1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年3月31日に提出いたしました第12期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,303千円

 

13,848千円

未払金

6,597

 

5,946

貸倒引当金

10,758

 

2,119

返品引当金

1,166

 

返金負債

 

663

資産除去債務に係る減価償却費

496

 

981

繰延資産

8,647

 

4,756

関係会社株式取得関連費用

 

8,731

税務上の繰越欠損金(注)2

99,857

 

88,331

その他

 

413

繰延税金資産小計

128,829

 

125,791

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△91,169

 

△ 81,273

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,797

 

△ 10,512

評価性引当額合計(注)1

△95,966

 

△ 91,786

繰延税金資産合計

32,862

 

34,005

繰延税金資産の純額

32,862

 

34,005

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、主に回収可能性の検討の結果、繰延税金資産を計上したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

1,540

27,873

70,442

99,857

評価性引当額

△1,540

△27,873

△61,754

△91,169

繰延税金資産

8,688

8,688

(注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金99,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,688千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

22,240

66,091

88,331

評価性引当額

△15,182

△66,091

△81,273

繰延税金資産

7,058

7,058

(注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金88,331千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,058千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

住民税均等割

0.4

 

0.4

評価性引当額の増減

△52.3

 

△2.0

税額控除

 

 

△2.8

連結子会社との税率差による影響

2.1

 

3.6

売掛金認容(社外流出)

 

 

2.5

ソフトウエア認容(社外流出)

 

 

1.0

その他

0.6

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.1

 

33.3

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,303千円

 

13,848千円

未払金

6,597

 

5,946

貸倒引当金

10,758

 

2,119

返品引当金

1,166

 

返金負債

 

663

資産除去債務に係る減価償却費

496

 

981

繰延資産

8,647

 

4,756

関係会社株式取得関連費用

 

8,731

資産調整勘定

 

61,197

税務上の繰越欠損金(注)2

99,857

 

89,368

その他

 

413

繰延税金資産小計

128,829

 

188,025

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△91,169

 

△ 82,310

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,797

 

△ 71,709

評価性引当額合計(注)1

△95,966

 

△ 154,020

繰延税金資産合計

32,862

 

34,005

繰延税金資産の純額

32,862

 

34,005

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、主として、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

1,540

27,873

70,442

99,857

評価性引当額

△1,540

△27,873

△61,754

△91,169

繰延税金資産

8,688

8,688

(注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金99,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,688千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

22,240

67,128

89,368

評価性引当額

△15,182

△67,128

△82,310

繰延税金資産

7,058

7,058

(注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金89,368千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,058千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

住民税均等割

0.4

 

0.4

評価性引当額の増減

△52.3

 

△2.0

税額控除

 

 

△2.8

連結子会社との税率差による影響

2.1

 

3.6

売掛金認容(社外流出)

 

 

2.5

ソフトウエア認容(社外流出)

 

 

1.0

その他

0.6

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.1

 

33.3