2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,807

21,326

受取手形及び売掛金

4,168

3,616

前払費用

70

94

未収入金

1,576

1,216

その他

210

200

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

25,831

26,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

103

91

工具、器具及び備品

57

37

有形固定資産合計

161

129

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

422

428

ソフトウエア仮勘定

88

139

のれん

104

52

顧客関連資産

134

67

その他

6

4

無形固定資産合計

755

692

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

709

619

関係会社株式

297

297

破産更生債権等

0

0

関係会社長期貸付金

200

長期前払費用

14

8

繰延税金資産

57

その他

0

0

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,279

925

固定資産合計

2,196

1,747

資産合計

28,028

28,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,697

2,363

未払金

2,431

2,199

未払費用

38

40

未払法人税等

1,475

247

未払消費税等

92

121

契約負債

379

527

預り金

8

10

その他

1

1

流動負債合計

7,125

5,512

固定負債

 

 

繰延税金負債

22

その他

50

50

固定負債合計

50

72

負債合計

7,175

5,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,728

1,728

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,083

1,083

その他資本剰余金

126

127

資本剰余金合計

1,210

1,211

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

18,143

19,917

利益剰余金合計

18,143

19,917

自己株式

521

520

株主資本合計

20,561

22,336

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

289

279

評価・換算差額等合計

289

279

新株予約権

2

純資産合計

20,853

22,615

負債純資産合計

28,028

28,201

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 34,450

※1 28,123

売上原価

22,652

※1 19,004

売上総利益

11,797

9,119

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,652

※1,※2 3,978

営業利益

8,145

5,140

営業外収益

 

 

アフィリエイト報酬精算益

1

4

投資事業組合運用益

66

その他

※1 53

※1 54

営業外収益合計

121

58

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

22

その他

1

2

営業外費用合計

1

24

経常利益

8,265

5,174

特別損失

 

 

減損損失

31

投資有価証券評価損

31

特別損失合計

62

税引前当期純利益

8,265

5,111

法人税、住民税及び事業税

2,584

1,507

法人税等調整額

23

83

法人税等合計

2,561

1,591

当期純利益

5,703

3,519

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 広告媒体費

22,123

97.7

18,441

97.0

Ⅱ 経費

529

2.3

563

3.0

売上原価

22,652

100.0

19,004

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,728

1,083

84

1,168

14,153

14,153

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,713

1,713

当期純利益

 

 

 

 

5,703

5,703

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

38

38

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

41

3,990

3,990

当期末残高

1,728

1,083

126

1,210

18,143

18,143

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

526

16,523

174

174

3

16,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,713

 

 

 

1,713

当期純利益

 

5,703

 

 

 

5,703

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

2

6

 

 

1

4

譲渡制限付株式報酬

2

41

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

115

115

115

当期変動額合計

5

4,037

115

115

1

4,151

当期末残高

521

20,561

289

289

2

20,853

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,728

1,083

126

1,210

18,143

18,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,746

1,746

当期純利益

 

 

 

 

3,519

3,519

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1,773

1,773

当期末残高

1,728

1,083

127

1,211

19,917

19,917

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

521

20,561

289

289

2

20,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,746

 

 

 

1,746

当期純利益

 

3,519

 

 

 

3,519

自己株式の処分

0

1

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

10

1

11

当期変動額合計

0

1,775

10

10

2

1,762

当期末残高

520

22,336

279

279

22,615

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    10年~15年

工具、器具及び備品 4年~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、のれん及び顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 成果報酬型広告「アフィリエイト」

①ASP

ASPにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供と(ⅱ)広告成果発生の手配を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告主より成果報酬発生条件が開示された時点から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告成果発生の手配については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、広告成果発生の手配においては、当社が代理人に該当すると判断しており、広告主から受け取る額からメディア運営者へ支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②コンサルティング

コンサルティングにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託と(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう活動を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約締結時から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう行う活動については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

③オプション

オプションにおいては、「アフィリエイト」広告運営に付随するオプションサービスの提供を行っております。主なオプションであるメディア運営者への広告出稿の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告掲載時から一定の期間にわたり収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」

「StoreMatch(ストアマッチ)」においては、オンラインモールのストア等に対しクリック課金型広告の提供を行っており、当社システムでクリックが計測された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」

「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」においては、オンラインモールの運営事業者から、当該オンラインモールのストアに対するCRMツール提供業務を受託しており、本ツールを経由して発生した注文のステータスが完了になった時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

297

297

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

222百万円

1,280百万円

短期金銭債務

3

1,390

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2百万円

996百万円

仕入高

2,868

販売費及び一般管理費

26

113

営業取引以外の取引による取引高

48

47

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2%、当事業年度65.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8%、当事業年度34.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,169百万円

1,219百万円

賞与

268

292

業務委託費

498

554

法定福利費

218

228

地代家賃

151

162

減価償却費

100

97

のれん償却費

52

52

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

297

297

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

72百万円

 

16百万円

未払事業所税

1

 

1

貸倒引当金繰入超過額

0

 

0

貸倒損失

0

 

0

固定資産償却超過額

3

 

11

一括償却資産損金算入限度超過額

6

 

15

関係会社株式評価損

745

 

745

投資事業組合分配金

173

 

22

投資事業組合運用損

 

23

未払賞与

10

 

7

その他

7

 

22

繰延税金資産小計

1,022

 

867

評価性引当額

△745

 

△745

繰延税金資産合計

277

 

121

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△41

 

△20

投資事業組合運用益

△50

 

その他有価証券評価差額金

△127

 

△123

繰延税金負債合計

△220

 

△144

繰延税金資産(負債)の純額

57

 

△22

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

103

11

91

31

 

工具、器具及び備品

57

5

24

37

265

 

161

5

36

129

296

無形固定資産

ソフトウエア

422

225

31

(31)

188

428

 

ソフトウエア仮勘定

88

277

226

139

 

のれん

104

52

52

 

顧客関連資産

134

67

67

 

その他

6

1

4

 

755

503

257

(31)

308

692

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内訳

ソフトウエア

事業用プログラムの制作

225百万円

ソフトウエア仮勘定

事業用プログラムの制作

277

3.当期減少額の主な内訳

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替等

226百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額1百万円が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。