2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

332,584

241,420

売掛金

282,551

300,896

仕掛品

201

63

貯蔵品

65

74

未収入金

32,566

29,754

前払費用

7,530

8,076

貸倒引当金

2,050

788

流動資産合計

653,447

579,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

475

475

減価償却累計額

474

474

建物附属設備(純額)

0

0

工具、器具及び備品

5,295

7,276

減価償却累計額

3,142

3,772

工具、器具及び備品(純額)

2,152

3,504

有形固定資産合計

2,152

3,504

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,820

44,963

ソフトウエア仮勘定

690

12,888

無形固定資産合計

43,510

57,851

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

113,270

381,785

出資金

31

31

長期前払費用

370

978

関係会社長期貸付金

20,000

差入保証金

2,608

2,218

繰延税金資産

7,762

8,811

投資その他の資産合計

124,042

413,824

固定資産合計

169,706

475,180

資産合計

823,153

1,054,677

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,427

57,392

1年内返済予定の長期借入金

30,376

48,120

リース債務

12,817

1,705

未払金

26,419

33,336

未払法人税等

9,831

7,772

未払消費税等

8,005

7,456

前受金

2,618

契約負債

2,226

預り金

1,273

4,422

流動負債合計

98,770

162,432

固定負債

 

 

長期借入金

143,619

133,950

リース債務

1,705

固定負債合計

145,324

133,950

負債合計

244,094

296,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

459,700

530,869

資本剰余金

 

 

資本準備金

450,800

521,969

資本剰余金合計

450,800

521,969

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

331,441

295,033

利益剰余金合計

331,441

295,033

自己株式

41

株主資本合計

579,058

757,764

新株予約権

531

純資産合計

579,058

758,295

負債純資産合計

823,153

1,054,677

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

※1 342,708

※1 498,517

売上原価

109,041

130,386

売上総利益

233,667

368,130

販売費及び一般管理費

※1,※2 203,140

※1,※2 309,719

営業利益

30,526

58,410

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,425

※1 7,622

受取配当金

0

雑収入

385

64

営業外収益合計

11,810

7,687

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,174

※2 2,523

上場関連費用

16,845

新株予約権発行費

4,044

支払保証料

218

196

雑損失

1,010

68

営業外費用合計

3,403

23,678

経常利益

38,933

42,420

税引前当期純利益

38,933

42,420

法人税、住民税及び事業税

6,790

7,061

法人税等調整額

7,762

1,049

法人税等合計

971

6,012

当期純利益

39,905

36,407

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

賃金

 

11,459

10.5

8,985

6.9

法定福利費

 

1,718

1.6

1,347

1.0

労務費合計

 

13,178

12.1

10,333

7.9

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

外注加工費

 

71,613

65.7

31,188

23.9

その他

 

24,290

22.3

88,728

68.1

経費合計

 

95,903

87.9

119,916

92.1

当期総製造費用

 

109,082

100.0

130,249

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

160

 

201

 

合計

 

109,242

 

130,450

 

期末仕掛品棚卸高

 

201

 

63

 

当期売上原価

 

109,041

 

130,386

 

(注)原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

415,750

406,850

406,850

371,346

371,346

451,253

451,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

43,950

43,950

43,950

 

 

 

87,900

 

87,900

当期純利益

 

 

 

39,905

39,905

 

39,905

 

39,905

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,950

43,950

43,950

39,905

39,905

 

127,805

 

127,805

当期末残高

459,700

450,800

450,800

331,441

331,441

579,058

579,058

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

459,700

450,800

450,800

331,441

331,441

579,058

579,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

71,169

71,169

71,169

 

 

 

142,339

 

142,339

当期純利益

 

 

 

36,407

36,407

 

36,407

 

36,407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

41

41

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

531

531

当期変動額合計

71,169

71,169

71,169

36,407

36,407

41

178,704

531

179,235

当期末残高

530,869

521,969

521,969

295,033

295,033

41

757,764

531

758,295

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     10~15年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

イ. メンタルヘルスソリューション事業

産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。

ロ.  デジタルマーケティング事業

WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

7,762

8,811

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5経理の状況、1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの影響による会計上の見積りについて)

新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、当該感染症による当社の事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

流動資産

千円

千円

売掛金

266,981

291,262

未収入金

32,566

29,702

流動負債

 

 

未払金

263

264

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

218,529千円

421,539千円

その他(管理諸費支払)

625

2,838

営業取引以外の取引高

 

 

   受取利息

11,424

7,585

   支払利息

22

8

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9%、当事業年度29.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.1%、当事業年度70.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

役員報酬

32,652千円

37,752千円

給料及び手当

50,358

91,669

減価償却費

22,660

26,024

広告宣伝費

10,980

17,125

管理諸費

5,107

11,674

支払手数料

22,754

31,056

貸倒引当金繰入額

43

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式113,270千円)及び出資金(貸借対照表計上額は出資金31千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式381,785千円)及び出資金(貸借対照表計上額は出資金31千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,303千円

 

1,387千円

貸倒引当金

10,758

 

627

資産除去債務に係る減価償却費

496

 

616

未払金

 

124

税務上の繰越欠損金

91,169

 

83,995

繰延税金資産小計

103,728

 

86,751

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△91,169

 

△76,937

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,797

 

△1,003

評価性引当額合計

△95,966

 

△77,940

繰延税金資産合計

7,762

 

8,811

繰延税金資産の純額

7,762

 

8,811

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法人実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

3.0

住民税均等割

0.7

 

2.2

評価性引当額の増減

△34.9

 

△51.8

税額控除

 

△2.6

売掛金認容(社外流出)

 

23.9

ソフトウエア認容(社外流出)

 

9.3

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.5

 

14.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員及び子会社取締役並びに子会社従業員に対して新株予約権(以下「第12回新株予約権」という。)を発行することを決議し、2023年1月31日に発行いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。

 

(多額な資金の借入)

当社は2023年1月17日付の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2023年1月31日及び2023年2月28日に実行いたしました。これは、今後の事業拡大に向けた成長投資資金、運転資金、及び納税資金の調達のために実行するものです。

詳細につきましては、連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

 当期首残高

(千円)

 当期増加額

(千円)

 当期減少額

(千円)

 当期末残高

(千円)

 当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

 当期償却額

(千円)

 差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

475

475

474

0

0

工具、器具及び備品

5,295

3,804

1,822

7,276

3,772

2,452

3,504

有形固定資産計

5,770

3,804

1,822

7,751

4,247

2,452

3,504

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

178,954

25,322

145

204,132

159,169

23,180

44,963

ソフトウエア仮勘定

690

37,521

25,322

12,888

12,888

無形固定資産計

179,644

62,844

25,467

217,020

159,169

23,180

57,851

長期前払費用

1,699

1,022

2,721

1,743

414

978

(注)1.ソフトウエアの当期増加額は、メンタルクラウド、メンタルチェック、ELPIS検診クラウド等によるものであります。

      2.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、メンタルクラウド、メンタルチェック、ELPIS検診クラウド等によるものであります。

   3.ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、メンタルクラウド、メンタルチェック、ELPIS検診クラウド等の完成に伴い、ソフトウエアに振り替えたことによるものであります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,050

1,262

788

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。