1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。
また、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催する講習会等にも随時参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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返金引当金 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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消費税還付金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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新株予約権発行費 |
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支払保証料 |
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和解金支払 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取損害賠償金 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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返金引当金の増減額(△は減少) |
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返金負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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受取損害賠償金 |
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△ |
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上場関連費用 |
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新株予約権発行費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
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未払金の増減額(△は減少) |
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|
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前受金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期借入金の借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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上場関連費用による支出 |
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△ |
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新株予約権の発行による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Avenir
株式会社ヘルスケアDX
株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所
上記のうち、株式会社ヘルスケアDXについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所については、2022年12月6日付で全株式を取得し、当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
工具、器具及び備品 4~15年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
イ. メンタルヘルスソリューション事業
産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。
ロ. メディカルキャリア支援事業
医療機関に対して医療関係者を紹介する履行義務を負い、常勤の場合は被転職者の入職日が属する月に収益を認識しております。また、非常勤医師の場合は、入職日の属する月から毎月発生する給与に応じて収益を認識しております。
ハ. デジタルマーケティング事業
WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんは、20年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
32,862 |
34,005 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
- |
186,913 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度において株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却額を上回る場合にその超過額として測定されます。なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の判定は、事業計画を前提とした将来キャッシュ・フロー、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積もりの前提とした事業計画の変更が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「返金引当金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「契約負債」及び「返金負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」405千円は、「流動資産」の「未収入金」402千円、「その他」3千円として組み替えております。
(新型コロナウイルスの影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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法定福利費 |
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医師募集費 |
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旅費交通費 |
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管理諸費 |
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支払手数料 |
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|
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減価償却費 |
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前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2.3. |
3,201 |
9,562,799 |
- |
9,566,000 |
|
A種優先株式(注)1. |
533 |
- |
533 |
- |
|
B種優先株式(注)1. |
421 |
- |
421 |
- |
|
C種優先株式(注)1. |
240 |
- |
240 |
- |
|
合計 |
4,395 |
9,562,799 |
1,194 |
9,566,000 |
(注)1.2021年12月2日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月8日付で、当社のA種優先株式533株、B種優先株式421株及びC種優先株式240株の全部を当社が自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2021年12月2日開催の取締役会決議により、2021年12月8日付で消却しております。
2.2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式数は9,005,495株増加し、9,010,000株となっております。
3.新株予約権の行使により、発行済株式総数が2021年5月20日に220,000株(株式分割後)、2021年12月28日に456,000株(株式分割後)、2021年12月29日に100,000株(株式分割後)の合計776,000株(株式分割後)増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式(注)1.2. |
9,566,000 |
269,300 |
- |
9,835,300 |
|
合計 |
9,566,000 |
269,300 |
- |
9,835,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3. |
- |
23 |
- |
23 |
|
合計 |
- |
23 |
- |
23 |
(注)1.当社は、2022年3月28日付で東京証券取引所マザーズ市場(現:グロース市場)に株式を上場いたしました。この上場に当たり、公募増資により50,000株及び第三者割当増資により187,300株増加しております。
2.新株予約権の行使により、発行済株式総数が2022年4月6日に10,000株、2022年6月10日に20,000株、2022年11月24日に2,000株の合計32,000株増加しております。
3.自己株式の普通株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
531 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
531 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
423,499千円 |
659,511千円 |
|
現金及び現金同等物 |
423,499 |
659,511 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主としてメンタルヘルスソリューション事業におけるクラウドサービス用ソフトウエア(「ソフトウエア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入を行っておりますが、これは主として運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。差入保証金は、本社オフィスの賃貸契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(注)2 |
173,995 |
166,973 |
△7,022 |
|
負債計 |
173,995 |
166,973 |
△7,022 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及びリース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(単位:千円) |
|
出資金 |
31 |
|
差入保証金 |
2,608 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(注)2 |
182,070 |
175,443 |
6,626 |
|
負債計 |
182,070 |
175,443 |
6,626 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及びリース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格等のない金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(単位:千円) |
|
出資金 |
31 |
|
差入保証金 |
7,858 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
423,499 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
147,240 |
- |
- |
- |
|
合計 |
570,739 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
659,511 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
239,455 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
68,605 |
- |
- |
- |
|
合計 |
967,571 |
- |
- |
- |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
30,376 |
36,610 |
27,841 |
26,352 |
26,352 |
26,464 |
|
リース債務 |
12,817 |
1,705 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
48,120 |
41,470 |
40,320 |
41,980 |
10,180 |
- |
|
リース債務 |
1,705 |
- |
- |
- |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(単位:千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2(*) |
レベル3 |
合計(*) |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) |
- |
(182,070) |
- |
(182,070) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役2名 当社従業員1名 |
当社取締役1名 当社顧問1名 当社監査役1名 当社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 700,000株 |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2014年10月31日 |
2017年4月1日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2016年11月1日 至 2024年10月31日 |
自 2019年4月1日 至 2027年3月31日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員2名 子会社取締役2名 子会社従業員5名 |
当社従業員2名 子会社従業員3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 144,000株 |
普通株式 116,000株 |
|
付与日 |
2017年12月25日 |
2019年12月14日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月26日 至 2027年12月25日 |
自 2021年12月15日 至 2029年12月14日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社監査役1名 当社業務委託先1名 当社従業員2名 子会社従業員10名 |
当社取締役5名 当社監査役3名 当社従業員13名 子会社取締役2名 子会社従業員23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 84,000株 |
普通株式 531,200株 |
|
付与日 |
2019年12月14日 |
2022年5月13日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月15日 至 2029年12月14日 |
自 2024年4月1日 至 2032年5月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
400,000 |
118,000 |
134,000 |
86,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
6,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
400,000 |
118,000 |
134,000 |
80,000 |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
531,200 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
531,200 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
84,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
26,000 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
58,000 |
- |
(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
40 |
150 |
150 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
150 |
150 |
767 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
900 |
990 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
1 |
(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、第5回から第10回についてはその付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。第11回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ― 円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,303千円 |
|
13,848千円 |
|
未払金 |
6,597 |
|
5,946 |
|
貸倒引当金 |
10,758 |
|
2,119 |
|
返品引当金 |
1,166 |
|
- |
|
返金負債 |
- |
|
663 |
|
資産除去債務に係る減価償却費 |
496 |
|
981 |
|
繰延資産 |
8,647 |
|
4,756 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
- |
|
8,731 |
|
資産調整勘定 |
- |
|
61,197 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
99,857 |
|
89,368 |
|
その他 |
- |
|
413 |
|
繰延税金資産小計 |
128,829 |
|
188,025 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△91,169 |
|
△ 82,310 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,797 |
|
△ 71,709 |
|
評価性引当額合計(注)1 |
△95,966 |
|
△ 154,020 |
|
繰延税金資産合計 |
32,862 |
|
34,005 |
|
繰延税金資産の純額 |
32,862 |
|
34,005 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、主として、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
- |
- |
1,540 |
- |
27,873 |
70,442 |
99,857 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△1,540 |
- |
△27,873 |
△61,754 |
△91,169 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,688 |
8,688 (注)2 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金99,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,688千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
- |
- |
- |
- |
22,240 |
67,128 |
89,368 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△15,182 |
△67,128 |
△82,310 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
7,058 |
- |
7,058 (注)2 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金89,368千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,058千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△52.3 |
|
△2.0 |
|
税額控除 |
|
|
△2.8 |
|
連結子会社との税率差による影響 |
2.1 |
|
3.6 |
|
売掛金認容(社外流出) |
|
|
2.5 |
|
ソフトウエア認容(社外流出) |
|
|
1.0 |
|
その他 |
0.6 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△18.1 |
|
33.3 |
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所より、同社が新設分割の方法により設立する産業医事業承継子会社である株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)の株式を100%取得することにより子会社化することを決議、同日付で株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で株式譲渡契約を締結、2022年12月6日付で株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)の株式を取得し、完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)
事業内容:産業医(嘱託)サービス事業、ストレスチェック事業 等
②企業結合を行った主な理由
株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所は、愛知県名古屋市を本拠とし、東海エリアを中心に嘱託産業医サービスやストレスチェックの提供などを企業に対して事業展開しておりました。同社の産業医サービス関連の事業継承子会社である新・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)と当社グループは相互に連携し、更なる産業医サービス関連事業の拡大が可能と判断いたしました。
③企業結合日
2022年12月6日(株式取得の日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価(現金) |
200,000千円 |
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取得原価 |
200,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所等に対する報酬・手数料等 28,515千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
186,913千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
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流動資産 |
47,197千円 |
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固定資産 |
2,284 |
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資産合計 |
49,481 |
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流動負債 |
16,394 |
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固定負債 |
20,000 |
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負債合計 |
36,394 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。
なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に変えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は、本社3階部分は4年、本社4階部分は8年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は540千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,729千円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。
なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に変えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は、本社3階部分は4年、本社4階部分は8年、子会社においては主として2年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は390千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,120千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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区 分 |
当連結会計年度末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
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売掛金 |
239,445 |
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契約負債 |
20,005 |
(注)当社グループは、紹介した求職者が入社後短期間で退社した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、過去の実績を基礎として算出した返金に伴う損失見込み額を売上高より直接控除する方法により計上し、その返金に伴う損失見込み額を流動負債の「契約負債」として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントとしております。
メンタルヘルスソリューション事業では、企業におけるメンタルヘルス対策として、厚生労働省が提唱する「4つのケア(「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」)」を実践するため、メンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」、産業医や保健師と契約し産業医業務を提供する「産業医クラウド」サービスを展開しております。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の求人求職支援サービスを展開しております。デジタルマーケティング事業は、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスで構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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メンタルヘルスソリューション事業 |
メディカルキャリア 支援事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)5 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
2.セグメント利益の調整額△46,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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メンタルヘルスソリューション事業 |
メディカルキャリア 支援事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,519,486 |
698,534 |
70,168 |
2,288,188 |
- |
2,288,188 |
- |
2,288,188 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)5 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
2.セグメント利益の調整額△57,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は以下のとおりです。
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連セグメント |
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医療法人社団大瑛会 |
572,715 |
メディカルキャリア支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
連結財務諸表 計上額 |
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メンタルヘルスソリューション事業 |
メディカルキャリア 支援事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「メンタルヘルスソリューション事業」の金額は、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所を株式の取得により連結したことに伴い発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
刀禰 真之介 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 36.7 |
債務被保証 |
当社本社の賃貸借契約の債務被保証(連帯保証)(注)1 |
11,976 |
賃料(未払金) |
998 |
|
銀行等からの借入契約の債務被保証(連帯保証)(注)2 |
173,995 |
長期借入金 |
173,995 |
(注)1.本社オフィスの賃貸借契約に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、賃料の取引金額には年間賃貸料、期末残高には未払金残高を記載しております。
2.銀行借入等に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額及び期末残高には借入金残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
25.86円 |
66.63円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
18.12円 |
27.19円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
― |
25.13円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
161,833 |
265,121 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
161,833 |
265,121 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,932,039 |
9,751,240 |
|
(うち普通株式数)(株) |
6,701,058 |
9,751,240 |
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(うちA種優先株式数)(株) |
995,907 |
- |
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(うちB種優先株式数)(株) |
786,636 |
- |
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(うちC種優先株式数)(株) |
448,438 |
- |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
800,994 |
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(うち新株予約権(株)) |
- |
(800,994) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権5種類(411個) これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
第11回新株予約権(5,312個) これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
4.当社株式は、2022年3月28日に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。
6.2021年12月2日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月8日付で各種優先株式については全て普通株式に変更しております。
7.当連結会計年度の期中平均株式数は、買取請求に基づく期中平均自己株式数を控除した株式数であります。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年12月15日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員及び子会社取締役並びに子会社従業員に対して新株予約権(以下「第12回新株予約権」という。)を発行することを決議し、2023年1月31日に発行いたしました。第12回新株予約権の概要は次のとおりであります。
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決議年月日 |
2022年12月15日 |
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付与対象者の区分及び人数※
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当社従業員 1名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 5名 |
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新株予約権の数(個)※ |
1,000 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数(株)※ |
100,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1,391 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2027年4月1日~ 至 2033年1月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格のうちの資本組入額(円) |
(注)2 |
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新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
※新株予約権の割当時(2023年1月31日)における発行内容を記載しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、100円で有償発行するものであります。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2026年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が4,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために合理的な範囲内で目標値の変更を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(多額な資金の借入)
当社は2023年1月17日付の取締役会において、以下の内容にて資金の借入を行うことを決議し、このうち(1)及び(2)については2023年1月31日に、(3)については2023年2月28日に実行いたしました。これは、今後の事業拡大に向けた成長投資資金、運転資金、及び納税資金の調達のために実行するものです。
(1)成長資金調達のための借入
1.借入先 株式会社みずほ銀行
2.借入金額 200百万円
3.借入利率 基準金利+スプレッド
4.借入実行日 2023年1月31日
5.返済期日 2028年1月31日
6.担保の有無 無担保、無保証
(2)運転資金調達のための借入
1.借入先 株式会社みずほ銀行
2.借入金額 100百万円
3.借入利率 基準金利+スプレッド
4.借入実行日 2023年1月31日
5.返済期日 2024年1月31日
6.担保の有無 無担保、無保証
(3)納税資金調達のための借入
1.借入先 株式会社みずほ銀行
2.借入金額 134百万円
3.借入利率 基準金利+スプレッド
4.借入実行日 2023年2月28日
5.返済期日 2023年8月31日
6.担保の有無 無担保、無保証
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
30,376 |
48,120 |
1.40 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
12,817 |
1,705 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
143,619 |
133,950 |
1.62 |
2024年~2027年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,705 |
- |
- |
- |
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合計 |
188,517 |
183,775 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
41,470 |
40,320 |
41,980 |
10,180 |
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リース債務 |
- |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
573,903 |
1,179,742 |
1,761,133 |
2,288,188 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
183,338 |
343,157 |
456,210 |
397,711 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
122,312 |
225,667 |
300,847 |
265,121 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
12.78 |
23.34 |
30.94 |
27.19 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
12.78 |
10.59 |
7.65 |
△3.66 |