当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2023年4月7日近畿財務局長に提出。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第6期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月27日近畿財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第6期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月27日近畿財務局長に提出。
(4)内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類
2023年10月13日近畿財務局長に提出。
事業年度(第4期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書及びその添付書類です。
事業年度(第5期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書及びその添付書類です。
事業年度(第6期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書及びその添付書類です。
(5)四半期報告書及び確認書
(第7期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月10日近畿財務局長に提出。
(第7期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年10月13日近畿財務局長に提出。
(第7期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日近畿財務局長に提出。
(6)臨時報告書
2023年3月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
2024年2月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書です。
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)2023年4月5日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年4月1日 至 2023年4月30日)2023年5月15日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日)2023年6月13日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月14日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月10日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年8月1日 至 2023年8月31日)2023年9月15日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月12日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月15日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年11月1日 至 2023年11月30日)2023年12月15日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2023年12月1日 至 2023年12月31日)2024年1月15日近畿財務局長に提出。