(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」、「インターネット関連サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

属するサービスの内容

デジタルマーケティング事業

広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等

インターネット関連サービス事業

メディア・ソリューション提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営

 

なお、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。

そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

デジタル

マーケティング

事業

インターネット

関連サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

18,842

7,098

25,940

25,940

その他の収益

外部顧客への売上高

18,842

7,098

25,940

25,940

セグメント間の内部売上高
又は振替高

36

36

36

18,878

7,098

25,977

36

25,940

セグメント利益又は損失(△)

2,942

524

2,418

2,418

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

658

148

807

807

のれん償却額

179

91

270

270

 

(注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

デジタル

マーケティング

事業

インターネット

関連サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

16,927

7,184

24,111

24,111

その他の収益

外部顧客への売上高

16,927

7,184

24,111

24,111

セグメント間の内部売上高
又は振替高

34

34

34

16,961

7,184

24,146

34

24,111

セグメント利益

893

407

1,301

1,301

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

501

125

627

627

のれん償却額

226

78

304

304

 

(注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通デジタル

3,452

デジタルマーケティング事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通デジタル

3,102

デジタルマーケティング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング事業

インターネット関連サービス事業

減損損失

25

131

157

157

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング事業

インターネット関連サービス事業

減損損失

1,471

1,471

846

2,318

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング事業

インターネット関連サービス事業

当期償却額

179

91

270

270

当期末残高

1,048

473

1,521

1,521

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング事業

インターネット関連サービス事業

当期償却額

226

78

304

304

当期末残高

205

394

600

600

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

宇佐美進典

当社代表取締役会長

(被所有)

直接

7.90

新株予約権(ストックオプション)の行使

(注)1.2

16

役員

永岡英則

当社取締役

(被所有)

直接

1.48

新株予約権(ストックオプション)の行使

(注)2

11

役員

西園正志

当社の上級執行役員

(被所有)

直接

0.12

新株予約権(ストックオプション)の行使

(注)2

32

 

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針

新株予約権の行使は2013年9月19日に割り当てられた第6回新株予約権の行使によるものです。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針

新株予約権の行使は2019年3月22日に割り当てられた第9回新株予約権の行使によるものです。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は
出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の
親会社を
持つ会社

㈱電通デジタル

東京都

港区

442

広告業

広告の販売

役員の兼任

広告の販売

3,452

売掛金

未収入金

未払金

3,840

91

169

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は
出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の
親会社を
持つ会社

㈱電通

東京都

港区

10,000

広告業

広告の販売

広告の販売

1,325

売掛金

未払金

1,195

20

同一の
親会社を
持つ会社

㈱電通デジタル

東京都

港区

442

広告業

広告の販売

役員の兼任

広告の販売

3,102

売掛金

未収入金

未払金

4,225

151

50

関連会社

PT. VENTENY Fortuna International Tbk

インドネシア共和国

百万IDR

31,325

サービス業

(所有)

直接21.06

社債の引受

社債の引受

受取利息

(注)2

1,585

50

有価証券

1,585

 

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

   上記各社との広告の販売については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。

2. PT. VENTENY Fortuna International Tbkの発行する社債の引受を行ったものであり、社債の利率について

 は、市場金利を勘案して決定しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

㈱電通グループ(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,080円42銭

1株当たり純資産額

935円06銭

1株当たり当期純利益

119円20銭

1株当たり当期純損失(△)

△93円81銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

118円60銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

-銭

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

3,035

△2,360

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

3,035

△2,360

普通株式の期中平均株式数(株)

25,468,327

25,163,984

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

129,787

40,750

(うち新株予約権(株))

(129,787)

(40,750)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。