当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第17期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月24日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月24日関東財務局長に提出。
第18期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日関東財務局長に提出。
第18期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日関東財務局長に提出。
第18期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
2023年4月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づき本報告書を提出するものです。
2024年2月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2023年4月21日関東財務局長に提出
2023年4月19日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
2023年3月24日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
2023年9月15日、2023年10月13日、2023年11月15日、2023年12月15日、2024年1月15日、2024年2月15日、2024年3月15日関東財務局長に提出