【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 8~18年

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2)無形固定資産

特許権

定額法を採用し、8年で償却しております。

商標権

定額法を採用し、10年で償却しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

ソフトウェアに係る一定期間の製品保証の費用に備えるため、当事業年度末日現在で将来の費用の発生が見込まれ、かつ、当該費用を信頼性のある見積りが可能なものについて、当事業年度末日後に発生が見込まれる費用額を認識しております。

(4)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上

(1)収益の認識方法

当社では、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.売上収益」に記載しております。

 

(2)収益の表示方法

収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。

当社が本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定に当たっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

当社が取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収益を純額で表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高の配分期間の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高 801,146千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表  連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

進捗度に基づき収益を認識した金額 764,405千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表  連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」92,201千円は、「製品保証引当金」4,690千円及び「その他」87,511千円に組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「雑損失」、「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」933千円及び「固定資産除却損」133千円は、「その他」1,067千円に含めて組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日

当事業年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日

短期金銭債権

13,732

16,625

短期金銭債務

78,150

84,955

 

 

 2 偶発債務

 重要な係争事件

当社は、元従業員より、就業当時(2012年以前)における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起を受け係争中でしたが、2023年7月18日に係争を解決することに合意しました。解決に伴う和解金45,000千円は、当事業年度の損益計算書の和解金に計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日

当事業年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,200

800

 仕入高

698,033

791,435

営業取引以外の取引高

1,999

237,646

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日

当事業年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日

給与

572,825

800,503

役員報酬

163,505

130,240

貸倒引当金繰入額

320

株主優待引当金繰入額

24,415

減価償却費

12,519

15,493

広告宣伝費

160,861

160,554

 

 

おおよその割合

販売費

51

51

一般管理費

49

49

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

子会社株式

54,788

54,788

子会社出資金

15,747

15,747

70,535

70,535

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 契約負債

523,912

 

397,171

受注損失引当金

260

 

76

製品保証引当金

1,436

 

941

株式報酬費用

12,435

 

17,868

関係会社株式評価損

63,518

 

63,518

資産除去債務

30,452

 

32,358

未払事業税

26,600

 

16,906

ソフトウェア

1,152

 

その他

9,662

 

13,887

繰延税金資産合計

669,430

 

542,727

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

13,283

 

10,665

繰延税金負債合計

13,283

 

10,665

繰延税金資産純額

656,146

 

532,062

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「製品保証引当金」、「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」23,533千円は、「製品保証引当金」1,436千円、「株式報酬費用」12,435千円、「その他」9,662千円として組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△2.5

 

住民税均等割等

 

 

1.0

 

法人税額の特別控除

 

 

△1.3

 

その他

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.9

 

 

 (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。