2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,567,224

4,731,318

売掛金

4,246,702

4,947,793

商品

1,242,037

1,379,085

貯蔵品

89,408

520,250

前払費用

52,619

67,415

未収入金

2,939,181

3,706,710

その他

28,630

57,283

貸倒引当金

473,706

585,253

流動資産合計

13,692,098

14,824,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

303,584

311,592

減価償却累計額

108,902

120,706

建物(純額)

194,682

190,885

構築物

2,507

2,507

減価償却累計額

825

960

構築物(純額)

1,681

1,546

車両運搬具

61,747

66,259

減価償却累計額

36,916

45,803

車両運搬具(純額)

24,831

20,455

工具、器具及び備品

147,037

152,612

減価償却累計額

87,770

105,604

工具、器具及び備品(純額)

59,266

47,008

土地

269,200

269,200

リース資産

5,922

5,922

減価償却累計額

4,342

5,527

リース資産(純額)

1,579

394

有形固定資産合計

551,241

529,491

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,436

101,053

その他

48,035

7,825

無形固定資産合計

92,472

108,878

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

393,701

1,416,352

関係会社株式

413,095

924,974

敷金

122,808

113,246

繰延税金資産

437,192

488,066

その他

67,338

112,758

貸倒引当金

53,608

40,533

投資その他の資産合計

1,380,528

3,014,865

固定資産合計

2,024,241

3,653,234

資産合計

15,716,340

18,477,837

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,503,458

6,420,617

リース債務

1,302

434

未払金

704,923

737,204

未払費用

62,513

66,320

未払法人税等

532,469

658,189

未払消費税等

108,108

97,488

従業員預り金

41,205

44,154

その他

48,849

52,555

流動負債合計

7,002,830

8,076,965

固定負債

 

 

リース債務

434

株式給付引当金

20,358

27,375

役員株式給付引当金

49,757

62,623

固定負債合計

70,551

89,999

負債合計

7,073,381

8,166,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

 

 

資本準備金

543,496

543,496

資本剰余金合計

543,496

543,496

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

7,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,500

12,500

繰越利益剰余金

7,745,117

9,440,527

利益剰余金合計

7,765,117

9,460,527

自己株式

194,096

194,125

株主資本合計

8,688,013

10,383,394

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,055

72,521

評価・換算差額等合計

45,055

72,521

純資産合計

8,642,958

10,310,873

負債純資産合計

15,716,340

18,477,837

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

36,203,339

41,341,828

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,068,647

1,242,037

当期商品仕入高

※1 23,794,763

※1 27,952,038

合計

24,863,410

29,194,075

商品期末棚卸高

1,242,037

1,379,085

商品売上原価

23,621,373

27,814,990

業務委託手数料

3,574,074

3,833,513

売上原価合計

27,195,447

31,648,504

売上総利益

9,007,891

9,693,323

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,765,191

※1,※2 7,295,265

営業利益

2,242,699

2,398,058

営業外収益

 

 

受取利息

※1 56

※1 437

受取配当金

※1 111,001

※1 62,101

受取家賃

545

545

助成金収入

1,000

5,665

固定資産売却益

1,027

199

経営指導料

※1 43,050

※1 43,050

受取出向料

※1 637,052

※1 710,159

業務受託料

※1 132,360

※1 140,370

その他

※1 68,219

※1 65,356

営業外収益合計

994,313

1,027,885

営業外費用

 

 

固定資産除却損

2,330

3,581

投資事業組合運用損

4,837

4,524

投資有価証券評価損

8,362

営業外費用合計

7,168

16,469

経常利益

3,229,845

3,409,475

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

376,637

特別損失合計

376,637

税引前当期純利益

2,853,207

3,409,475

法人税、住民税及び事業税

956,123

1,098,350

法人税等調整額

104,267

50,874

法人税等合計

851,855

1,047,476

当期純利益

2,001,352

2,361,998

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

573,496

543,496

543,496

7,500

12,500

6,289,156

6,309,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

545,391

545,391

当期純利益

 

 

 

 

 

2,001,352

2,001,352

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,455,961

1,455,961

当期末残高

573,496

543,496

543,496

7,500

12,500

7,745,117

7,765,117

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

197,189

7,228,959

10,640

10,640

7,218,318

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

545,391

 

 

545,391

当期純利益

 

2,001,352

 

 

2,001,352

自己株式の処分

3,093

3,093

 

 

3,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

34,414

34,414

34,414

当期変動額合計

3,093

1,459,054

34,414

34,414

1,424,639

当期末残高

194,096

8,688,013

45,055

45,055

8,642,958

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

573,496

543,496

543,496

7,500

12,500

7,745,117

7,765,117

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

666,589

666,589

当期純利益

 

 

 

 

 

2,361,998

2,361,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,695,409

1,695,409

当期末残高

573,496

543,496

543,496

7,500

12,500

9,440,527

9,460,527

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

194,096

8,688,013

45,055

45,055

8,642,958

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

666,589

 

 

666,589

当期純利益

 

2,361,998

 

 

2,361,998

自己株式の取得

28

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

27,466

27,466

27,466

当期変動額合計

28

1,695,380

27,466

27,466

1,667,914

当期末残高

194,125

10,383,394

72,521

72,521

10,310,873

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

 移動平均法による原価法により算定しております。

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を算定しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~38年

構築物        10~45年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 株式給付引当金

 当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員株式給付引当金

 当社は、役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであり、CSセットを展開しております。

 CSセットにおいては、病院に入院、介護老人保健施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供することを主な履行義務としております。

 当社では、財・サービスの提供時点において、当該財・サービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損損失)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

551,241千円

529,491千円

無形固定資産

92,472千円

108,878千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた118,038千円は、「貯蔵品」89,408千円、「その他」28,630千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)について)

 連結財務諸表注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため記載を省略しております

 

(貸借対照表関係)

 ※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

177,882千円

211,201千円

長期金銭債権

45,000千円

短期金銭債務

317,608千円

448,488千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

235,984千円

574,945千円

関係会社取引による販売費及び一般管理費

2,670,646千円

2,990,086千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

関係会社取引による経営指導料

38,850千円

38,850千円

関係会社取引による受取配当金

111,000千円

62,100千円

関係会社取引による受取出向料

637,052千円

710,159千円

関係会社取引による受取賃貸料

47,337千円

46,771千円

関係会社取引による業務受託収入

132,360千円

140,370千円

関係会社取引による受取利息

374千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.11%、当事業年度61.17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.89%、当事業年度38.83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

役員報酬

200,477千円

207,002千円

給与手当

2,018,229

2,296,495

法定福利費

317,297

354,102

業務委託費

2,352,910

2,715,958

減価償却費

81,696

79,022

のれん償却額

9,771

貸倒引当金繰入額

215,837

317,601

外注費

107,596

122,340

株式給付引当金繰入額

9,593

7,016

役員株式給付引当金繰入額

18,340

12,865


 

(有価証券関係)

     子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

70,000

170,000

関連会社株式

343,095

754,974

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

15,589千円

32,840千円

貸倒引当金

160,619

190,614

未払賞与等

24,845

19,702

未払役員賞与

11,445

未払金

11,595

21,485

売掛金

19,188

19,411

商品評価損

2,843

612

繰延資産償却超過額

15,982

12,207

一括償却資産

8,992

8,347

減価償却費

26,347

26,945

株式給付引当金

21,357

27,413

投資有価証券評価損

114,723

117,271

その他

3,659

11,214

繰延税金資産計

437,192

488,066

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年1月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

303,584

14,883

6,876

311,592

120,706

15,553

190,885

構築物

2,507

2,507

960

135

1,546

車両運搬具

61,747

7,347

2,835

66,259

45,803

11,723

20,455

工具、器具及び備品

147,037

9,781

4,205

152,612

105,604

21,603

47,008

土地

269,200

269,200

269,200

リース資産

5,922

5,922

5,527

1,184

394

有形固定資産計

789,999

32,012

13,917

808,093

278,602

50,199

529,491

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

242,239

86,133

435

327,936

226,883

29,204

101,053

その他

48,150

38,110

78,263

7,996

171

57

7,825

無形固定資産計

290,389

124,243

78,699

335,933

227,055

29,261

108,878

(注)1.当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、釧路営業所開設に伴う内装工事、盛岡支店移転に伴う内装工事、新潟支店移転に伴う内装工事、松本支店における空調電力工事等に係る増加額であります。

3.無形固定資産の当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの当期増加額は、システム開発に係るソフトウエアの増加額等であります。

その他の当期増加額は、システム開発投資に係るソフトウエア仮勘定の増加額であります。

その他の当期減少額は、システム開発に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

527,314

317,601

219,129

625,786

株式給付引当金

20,358

7,016

27,375

役員株式給付引当金

49,757

12,865

62,623

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。