【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 2~38年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

子会社及び関連会社に対する貸付金の損失に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 特別退職引当金

希望退職者の募集に伴い発生する特別退職一時金及び再就職支援に係る支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)本社移転費用引当金

本社移転に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5)和解金等引当金

訴訟における和解金の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,779

5,966

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。

関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断については、事業計画等を基礎として実施していますが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減見込みといった主要な仮定が含まれています。当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

9,116

百万円

6,238

百万円

営業費用

182

 

289

 

営業取引以外の取引による取引高

16

 

92

 

 

 

※2 営業費用に属する費用のうち、一般管理費の割合は前事業年度が100%、当事業年度が100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

1,096

百万円

1,208

百万円

システム利用料

683

 

570

 

 

 

※3 本社移転費用

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。

 

※4 特別退職金

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は2023年9月5日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、希望退職者への割増退職金に係る費用などについて特別退職引当金を計上したものであります。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

38

5,046

5,007

合計

38

5,046

5,007

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,129

関連会社株式

611

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

38

4,272

4,233

合計

38

4,272

4,233

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,349

関連会社株式

578

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

百万円

 

176

百万円

繰越欠損金

 

 

4

 

貸倒引当金

374

 

 

428

 

関係会社株式評価損

240

 

 

337

 

投資有価証券評価損

75

 

 

75

 

資産除去債務

74

 

 

 

本社移転費用

 

 

46

 

和解金等引当金

 

 

53

 

減損損失

 

 

259

 

その他

73

 

 

43

 

繰延税金資産小計

838

 

 

1,425

 

評価性引当額小計

△693

 

 

△847

 

繰延税金負債との相殺

△145

 

 

△246

 

繰延税金資産合計

 

 

331

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△244

 

 

△246

 

繰延税金負債小計

△244

 

 

△246

 

繰延税金資産との相殺

145

 

 

246

 

繰延税金負債合計

△99

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△18.58

 

 

181.77

 

抱合せ株式消滅差益

△6.73

 

 

 

評価性引当額の増減額

3.55

 

 

△37.51

 

その他

△0.66

 

 

△13.92

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.20

 

 

160.96

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(収益認識関係)

純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。