第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

21,518,666

26,056,360

31,635,891

36,264,883

41,425,501

経常利益

(千円)

1,501,385

2,148,379

2,818,548

3,411,896

3,681,575

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

989,595

1,446,372

1,905,925

2,082,698

2,518,738

包括利益

(千円)

988,652

1,435,956

1,920,582

2,048,283

2,491,272

純資産額

(千円)

5,021,024

6,184,203

7,483,722

8,989,708

10,814,362

総資産額

(千円)

9,236,452

11,689,074

13,947,800

16,072,150

18,993,237

1株当たり純資産額

(円)

82.86

102.05

123.78

148.69

178.86

1株当たり当期純利益

(円)

16.33

23.87

31.49

34.45

41.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.4

52.9

53.7

55.9

56.9

自己資本利益率

(%)

21.4

25.8

27.9

25.3

25.4

株価収益率

(倍)

49.30

62.80

35.24

27.23

26.79

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

779,201

1,947,758

2,106,198

1,581,443

1,780,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

151,900

648,329

357,677

624,513

1,661,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

212,625

273,824

614,149

552,958

667,086

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,447,783

4,473,388

5,607,760

6,011,732

5,464,270

従業員数

(人)

276

290

320

349

378

(外、平均臨時雇用者数)

(155)

(168)

(188)

(217)

(319)

(注)1.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第28期以降の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

18,948,340

26,055,807

31,608,553

36,203,339

41,341,828

経常利益

(千円)

1,264,684

1,987,081

2,588,817

3,229,845

3,409,475

当期純利益

(千円)

852,268

1,641,736

1,767,100

2,001,352

2,361,998

資本金

(千円)

573,496

573,496

573,496

573,496

573,496

発行済株式総数

(株)

30,300,000

30,300,000

60,600,000

60,600,000

60,600,000

純資産額

(千円)

4,699,080

6,057,624

7,218,318

8,642,958

10,310,873

総資産額

(千円)

8,643,194

11,622,998

13,618,027

15,716,340

18,477,837

1株当たり純資産額

(円)

77.54

99.96

119.39

142.95

170.54

1株当たり配当額

(円)

9.00

14.00

9.00

11.00

13.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

14.06

27.09

29.20

33.10

39.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.4

52.1

53.0

55.0

55.8

自己資本利益率

(%)

19.5

30.5

26.6

25.2

24.9

株価収益率

(倍)

57.23

55.33

38.01

28.34

28.56

配当性向

(%)

32.0

25.8

30.8

33.2

33.3

従業員数

(人)

196

235

262

280

291

(外、平均臨時雇用者数)

(42)

(55)

(65)

(78)

(96)

株主総利回り

(%)

120.2

224.3

167.9

144.0

172.3

(比較指標:TOPIX(配当込))

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,111

1,552

1,736

1,180

1,127

 

 

 

(3,260)

 

 

 

最低株価

(円)

1,161

1,485

1,028

887

721

 

 

 

(999)

 

 

 

(注)1.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第28期以降の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1995年2月

神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立

1997年9月

業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転

1997年10月

株式会社エランに組織変更

1998年11月

長野県松本市(南原)に松本支店開設

寝具リフォーム事業を開始

2001年6月

寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市(南原)に移転

2001年8月

寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設

2003年5月

神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設

介護医療関連事業を開始

相模原支店において、CSセットのサービスを開始

2006年1月

松本本社において、CSセットのサービスを開始

2006年12月

長野支店を閉鎖(松本本社に統合)

介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小

2008年9月

長野県松本市(高宮東)に本社移転

2008年10月

石川県金沢市に金沢支店開設

2009年4月

愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設

2010年2月

広島県広島市中区に広島支店開設

2011年3月

大阪府吹田市に大阪支店開設

2012年3月

香川県高松市に四国支店(現 高松支店)開設

2012年9月

長野県松本市(出川町)に本社移転

2013年1月

相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始

2013年3月

福岡県福岡市博多区に福岡支店開設

2014年4月

北海道札幌市白石区に札幌支店開設

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年3月

埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設

2015年11月

2016年7月

2017年2月

2017年7月

2017年11月

上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更

東京都港区に東京オフィス開設

株式会社エルタスクを子会社化

新潟県新潟市に新潟支店開設

岡山県岡山市に岡山支店開設

2018年7月

2018年9月

2018年11月

2019年7月

2019年8月

2020年1月

2020年6月

2020年11月

2021年4月

2021年11月

2022年4月

2022年9月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

2023年10月

2023年11月

東京都港区に東京支店開設

個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立

熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所(現 南九州支店)開設

株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設

静岡県静岡市に静岡支店開設

株式会社エルタスクを吸収合併

神奈川県横浜市に物流センター開設

沖縄県那覇市に沖縄支店開設

完全子会社の株式会社琉球エランを設立

千葉県千葉市に千葉支店開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

神奈川県相模原市に物流センターを移転

長野県松本市に松本支店開設

愛媛県松山市に松山支店開設

東京都中央区に東京オフィスを移転

完全子会社の株式会社エランクルールを設立

完全子会社の株式会社エラン・ロジスティクスを設立

北海道釧路市に釧路営業所開設

 

3【事業の内容】

 以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。

 当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設(以下「介護老人保健施設等」という)に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS(ケア・サポート)セット」(以下、CSセットという)を展開しております。

 CSセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方(以下「利用者」という)が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、CSセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。

 利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、CSセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者(衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者)及び日常生活用品等販売業者等(以下「リネンサプライ業者等」という)によって行われます。

 当社グループは、CSセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。

 病院・介護老人保健施設等は、CSセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してCSセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。

 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。

 

 事業系統図は、以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

0101010_002.png

 

 

(当社元請け・業者元請けについて)

 CSセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから2つの取引形態に大別されます。

① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態(当社元請け)

② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態(業者元請け)

 なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、CSセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。

 

 この事業は、CSセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。

 

① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット

 病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。

 

② リネンサプライ業者等のメリット

 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類(布団、包布、シーツ、枕、枕カバー)の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったCSセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

 

4【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社エランサービス

長野県松本市

10,000

介護医療関連事業

100

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社琉球エラン

 

沖縄県那覇市

45,000

同上

100

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社エランクルール

長野県松本市

30,000

同上

100

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社エラン・ロジスティクス

神奈川県相模原市緑区

30,000

同上

100

役員の兼任

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

介護医療関連事業

378

(319)

合計

378

319

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.前連結会計年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

291

96

33.4

6.0

5,434,739

 

 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

部門の名称

従業員数(人)

営業部門

185

(58)

管理部門

106

(38)

合計

291

(96

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.前事業年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.2

50.0

56.4

71.6

35.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

  連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。