【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 22

主要な連結子会社

㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱fluct、㈱DIGITALIO

 

 当連結会計年度において株式取得により1社を新たに連結範囲に含めております。

 また、連結子会社間の合併により3社、株式売却により1社、清算により1社を連結範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

合同会社ecnavi plus 他1社

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 7

主要な会社名

PT. VENTENY Fortuna International Tbk

 

 当連結会計年度において清算により1社を連結から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

合同会社ecnavi plus 他1社

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の四半期決算日(2023年12月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 2~38年

工具、器具及び備品 3~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ハ 特別退職引当金

希望退職者の募集に伴い発生する特別退職一時金及び再就職支援に係る支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ニ ポイント引当金

ECナビ等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

 

ホ 本社移転費用引当金

本社移転に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ヘ 和解金等引当金

訴訟における和解金の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

のれん及びその他の無形固定資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 1,521百万円、その他の無形固定資産2,454百万円を計上しております。このうちのれん1,505百万円及びその他の無形固定資産1,969百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業に関連して生じたものであり、資産合計の6.9%を占めています。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。

のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されております。このため、これらのアドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

のれん及びその他の無形固定資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん600百万円、その他の無形固定資産1,567百万円を計上しております。このうちのれん380百万円及びその他の無形固定資産1,051百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.9%を占めています。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、デジタルマーケティング事業ののれん及びその他の無形固定資産に係る減損損失1,463百万円を計上しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。

 これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。

 当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業における外部環境等の変化が経営環境の著しい悪化に該当し、当該事業に減損の兆候があると判断しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値としております。

 

② 主要な仮定

 減損損失の認識及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており見積もっております。事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みを用いています。また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該主要な仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等によって、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを修正した場合、のれん等の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に表示していた1,886百万円は、「敷金及び保証金」1,849百万円、「その他」36百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた8百万円と「その他」に表示していた2,882百万円は、「未払金」1,817百万円、「その他」1,073百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△230百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」138百万円、「その他」△368百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「出資分配金の受取による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた61百万円は、「出資分配金の受取による収入」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,570

百万円

1,459

百万円

 

 

※2 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

契約負債

668

百万円

404

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給与

7,542

百万円

8,135

百万円

システム使用料

2,721

 

2,714

 

広告宣伝費及び販売促進費

2,741

 

1,473

 

 

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業資産

(インターネット関連サービス事業)

のれん

19百万円

東京都渋谷区

事業資産

(デジタルマーケティング事業)

のれん

25百万円

東京都渋谷区

事業資産

(インターネット関連サービス事業)

権利金

112百万円

 

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

 

インターネット関連サービス事業において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

 

デジタルマーケティング事業において、連結子会社である㈱KAIKETSUの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

 

インターネット関連サービス事業において、連結子会社である㈱CARTA SYNC GAMESの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、権利金の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

本社

(㈱CARTA HOLDINGS)

建物

370百万円

東京都中央区

本社

(㈱CARTA COMMUNICATIONS)

建物

459百万円

器具備品

16百万円

東京都渋谷区

事業資産

(デジタルマーケティング事業)

ソフトウェア

7百万円

東京都渋谷区

その他

(デジタルマーケティング事業)

のれん

873百万円

東京都渋谷区

事業資産

(デジタルマーケティング事業)

技術関連資産

589百万円

 

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

 

当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

 

デジタルマーケティング事業において、当社が保有しているソフトウェアのうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当社は、2019年1月1日付の㈱サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドテクノロジー事業(※)の超過収益力としてのれん及び技術関連資産を計上しておりました。当該事業において、外部環境等の変化が生じた結果、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,463百万円)として特別損失に計上しております。なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。

※ 経営統合時のアドテクノロジー事業は、当連結会計年度末時点においてデジタルマーケティング事業に含まれます。

 

※4 本社移転費用

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。

 

※5 特別退職金

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は2023年9月5日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、希望退職者への割増退職金に係る費用などについて特別退職引当金を計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△125

百万円

17

百万円

組替調整額

△1,230

 

 

税効果調整前

△1,355

 

17

 

税効果額

421

 

△16

 

その他有価証券評価差額金

△933

 

1

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1

 

0

 

組替調整額

 

 

為替換算調整勘定

1

 

0

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△8

 

54

 

組替調整額

△9

 

 

税効果調整前

△17

 

54

 

税効果額

6

 

△5

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△11

 

48

 

その他の包括利益合計

△943

 

51

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,643,132

173,073

652,234

25,163,971

合計

25,643,132

173,073

652,234

25,163,971

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,234

650,000

652,234

合計

2,234

650,000

652,234

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加173,073株は、新株予約権の行使による増加167,200株と、譲渡制限付株式報酬の発行による増加5,873株であります。

2.普通株式の発行済株式の減少652,234株は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少であります。

3.普通株式の自己株式の増加650,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

4.普通株式の自己株式の減少652,234株は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

75

合計

75

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日
取締役会

普通株式

666

利益剰余金

26

2021年12月31日

2022年3月14日

2022年8月12日
取締役会

普通株式

689

利益剰余金

27

2022年6月30日

2022年9月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日
取締役会

普通株式

679

利益剰余金

27

2022年12月31日

2023年3月13日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,163,971

5,000

25,168,971

合計

25,163,971

5,000

25,168,971

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

(注) 普通株式の発行済株式の増加5,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

66

合計

66

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日
取締役会

普通株式

679

利益剰余金

27

2022年12月31日

2023年3月13日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

679

利益剰余金

27

2023年6月30日

2023年9月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日
取締役会

普通株式

679

利益剰余金

27

2023年12月31日

2024年3月11日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

16,101

百万円

13,528

百万円

現金及び現金同等物

16,101

 

13,528

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。また、満期保有目的の債券は、償還期間が短期であり、かつ、元本が保証される債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金、預り金及び未払法人税等については、全てが1年以内の支払期日であります。

借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

985

985

関係会社株式

747

5,046

4,298

資産計

1,733

6,032

4,298

(2) 長期借入金(注)2

8

8

△0

(3) リース債務(注)3

25

25

△0

負債計

33

33

△0

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,313

1,313

関係会社株式

765

4,272

3,506

資産計

2,079

5,586

3,506

(2) リース債務(注)3

16

15

△0

負債計

16

15

△0

 

(注) 1.「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より記載を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。

3.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含んでおります。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非上場株式

2,054

2,421

関係会社株式

823

694

 

これらについては前連結会計年度の「(1) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

5.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

16,101

売掛金

15,796

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

180

合計

32,078

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

13,528

売掛金

17,496

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

1,765

合計

32,789

 

 

 

6.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

8

リース債務

8

7

5

3

合計

16

7

5

3

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

6

5

3

合計

6

5

3

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

985

985

資産計

985

985

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,313

1,313

資産計

1,313

1,313

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

 

 

 

 

株式

5,046

5,046

資産計

5,046

5,046

長期借入金

8

8

リース債務

25

25

負債計

33

33

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

 

 

 

 

株式

4,272

4,272

資産計

4,272

4,272

リース債務

15

15

負債計

15

15

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

1.投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

2.長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

3.リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

社債

180

180

合計

180

180

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

社債

1,765

1,765

合計

1,765

1,765

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

959

388

570

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

26

34

△7

合計

985

422

562

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,054百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,299

688

610

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

14

34

△19

合計

1,313

722

590

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,421百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,889

1,221

合計

1,889

1,221

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

23

12

2

合計

23

12

2

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損39百万円を計上しております。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損69百万円を計上しております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

 

7

百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

当社

2019年2月14日

取締役会

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社従業員

45名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

400,000株

(注)1

付与日

2019年3月22日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年4月1日
至 2024年3月31日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当社の、2020年12月期~2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、

(a) EBITDAの額が5,000百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の50%

(b) EBITDAの額が6,000百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の100%

かつ

当社の、2021年1月1日~2022年12月31日までの期間において、

(a) いずれか連続する5営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150%を乗じた価額を上回る:割当を受けた新株予約権の50%

(b) いずれか連続する5営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200%を乗じた価額を上回る:割当を受けた新株予約権の100%

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

決議年月日

当社

2019年2月14日

取締役会

第9回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

193,000

権利確定

権利行使

5,000

失効

18,000

未行使残

170,000

 

 

② 単価情報

 

決議年月日

当社

2019年2月14日

取締役会

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,074

行使時平均株価

(円)

1,368

付与日における公正な評価単価

(円)

392

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

36

百万円

 

64

百万円

未払事業所税

8

 

 

9

 

ポイント引当金

292

 

 

297

 

賞与引当金

3

 

 

2

 

未払費用

20

 

 

26

 

一括償却資産

3

 

 

0

 

減価償却超過額

27

 

 

31

 

減損損失

38

 

 

241

 

前渡金評価損失

46

 

 

 

資産除去債務

74

 

 

5

 

フリーレント賃料

 

 

176

 

繰越欠損金(注)

502

 

 

633

 

投資有価証券

119

 

 

142

 

貸倒引当金

7

 

 

33

 

敷金

20

 

 

 

本社移転費用

 

 

46

 

和解金等引当金

 

 

53

 

その他

11

 

 

17

 

繰延税金資産小計

1,215

 

 

1,784

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△502

 

 

△609

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△219

 

 

△188

 

評価性引当額小計

△722

 

 

△797

 

繰延税金負債との相殺

△405

 

 

△725

 

繰延税金資産合計

87

 

 

260

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収還付事業税

△69

 

 

△17

 

その他有価証券評価差額金

△228

 

 

△334

 

投資有価証券評価益

△68

 

 

△68

 

無形固定資産

△602

 

 

△321

 

繰延税金負債小計

△969

 

 

△742

 

繰延税金資産との相殺

405

 

 

725

 

繰延税金負債合計

△563

 

 

△16

 

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※

5

42

28

25

401

502

評価性引当額

△5

△42

△28

△25

△401

△502

繰延税金資産

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※1

27

28

25

15

536

633

評価性引当額

△27

△28

△25

△15

△512

△609

繰延税金資産※2

23

23

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金633百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、当社および連結子会社の㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.16

 

 

△0.66

 

住民税均等割

0.39

 

 

△0.43

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.11

 

 

0.13

 

役員報酬の損金否認

0.14

 

 

△0.12

 

損金経理した附帯税

0.00

 

 

△0.01

 

連結のれん償却

1.76

 

 

△4.42

 

持分法投資損益

△0.68

 

 

△1.04

 

持分変動益

△4.43

 

 

 

連結子会社との税率差異

2.41

 

 

△3.21

 

連結のれん減損損失

0.29

 

 

△12.71

 

所得拡大促進税制による税額控除

△0.00

 

 

 

評価性引当額の増減額

3.79

 

 

△8.70

 

その他

△0.33

 

 

△3.73

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.97

 

 

△4.28

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配化の取引等

連結子会社間の合併

 当社の連結子会社である㈱Zucks、㈱ATRAC、㈱PORTO及び㈱CARTA AGEの4社は、2023年7月1日開催の各社臨時株主総会において、㈱Zucksを存続会社とし、㈱ATRAC、㈱PORTO及び㈱CARTA AGEを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で合併契約書を締結し、2023年10月1日を効力発生日として合併いたしました。

 

1.企業結合の概要

 

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称   ㈱Zucks

事業の内容     アドプラットフォーム事業

被結合企業の名称  ㈱ATRAC

事業の内容     広告代理事業

被結合企業の名称  ㈱PORTO

事業の内容     アドプラットフォーム事業

被結合企業の名称  ㈱CARTA AGE

事業の内容     広告代理事業

 

(2)企業結合の目的

 統合する各社がこれまでに培ってきた、プロダクト開発力と領域を限定しないマーケティング解決力を融合し、より高レベルなサービスやソリューションを提供していきながら、新たな価値を創造し、クライアントの事業の進化・成長に貢献していくことを目的としております。

 

(3)企業結合日

2023年10月1日

 

(4)企業結合の法的形式

 ㈱Zucksを存続会社とし、㈱ATRAC、㈱PORTO及び㈱CARTA AGEを消滅会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

㈱CARTA MARKETING FIRM

(存続会社である㈱Zucksは、合併効力発生日と同日に商号を㈱CARTA MARKETING FIRMに変更いたしました。)

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理するものであります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

当社グループは、事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

③ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

400

百万円

238

百万円

見積りの変更による増減額

16

 

△186

 

資産除去債務の履行による減少額

△178

 

 

期末残高

238

 

52

 

 

 

④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、オフィス戦略の見直しを契機として、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。当連結会計年度においては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去予定のオフィスについて一部居抜きによる退去が決定したことにより、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

前連結会計年度は、この見積りの変更による増加額16百万円を変更前の資産除去債務残高へ加算しております。また、当連結会計年度は、この見積りの変更による減少額186百万円を変更前の資産除去債務残高へ減算しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

(1) デジタルマーケティング事業

主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。

メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

 

(2) インターネット関連サービス事業

主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。

顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。当該事業は、代理人としての性質が強いと判断されるものを除き収益及び費用を総額表示しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。