第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,036,023

5,488,563

売掛金及び契約資産

4,246,702

4,947,868

商品

1,242,037

1,379,085

貯蔵品

89,609

520,341

未収入金

2,858,068

3,673,883

その他

82,090

91,002

貸倒引当金

478,813

593,924

流動資産合計

14,075,718

15,506,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

315,435

323,442

減価償却累計額

110,528

123,164

建物及び構築物(純額)

204,907

200,278

機械装置及び運搬具

61,747

67,933

減価償却累計額

36,916

46,031

機械装置及び運搬具(純額)

24,831

21,901

土地

269,200

269,200

その他

155,505

161,081

減価償却累計額

92,968

112,487

その他(純額)

62,536

48,594

有形固定資産合計

561,475

539,974

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,436

101,053

その他

48,035

7,825

無形固定資産合計

92,472

108,878

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

736,797

2,171,326

繰延税金資産

463,704

520,077

その他

195,590

186,693

貸倒引当金

53,608

40,533

投資その他の資産合計

1,342,483

2,837,565

固定資産合計

1,996,431

3,486,418

資産合計

16,072,150

18,993,237

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,567,979

6,427,437

未払金

559,194

629,153

未払費用

63,122

70,835

未払法人税等

594,575

724,163

未払消費税等

135,192

134,424

その他

91,826

102,648

流動負債合計

7,011,890

8,088,663

固定負債

 

 

株式給付引当金

20,358

27,587

役員株式給付引当金

49,757

62,623

その他

434

固定負債合計

70,551

90,211

負債合計

7,082,441

8,178,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

8,111,868

9,964,017

自己株式

194,096

194,125

株主資本合計

9,034,764

10,886,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,055

72,521

その他の包括利益累計額合計

45,055

72,521

純資産合計

8,989,708

10,814,362

負債純資産合計

16,072,150

18,993,237

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 36,264,883

※1 41,425,501

売上原価

27,237,759

31,674,226

売上総利益

9,027,124

9,751,274

販売費及び一般管理費

※2 5,635,885

※2 6,085,865

営業利益

3,391,238

3,665,409

営業外収益

 

 

固定資産売却益

1,027

199

助成金収入

1,000

6,205

受取遅延損害金

13,539

11,388

経営指導料

4,200

4,200

その他

8,059

10,641

営業外収益合計

27,826

32,635

営業外費用

 

 

固定資産除却損

2,330

3,581

投資事業組合運用損

4,837

4,524

投資有価証券評価損

8,362

営業外費用合計

7,168

16,469

経常利益

3,411,896

3,681,575

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

376,637

特別損失合計

376,637

税金等調整前当期純利益

3,035,259

3,681,575

法人税、住民税及び事業税

1,066,076

1,219,211

法人税等調整額

113,515

56,373

法人税等合計

952,560

1,162,837

当期純利益

2,082,698

2,518,738

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,082,698

2,518,738

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

2,082,698

2,518,738

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,414

27,466

その他の包括利益合計

34,414

27,466

包括利益

2,048,283

2,491,272

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,048,283

2,491,272

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

573,496

543,496

6,574,561

197,189

7,494,363

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

545,391

 

545,391

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,082,698

 

2,082,698

自己株式の処分

 

 

 

3,093

3,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,537,307

3,093

1,540,400

当期末残高

573,496

543,496

8,111,868

194,096

9,034,764

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,640

10,640

7,483,722

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

545,391

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,082,698

自己株式の処分

 

 

3,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,414

34,414

34,414

当期変動額合計

34,414

34,414

1,505,985

当期末残高

45,055

45,055

8,989,708

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

573,496

543,496

8,111,868

194,096

9,034,764

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

666,589

 

666,589

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,518,738

 

2,518,738

自己株式の取得

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,852,149

28

1,852,120

当期末残高

573,496

543,496

9,964,017

194,125

10,886,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,055

45,055

8,989,708

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

666,589

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,518,738

自己株式の取得

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,466

27,466

27,466

当期変動額合計

27,466

27,466

1,824,654

当期末残高

72,521

72,521

10,814,362

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,035,259

3,681,575

減価償却費

133,579

187,645

のれん償却額

9,771

貸倒引当金の増減額(△は減少)

43,800

102,036

株式給付引当金の増減額(△は減少)

6,500

7,229

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

18,340

12,865

受取利息及び受取配当金

61

68

投資事業組合運用損益(△は益)

4,837

4,524

投資有価証券評価損益(△は益)

376,637

8,362

固定資産売却損益(△は益)

1,027

199

固定資産除却損

2,330

3,581

売上債権の増減額(△は増加)

1,176,493

1,360,545

棚卸資産の増減額(△は増加)

251,359

567,779

その他の流動資産の増減額(△は増加)

68,229

151,583

仕入債務の増減額(△は減少)

699,485

859,458

未払金の増減額(△は減少)

10,700

65,527

その他の流動負債の増減額(△は減少)

91,771

158,721

その他

1,339

1,116

小計

2,663,358

2,879,179

利息及び配当金の受取額

61

68

法人税等の支払額

1,081,977

1,098,465

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,581,443

1,780,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24,291

24,292

定期預金の払戻による収入

24,291

24,291

有形固定資産の取得による支出

318,395

143,240

有形固定資産の売却による収入

1,463

219

投資有価証券の取得による支出

210,766

1,474,870

無形固定資産の取得による支出

28,907

52,278

敷金の差入による支出

70,236

12,654

敷金の回収による収入

2,677

21,714

その他

347

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

624,513

1,661,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の増減額(△は増加)

3,093

28

配当金の支払額

554,748

665,755

リース債務の返済による支出

1,302

1,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

552,958

667,086

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

403,971

547,461

現金及び現金同等物の期首残高

5,607,760

6,011,732

現金及び現金同等物の期末残高

6,011,732

5,464,270

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4

  連結子会社の名称

   株式会社エランサービス

   株式会社琉球エラン

   株式会社エランクルール

   株式会社エラン・ロジスティクス

  当連結会計年度から株式会社エランクルール及び株式会社エラン・ロジスティクスを連結の範囲に含めております。

  これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

   該当事項はありません。

 

 (2)持分法を適用していない関連会社(QUICK SMART WASH PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合
   う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ

   す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

 ② 棚卸資産

 商品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物         8~38年

    構築物        10~45年

    車両運搬具      2~6年

    工具、器具及び備品  2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②株式給付引当金

当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

③役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、CSセットを展開しております。

CSセットにおいては、病院に入院、介護老人保健施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供することを主な履行義務としております。

当社グループでは、財・サービスの提供時点において、当該財・サービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損損失)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

561,475千円

539,974千円

無形固定資産

92,472千円

108,878千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループでは継続的に収支の把握がなされている他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています減損の兆候が認められる資産グループについては当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上することとしています

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ営業収益予想等です。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 (株式給付信託(BBT)について)

(1)取引の概要

 当社は、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本BBT」といいます。)を導入しております。

 本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額(以下、「当社株式等」といいます。)相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点で140,590千円、100,000株であります。

 

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

 (株式給付信託(J-ESOP)について)

(1)取引の概要

 当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本J-ESOP」といいます。)を導入しております。

 本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点で53,146千円、37,800株であります。

 

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 関連会社に対するものは次のとおりであります

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

343,095千円

754,974千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

2,164,473千円

2,298,326千円

貸倒引当金繰入額

220,279

323,607

株式給付引当金繰入額

9,593

7,229

役員株式給付引当金繰入額

18,340

12,865

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△34,414千円

△27,466千円

  組替調整額

  その他有価証券評価差額金

  △34,414

  △27,466

  その他の包括利益合計

  △34,414

  △27,466

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,600,000

60,600,000

合計

60,600,000

60,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

140,969

2,200

138,769

合計

140,969

2,200

138,769

(注)1.普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(J-ESOP)による給付2,200株であります。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する自己株式137,800株を含めております。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

545,391

9

2021年12月31日

2022年3月24日

(注)配当金の総額には株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含まれております

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

666,589

利益剰余金

11

2022年12月31日

2023年3月27日

(注)配当金の総額には株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含まれております

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,600,000

60,600,000

合計

60,600,000

60,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

138,769

26

138,795

合計

138,769

26

138,795

(注)1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加26株であります。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する自己株式137,800株を含めております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

666,589

11

2022年12月31日

2023年3月27日

(注)配当金の総額には株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含まれております

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

787,787

利益剰余金

13

2023年12月31日

2024年3月25日

(注)配当金の総額には株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,791千円が含まれております

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

6,036,023千円

5,488,563千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24,291

△24,292

現金及び現金同等物

6,011,732

5,464,270

 

(リース取引関係)

 (借主側)

  オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

48,243

48,243

1年超

84,426

36,182

合計

132,670

84,426

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、経営管理部が顧客(CSセット利用者)ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

134,841

134,841

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

109,841

109,841

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」

 「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿

 価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

 対照表計上額は以下のとおりであります。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資は、

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

 第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

480,445

1,633,790

投資事業組合出資

121,510

427,694

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
         の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
         に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券・その他

134,841

134,841

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券・その他

109,841

109,841

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     投資有価証券

       転換社債型新株予約権付社債は、一般的には相場価格を観察できない債券のため、レベル3の

      時価に分類しており、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評

      価技法を適用して算定しております

 

   2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

 (1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券・その他

二項モデル

割引率

ボラティリティ

0.98%

23.49%

0.98%

23.49%

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券・その他

二項モデル

割引率

ボラティリティ

0.92%

18.06%

0.92%

18.06%

 

 

 

 (2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

投資有価証券

その他有価証券

債券・その他

期首残高

165,000

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上

 その他の包括利益に計上(*)

△30,158

購入、売却、発行及び決済

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

134,841

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

投資有価証券

その他有価証券

債券・その他

期首残高

134,841

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上

 その他の包括利益に計上(*)

△24,999

購入、売却、発行及び決済

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

109,841

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 経営管理部が時価の算定に関する手続を定め、時価を算定しております。また、適切な承認者が算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び算定結果について検証しております。

 時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。

 割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

   前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

 

 

 

 

 

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

137,350

 

 

134,841

121,510

146,624

 

 

165,000

135,129

△9,274

 

 

△30,158

△13,618

小計

393,701

446,753

△53,052

合計

393,701

446,753

△53,052

 

   当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

 

 

 

 

 

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

878,816

 

 

109,841

427,694

890,739

 

 

165,000

445,656

△11,922

 

 

△55,158

△17,962

小計

1,416,352

1,501,396

△85,043

合計

1,416,352

1,501,396

△85,043

 

 2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の株式376,637千円について減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式8,362千円について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

21,309千円

38,506千円

貸倒引当金

162,360

193,570

未払賞与等

29,503

25,154

未払役員賞与

11,445

未払金

11,595

21,485

売掛金

19,188

19,411

商品評価損

2,843

612

繰延資産償却超過額

15,982

15,129

一括償却資産

9,166

8,382

減価償却費

26,683

28,189

株式給付引当金

21,357

27,485

繰越欠損金

投資有価証券評価損

13,882

114,723

13,664

117,271

その他

3,659

11,214

繰延税金資産計

463,704

520,077

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは介護医療関連事業の単一セグメントであり顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから収益を分解した情報の情報性が乏しいため記載を省略しております

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,891,204千円

4,246,702千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,246,702

4,947,868

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と契約を締結し、提供したサービスに基づきその対価を請求しております。当社及び連結子会社は、顧客にとっての価値に直接対応する対価のうち、現在までに履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

介護医療関連事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

9,771

9,771

9,771

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

148.69円

178.86円

1株当たり当期純利益

34.45円

41.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式数に含めている信託に残存する自社の株式数は、前連結会計年度138,693株、当連結会計年度137,800株であります。

  また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  1株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式数に含めている信託に残存する自社の株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度137,800株であります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,989,708

10,814,362

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,989,708

10,814,362

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

60,461,231

60,461,205

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,082,698

2,518,738

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,082,698

2,518,738

普通株式の期中平均株式数(株)

60,460,338

60,461,230

 

(重要な後発事象)

 (株式取得による企業結合)

 当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(以下「GREEN社」という)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年1月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY

事業の内容  病院向けランドリーサービス

② 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念に掲げて、ヘルスケア領域の「困った」を笑顔に変えていくことを目指して事業を行っております。

 当社は、衣類・タオルの交換サービス付きレンタルと紙おむつや日常生活用品(歯ブラシ・ティッシュ・口腔ケア商品など)の提供を組み合わせた複合サービス「CS(ケア・サポート)セット」(以下「CSセット」という)を主力サービスとしており、全国各地の病院に入院する患者さまや介護施設等を利用するご利用者さまに対して「CSセット」を提供しております。

 当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年~2025年)において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のGREEN社の株式取得による子会社化は、インドに次ぐ二ヵ国目の海外投資であり、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。

 ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2022年度の総人口は9,946万人と1億人突破が目前に迫っています。ベトナムの2022年度実質GDP成長率は8.0%であり、2023年度実質GDP成長率は、当初目標値である前年比6.5%の達成は難しいと言われているものの、2023年1月から9月までの期間では4.24%となっています。このような安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

 この度の株式取得により当社の子会社となるGREEN社は、ベトナム国内で最多の人口を擁するホーチミン市を中心とする地域において、大手病院向けランドリーサービスを行っている主要企業であります。 GREEN社の子会社化により、当社は、ベトナム南部の大手病院向けランドリーサービス事業を取得します。

 これにより、当社は、GREEN社の事業活動を通じて、ベトナム国内の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CSセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。

③ 企業結合日

2024年5月上旬(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

148,422百万ベトナムドン(約 890百万円)

取得原価

 

148,422百万ベトナムドン(約 890百万円)

なお、上記に加え、支払の時期は現時点において未確定ですが、被取得会社の一定の条件の充足を確認したのちに15,000百万ベトナムドン(約 90百万円)を支払う契約となっております。

また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等 約65百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,857,145

19,781,098

30,426,249

41,425,501

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

997,334

1,813,108

2,742,022

3,681,575

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

695,531

1,253,186

1,888,600

2,518,738

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

11.50

20.73

31.24

41.66

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

11.50

9.22

10.51

10.42