1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

 2024年3月13日開催の当社取締役会において、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。)における募集による新株式発行(以下「本海外募集」といいます。)が決議され、これに従って当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、2024年3月25日に、本海外募集に係る発行数その他本海外募集に関する事項に変更があり、これらに関する事項を訂正するため、また、当該臨時報告書の添付書類である本海外募集に係る英文仮目論見書の記載の一部に追加すべき事項がありましたので、本海外募集に係る英文仮目論見書補遺及びその抄訳を提出するため、金融商品取引法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正内容】

 訂正箇所は___罫で示してあります。

 

(2)発行数

  (訂正前)

下記①及び②の合計による 20,591,900

① 下記(10)に記載の引受人の買取引受けの対象株式として 16,539,700

② 下記(10)に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の上限として 4,052,200

 なお、上記②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の数は、下記(10)に記載の引受人が、投資家からの当社普通株式に対する需要状況及び市場環境等を勘案した上で、下記(3)に記載の発行価格等決定日に決定します。

 

  (訂正後)

下記①及び②の合計による 12,500,000(注)

① 下記(10)に記載の引受人の買取引受けの対象株式として 10,000,000

② 下記(10)に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の上限として 2,500,000

 なお、上記②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の数は、下記(10)に記載の引受人が、投資家からの当社普通株式に対する需要状況及び市場環境等を勘案した上で、下記(3)に記載の発行価格等決定日に決定します。

(注) 2024年3月13日(水)開催の取締役会における会社法第199条第1項の決議に基づく募集株式の種類及び数は当社普通株式20,591,900株(①引受人の買取引受けの対象株式として16,539,700株及び②引受人の追加的な買取引受けの対象株式の上限として4,052,200株の合計)ですが、引受人は上記発行数の①及び②の合計数の範囲内(10,000,000株(下限)~12,500,000株(上限))で下記(3)に記載の発行価格等決定日の株価動向等を踏まえ申込みを行う予定となったため、当該申込みがなされた限度にて株式が新規に発行されることになります。

 

(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

  (訂正前)

(イ)手取金の総額

払込金額の総額     14,879百万円(見込)

発行諸費用の概算額    310百万円(見込)

手取概算額       14,569百万円(見込)

 なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2024年3月12日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準としています。払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び手取概算額は、上記(2)②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の発行が行われないと仮定して算出した見込額です。

 

  (訂正後)

(イ)手取金の総額

払込金額の総額     8,350百万円(見込)

発行諸費用の概算額    281百万円(見込)

手取概算額       8,069百万円(見込)

 なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2024年3月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準としています。払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び手取概算額は、上記(2)②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の発行が行われないと仮定して算出した見込額です。

 

  (訂正前)

(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

 本海外募集による手取概算額14,569百万円については、以下の通り充当する予定です。

 

① 当社米国法人への投融資資金(2025年11月までに11,500百万円)

 当社の連結子会社であるispace technologies U.S., inc.に対して投融資を行い、主にミッション3で利用するリレー衛星2基の購入代金の一部として1,829百万円、同ミッションで利用するSpace Exploration Technologies Corp.(以下「SpaceX社」という。)のファルコン9の打上代金の一部(※)として5,750百万円、同ミッションのランダー製造費用の一部として3,921百万円を充当する予定であります。

 

(中略)

 

② その他運転資金(2025年3月までに3,069百万円)

 今後予定しているミッションの開発に係る部材の購入費や人件費等、事業運営に必要となる運転資金に充当する予定です。

 

 なお、本海外募集の手取概算額は発行価格等決定日に決定されますが、実際の手取概算額が上記の見込額を上回る場合には、上記②のその他運転資金への充当額を上限3,500百万円を目途に増加させ、さらに上回る場合にはミッション3のランダー製造費用の一部、或いはミッション3の打上代金の一部に追加充当することを目的として、上記①の当社米国法人への投融資資金への充当額を増加させる予定です。

 

  (訂正後)

(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

 本海外募集による手取概算額8,069百万円については、以下の通り充当する予定です。

 

① 当社米国法人への投融資資金(2025年11月までに7,069百万円)

 当社の連結子会社であるispace technologies U.S., inc.に対して投融資を行い、主にミッション3で利用するリレー衛星2基の購入代金の一部として1,829百万円、同ミッションで利用するSpace Exploration Technologies Corp.(以下「SpaceX社」という。)のファルコン9の打上代金の一部(※)として2,081百万円、同ミッションのランダー製造費用の一部として3,159百万円を充当する予定であります。

 

(中略)

 

② その他運転資金(2025年3月までに1,000百万円)

 今後予定しているミッションの開発に係る部材の購入費や人件費等、事業運営に必要となる運転資金に充当する予定です。

 

 なお、本海外募集の手取概算額は発行価格等決定日に決定されますが、実際の手取概算額が上記の見込額を上回る場合には、上記②のその他運転資金への充当額を上限2,000百万円を目途に増加させ、さらに上回る場合にはミッション3のランダー製造費用の一部、或いはミッション3の打上代金の一部に追加充当することを目的として、上記①の当社米国法人への投融資資金への充当額を増加させる予定です。

 

以 上