。

5.第46期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額、転貸損失引当金繰入額を計上したこと、蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

6.第46期の従業員数の減少は国内リテール事業において、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、店舗の閉店を行ったこと、生活ファッション事業において靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

57,333

17,818

12,216

6,801

1,999

経常損失(△)

(百万円)

2,656

4,683

2,799

243

500

当期純損失(△)

(百万円)

6,925

16,363

8,482

595

1,544

資本金

(百万円)

26,850

23,000

100

100

100

発行済株式総数

(株)

93,335,103

93,335,103

93,335,103

93,335,103

9,335,103

純資産額

(百万円)

39,876

23,529

15,039

14,454

12,907

総資産額

(百万円)

51,477

32,944

24,490

18,952

16,390

1株当たり純資産額

(円)

436.00

257.20

164.45

158.00

141.08

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

104.31

179.00

92.79

6.51

16.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

77.4

71.4

61.4

76.2

78.7

自己資本利益率

(%)

17.7

51.6

44.0

4.0

11.3

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

632

380

220

88

69

(339)

(38)

(18)

(11)

(10)

株主総利回り

(%)

109.4

74.6

68.4

90.6

92.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

442

347

377

331

369

最低株価

(円)

241

118

158

134

208

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第44期、第45期、第46期、第47期及び第48期においては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.第45期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであります。

6.第46期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額、転貸損失引当金繰入額を計上したこと、蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

7.当社は、2022年10月3日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。

 

2 【沿革】

1976年9月 

当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、
ラオックス株式会社(資本金1億円)を創立。

1976年10月

朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。

1980年11月

本社事務所を東京都千代田区外神田3丁目2番14号に移転。

1982年12月

株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。

1985年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。

1993年2月

神田無線電機株式会社を買収。

1993年10月

本社事務所を東京都台東区上野1丁目11番9号に移転。

1999年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年4月

株式会社庄子デンキを買収。

2000年5月

本社事務所を東京都千代田区神田須田町2丁目19番地4に移転。

2000年11月

株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。

2006年5月

本社事務所を東京都港区芝浦4丁目3番地4に移転。

2008年5月

本社事務所を東京都千代田区神田須田町2丁目19番地に移転。

2008年9月

株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。

2009年6月

蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。

2009年9月

本社事務所を東京都千代田区外神田4丁目6番地7に移転。

2010年1月

青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。

2010年5月

楽購思(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2011年10月

楽購仕(南京)商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。

2011年11月

楽購仕(南京)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
本社事務所を東京都港区芝2丁目7番地17に移転。

2012年3月

楽購仕(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年4月

楽購仕(北京)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年9月

楽購仕(天津)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年11月

楽購仕(厦門)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年12月

神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。

2015年7月

株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100%取得。

2016年6月

台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。

2016年8月

株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。

青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年7月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。

2017年3月

フードクリエイションワークス株式会社を設立。

2017年7月

株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。

2017年10月

株式会社オギツの株式を95%、恒和総業株式会社の株式を100%、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他
5社を子会社化。

2018年1月

ラオックスSCD株式会社(現 ラオックス・リアルエステート㈱)を設立(現連結子会社)。

2018年1月

楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。

2018年4月

L Capital TOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか2社の株式を取得し、同社グループを子会社化(現連結子会社)。

2019年12月

第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100%孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。

2020年10月

本社事務所を東京都港区芝公園2丁目11番1号に移転。

2020年10月

ラオックスSCD株式会社(現 ラオックス・リアルエステート㈱)が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。

2021年4月

靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。

2021年12月

当社がL Capital TOKYO株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年5月

当社の筆頭株主がGLANDA MAGIC LIMITED(蘇寧易購集団股份有限公司の100%孫会社)に異動。

2022年10月

会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社(現ラオックス・グローバルリテーリング株式会社 連結子会社)に承継させ、当社は持株会社体制へ移行。

2023年5月

株式会社バーニーズジャパン(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2023年6月

本社事務所を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号に移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社27社、関連会社3社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。

ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 <事業系統図>


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シャディ㈱

(注)3、5

東京都港区

100

ギフトソリューション事業

100.00

経営指導料の受取、役員の兼任3名、役員の派遣2名

ラオックス・ロジスティクス㈱

(注)5

栃木県栃木市

100

ギフトソリューション事業

100.00

経営指導料の受取、資金の貸付、役員の派遣2名

㈱バーニーズジャパン

(注)4、5

東京都千代田区

100

リテール事業

100.00

資金の貸付、役員の派遣3名

ラオックス・グローバルリテーリング㈱

(注)5、7

東京都港区

90

リテール事業

100.00

経営指導料の受取、資金の借入、役員の派遣4名

ラオックス・リアルエステート㈱

(注)5、6

東京都千代田区

98

アセット・サービス事業

100.00

経営指導料の受取、不動産の賃貸、資金の貸付、役員の兼任1名、役員の派遣4名

楽弘益(上海)企業管理有限公司

(注)5

中華人民共和国

上海市

1,500

トレーディング事業

100.00

役員の兼任1名、役員の派遣3名

上海惲誼智鏈科技有限公司

(注)5

中華人民共和国
上海市

百万元

18

トレーディング事業

100.00

(100.00)

資金の貸付

その他20社(注)5

 

 

 

 

 

(関連会社)

 

 

 

 

 

楽購仕(山東)越境電子商務有限公司

中華人民共和国

山東省

百万元

海外事業

40.00

(40.00)

役員の派遣1名

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

蘇寧易購集団股份有限公司

中華人民共和国
江蘇省 南京

百万元
9,310

家電および

ネット販売業

[30.39]
(30.39)

役員の兼任3名

蘇寧国際集団股份有限公司

中華人民共和国
香港

千香港ドル
8,836,230

投資業

[30.39]

(30.39)

営業上の取引なし

GRANDA MAGIC LIMITED

イギリス
ケイマン諸島

米ドル
50,000

投資業

[30.39]

営業上の取引なし

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有[被所有]割合」の欄の(内書)は、間接所有割合または間接被所有割合であります。

3.シャディ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

41,144

百万円

 

②  経常利益

304

 

 

③  当期純利益

233

 

 

④  純資産額

7,431

 

 

⑤  総資産額

22,404

 

 

4.㈱バーニーズジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報は、連結範囲に含まれた期間(2023年5月1日~2023年12月31日)における数値となっております。

主要な損益情報等

①  売上高

9,964

百万円

 

②  経常利益

488

 

 

③  当期純利益

273

 

 

④  純資産額

4,270

 

 

⑤  総資産額

7,832

 

 

5.特定子会社に該当しております。なお、その他20社全てが特定子会社に該当しております。

6.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で4,346百万円となっております。

7.ラオックス・トレーディング㈱は、ラオックス・デジタル㈱に事業の一部(貿易事業)を譲渡し、2023年7月1日付で商号をラオックス・グローバルリテーリング㈱へ変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ギフトソリューション事業

431

(386)

リテール事業

538

(263)

トレーディング事業

51

(-)

アセット・サービス事業

16

(28)

全社(共通)

65

(1)

合計

1,101

(678)

 

(注)1.従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が383名増加しておりますが、これは主に株式会社バーニーズジャパンが連結子会社となったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

69

10)

42.2

8.8

5,436,000

 

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.当社は持ち株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

5.前事業年度末に比べ従業員数が19名減少しておりますが、主として2022年に会社分割を行ったラオックス・グローバルリテーリング株式会社に移籍したものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは年齢・性別・国籍等に関わらず、誰もが安心して活躍できる「ボーダレス社会」の実装実現に向けて取り組んでおります。

そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規定や賃金項目において性差はなく、同等の技能・資格レベルであれば、人事制度上、男女間で賃金差異が生じることはありません。

 

① 提出会社

2023年12月31日現在

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規労働者

うち非正規労働者

41.9

100.0

54.4

60.3

20.0

 

(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。

・男性労働者の育児休業取得率:=(育休取得男性社員数+就学前育休取得男性社員数)÷配偶者が出産した男性社員数×100

3.人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。

しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。

 

② 主要な連結子会社

2023年12月31日現在

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規

労働者

うち非正規

労働者

シャディ㈱

21.8

59.3

63.4

53.3

ラオックス・ロジスティクス㈱

0.0

44.2

65.8

68.4

㈱バーニーズジャパン

29.2

50.0

77.0

67.0

84.0

 

(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。

・男性労働者の育児休業取得率:=(育休取得男性社員数+就学前育休取得男性社員数)÷配偶者が出産した男性社員数×100

3.人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。

この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。

しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。