1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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アフィリエイト報酬精算益 |
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投資事業組合運用益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
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投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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|
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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譲渡制限付株式報酬 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
譲渡制限付株式報酬 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
自己株式の処分による収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ダイナテック株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 成果報酬型広告「アフィリエイト」
①ASP
ASPにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供と(ⅱ)広告成果発生の手配を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告主より成果報酬発生条件が開示された時点から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告成果発生の手配については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、広告成果発生の手配においては、当社が代理人に該当すると判断しており、広告主から受け取る額からメディア運営者へ支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②コンサルティング
コンサルティングにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託と(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう活動を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約締結時から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう行う活動については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③オプション
オプションにおいては、「アフィリエイト」広告運営に付随するオプションサービスの提供を行っております。主なオプションであるメディア運営者への広告出稿の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告掲載時から一定の期間にわたり収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」
「StoreMatch(ストアマッチ)」においては、オンラインモールのストア等に対しクリック課金型広告の提供を行っており、当社システムでクリックが計測された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」
「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」においては、オンラインモールの運営事業者から、当該オンラインモールのストアに対するCRMツール提供業務を受託しており、本ツールを経由して発生した注文のステータスが完了になった時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
105 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.連結子会社に係る資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ダイナテック株式会社に係る有形固定資産 |
49 |
45 |
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ダイナテック株式会社に係る無形固定資産 |
272 |
180 |
|
ダイナテック株式会社に係る固定資産の減損損失 |
- |
112 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるダイナテック株式会社は宿泊施設向け情報システムを開発・提供するためのソフトウエア等を保有しております。ダイナテック株式会社に係る固定資産については、当連結会計年度において、同社のSI事業(宿泊管理システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い、「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※3 減損損失」に記載しているとおり、減損損失112百万円を認識しております。なお、当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づき算定した、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローにより算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」という。)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
※2 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
契約負債 |
|
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
東京都千代田区 |
ECソリューションズ事業 |
ソフトウエア等 |
112 |
(注)上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、同社のSI事業(宿泊管理システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い、ECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等について、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
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当期発生額 |
166百万円 |
△14百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
166 |
△14 |
|
税効果額 |
△50 |
4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
115 |
△10 |
|
その他の包括利益合計 |
115 |
△10 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
- |
- |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
- |
- |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,155,503 |
46 |
21,850 |
2,133,699 |
|
合計 |
2,155,503 |
46 |
21,850 |
2,133,699 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年1月31日 取締役会 |
普通株式 |
840 |
26.0 |
2021年12月31日 |
2022年3月7日 |
|
2022年7月27日 取締役会 |
普通株式 |
873 |
27.0 |
2022年6月30日 |
2022年8月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
937 |
利益剰余金 |
29.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月9日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
- |
- |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
- |
- |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,133,699 |
2,339 |
2,800 |
2,133,238 |
|
合計 |
2,133,699 |
2,339 |
2,800 |
2,133,238 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
937 |
29.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月9日 |
|
2023年7月28日 取締役会 |
普通株式 |
808 |
25.0 |
2023年6月30日 |
2023年8月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
905 |
利益剰余金 |
28.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月5日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
20,184百万円 |
21,534百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,184 |
21,534 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。
投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式は、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務状況等を把握しており、担当取締役に報告されております。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち、21.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)については、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
非上場株式 |
54 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
655 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非上場株式 |
22 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
596 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
20,184 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
4,278 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
1,575 |
- |
- |
- |
|
合計 |
26,037 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
21,534 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
3,750 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
1,267 |
- |
- |
- |
|
合計 |
26,551 |
- |
- |
- |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 54百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 655百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 22百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 596百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びダイナテック株式会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
3.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
確定拠出年金への掛金(百万円) |
58 |
58 |
|
退職給付費用(百万円) |
58 |
58 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
新株予約権戻入益(百万円) |
- |
1 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
|
|
2013年4月1日取締役会 第8回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 188名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 403,800株 |
|
付与日 |
2013年4月16日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 2013年4月16日 至 2015年4月1日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年4月2日 至 2023年3月31日 |
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
|
|
|
2013年4月1日取締役会 第8回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,200 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
2,800 |
|
失効 |
|
10,400 |
|
未行使残 |
|
- |
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社
|
|
|
2013年4月1日決議 第8回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (注) |
(円) |
463 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,693.4 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
157.04 |
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
73百万円 |
|
16百万円 |
|
未払事業所税 |
1 |
|
2 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1 |
|
1 |
|
貸倒損失 |
0 |
|
0 |
|
固定資産償却超過額 |
4 |
|
12 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
6 |
|
15 |
|
投資事業組合分配金 |
173 |
|
22 |
|
投資事業組合運用損 |
- |
|
23 |
|
未払賞与 |
25 |
|
26 |
|
連結子会社の繰越欠損金(注) |
147 |
|
219 |
|
資産除去債務 |
0 |
|
0 |
|
減損損失 |
246 |
|
192 |
|
前払費用 |
- |
|
1 |
|
その他 |
7 |
|
22 |
|
繰延税金資産小計 |
690 |
|
556 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△147 |
|
△219 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△217 |
|
△215 |
|
評価性引当額小計 |
△365 |
|
△434 |
|
繰延税金資産合計 |
325 |
|
121 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△41 |
|
△20 |
|
投資事業組合運用益 |
△50 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△127 |
|
△123 |
|
繰延税金負債合計 |
△220 |
|
△144 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
105 |
|
△22 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
147 |
147 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△147 |
△147 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
219 |
219 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△219 |
△219 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
役員報酬損金不算入額 |
|
0.2 |
|
|
のれん償却費等 |
|
0.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
1.4 |
|
|
その他 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
32.5 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,025 |
4,278 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
419 |
391 |
契約負債は、主としてクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であり、これらのサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は取り崩されます。
なお、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,278 |
3,750 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
391 |
527 |
契約負債は、主としてクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であり、これらのサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は取り崩されます。
なお、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
「ECソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
成果報酬型広告 「アフィリエイト」 |
|
|
|
|
|
|
ASP |
2,745 |
- |
2,745 |
- |
2,745 |
|
コンサルティング |
9,814 |
- |
9,814 |
- |
9,814 |
|
オプション |
3,432 |
- |
3,432 |
- |
3,432 |
|
クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 |
- |
13,491 |
13,491 |
- |
13,491 |
|
CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アールエイト)」 |
- |
4,216 |
4,216 |
- |
4,216 |
|
その他 |
13 |
1,994 |
2,007 |
- |
2,007 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,005 |
19,702 |
35,708 |
- |
35,708 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,312百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額20,853百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
成果報酬型広告 「アフィリエイト」 |
|
|
|
|
|
|
ASP |
2,380 |
- |
2,380 |
- |
2,380 |
|
コンサルティング |
7,652 |
- |
7,652 |
- |
7,652 |
|
オプション |
1,746 |
- |
1,746 |
- |
1,746 |
|
クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 |
- |
13,120 |
13,120 |
- |
13,120 |
|
CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アールエイト)」 |
- |
2,482 |
2,482 |
- |
2,482 |
|
その他 |
10 |
2,003 |
2,013 |
- |
2,013 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
11,789 |
17,606 |
29,396 |
- |
29,396 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,435百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,201百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤフー株式会社 |
5,903 |
マーケティングソリューションズ事業、 ECソリューションズ事業 |
(注)2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
LINEヤフー株式会社 |
3,740 |
マーケティングソリューションズ事業、 ECソリューションズ事業 |
(注)2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
LINE ヤフー 株式会社 (注)2 |
東京都 千代田区 |
247,892 |
インターネット広告事業等 |
(被所有) 間接 51.94 |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)3、6 |
1,726 |
売掛金 |
518 |
|
未収入金 (注)4 |
538 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 (注)5、6 |
3,221 |
買掛金 |
1,118 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は993百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は2,868百万円であります。
6.取引金額については、組織再編前のZホールディングス株式会社との取引金額はなく、組織再編後のLINEヤフー株式会社との取引金額を記載しております。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の 親会社 をもつ 会社 |
ヤフー株式会社 |
東京都 千代田区 |
300 |
インターネット広告事業等 |
- |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)2 |
10,854 |
売掛金 |
620 |
|
未収入金 (注)3 |
781 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 (注)4 |
11,343 |
買掛金 |
1,172 |
|||||||
|
同一の 親会社 をもつ 会社 |
SBペイメントサービス株式会社 |
東京都 港区 |
6,075 |
決済サービス等 |
- |
決済代行サービスの委託 |
決済代金の回収(注)5 |
- |
売掛金 |
407 |
|
サービス委託に係る手数料の支払 |
143 |
未払金 |
13 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件並びに決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は5,903百万円であります。
3.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
4.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は10,738百万円であります。
5.売掛金に関する取引については、主に「StoreMatch(ストアマッチ)」の広告主に対するものであり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
6.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の 親会社 をもつ 会社 |
ヤフー株式会社 (注)5 |
東京都 千代田区 |
300 |
インターネット広告事業等 |
- |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)2 |
5,274 |
売掛金 |
435 |
|
未収入金 (注)3 |
575 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 (注)4 |
8,155 |
買掛金 |
952 |
|||||||
|
同一の 親会社 をもつ 会社 |
SBペイメントサービス株式会社 |
東京都 港区 |
6,075 |
決済サービス等 |
- |
決済代行サービスの委託 |
決済代金の回収(注)6 |
- |
売掛金 |
397 |
|
サービス委託に係る手数料等の支払 |
135 |
未払金 |
12 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件並びに決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は2,746百万円であります。
3.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
4.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は7,661百万円であります。
5.2023年10月1日付で、ヤフー株式会社はグループ内組織再編を実施により消滅し、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。
6.売掛金に関する取引については、主に「StoreMatch(ストアマッチ)」の広告主に対するものであり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
LINEヤフー株式会社(東京証券取引所に上場)
Zホールディングス中間株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,806 |
3,400 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
5,806 |
3,400 |
|
期中平均株式数(株) |
32,329,328 |
32,337,760 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
14,837 |
2,302 |
|
(うち新株予約権等)(株) |
(14,837) |
(2,302) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の2区分としておりましたが、当社グループが2024年1月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、翌連結会計年度から「マーケティングソリューションズ事業」、「ECソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的等
(1) 自己株式取得の理由
当社は、2023年3月上旬、当社の親会社であり筆頭株主であるZホールディングス中間株式会社(以下、「ZHD中間」という。)の完全親会社であるLINEヤフー株式会社(2023年10月1日付でZホールディングス株式会社から現在の商号に変更しております。以下、「LINEヤフー」という。)から、同社において、当社に係る資本政策について様々な選択肢に関する検討が継続的に行われており、主にLINEヤフーにおける事業ポートフォリオの選択と集中の観点から、LINEヤフーがZHD中間を通して所有する当社普通株式(以下、「LINEヤフー所有株式」という。)の一部売却による当社の子会社としての位置づけの見直しも選択肢に含まれている旨が共有されるに至りました。そこで、2023年4月上旬より、当社は、LINEヤフーとの間で、双方の株主にとって企業価値の最大化を図ることが可能となる形での資本関係の見直しについて継続的に議論を行ってまいりました。かかる議論を経る中で、①当社としては、当社の経営課題と認識しているLINEヤフーへの事業集中リスクを低減させるとともに、事業領域の拡大を図る観点からは、LINEヤフーとの一定の資本関係は維持しつつもLINEヤフーの当社に対する持分比率については現時点で引き下げることで、当社の独自の成長戦略を検討・推進することができ、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保が期待できる、②当社の予期しないタイミングで、LINEヤフーによるLINEヤフー所有株式の一部売却による当社の子会社としての位置づけの見直しの検討が本格化された場合には、当社において検討中のM&A案件等の投資案件を中止し、また、LINEヤフーによるLINEヤフー所有株式の一部売却の検討のために当社としても相当のリソースを割かざるを得ない可能性があることから、当社の中期経営計画の実現に支障が生じるリスクがあるが、自己株式取得は当社が当事者となる取引であることから、実施時期等について当社が主体的に決定できるところ、このような自己株式取得を通じて、LINEヤフーの持分比率を引き下げることにより、当社の予期しないタイミングでLINEヤフーがLINEヤフー所有株式の一部売却を行うリスクを低減できる、③LINEヤフー所有株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たりの当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながる、との考えに至ったことから、2023年9月上旬、LINEヤフーとの間で資本関係の見直しについて継続的に議論を行っているこのタイミングにおいて、当社が自己株式取得の方法を通じて、LINEヤフーの当社に対する持分比率の引き下げを行うことに合理性がある、と判断いたしました。
(2) 本公開買付けの理由
自己株式の具体的な取得方法については、①一定のまとまった数量及び金額以上の自己株式を取得すること、②株主間の平等性、③取引の透明性、④市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制につながること、及び⑤株主の皆様に一定の検討期間を与えた上で市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保すること等を考慮して、金融商品取引所を通じた市場買付けの手法ではなく、公開買付けの方法により自己株式を取得することが、最適であると判断いたしました。
(3) 応募契約
ZHD中間が応募を予定する当社普通株式数は、買付予定数と同数であり、ZHD中間が2024年3月11日現在所有する当社普通株式16,788,400株(所有割合:51.92%)の一部である10,689,990株(所有割合:33.06%)(以下、「応募意向株式」という。)となります。
当社は、ZHD中間との間で、2024年3月11日付で、本公開買付けに、ZHD中間が応募意向株式を応募する旨の公開買付応募契約を締結しております。本公開買付けにおける買付予定数は、応募意向株式の数と同数となる10,689,990株(所有割合:33.06%)に設定しており、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数を上回った場合にはあん分比例の方式による買付けとなります。
当社としては、引き続きLINEヤフーとの一定の資本関係を維持しつつ、事業面における相乗効果を創出することによる企業価値の向上及び当社株主全体に共通する利益の創出を目指してまいります。本公開買付けにおいて応募意向株式の全部が買い付けられた場合でも、LINEヤフーの当社に対する議決権比率は20%以上となり、当社はLINEヤフーの子会社から持分法適用関連会社となる見込みであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の数 10,690,090株(上限)
(3) 株式取得価額の総額 11,000,102,610円(上限)
(4) 取得する期間 2024年3月12日から2024年5月31日まで
(5) 取得方法 公開買付け
3.本公開買付けの概要
(1) 買付予定数 10,689,990株
(2) 買付けの価格 普通株式1株につき、1,029円
(3) 買付けの期間 2024年3月12日から2024年4月9日まで(20営業日)
(4) 公開買付開始公告日 2024年3月12日
(5) 決済の開始日 2024年5月2日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
7,685 |
14,787 |
21,751 |
29,396 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益(百万円) |
1,478 |
2,683 |
3,836 |
5,041 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) |
1,021 |
1,850 |
2,678 |
3,400 |
|
1株当たり四半期 (当期)純利益(円) |
31.60 |
57.23 |
82.82 |
105.16 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
31.60 |
25.63 |
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