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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
令和元年9月 |
令和2年9月 |
令和3年9月 |
令和4年9月 |
令和5年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用人員] |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,266 |
2,129 |
1,924 |
2,016 |
2,121 |
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最低株価 |
(円) |
1,402 |
1,315 |
1,556 |
1,485 |
1,741 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.最高・最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和4年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場のものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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平成9年8月 |
東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立 |
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平成9年9月 |
東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始 |
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平成9年10月 |
本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転 |
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平成10年3月 |
日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出 |
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平成11年7月 |
本社所在地を東京都品川区東大井に移転 |
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平成12年7月 |
千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始 |
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平成13年2月 |
本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転 |
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平成14年8月 |
大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を開設 |
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平成15年4月 |
店頭取扱有価証券の登録を廃止 |
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平成15年5月 |
東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始 |
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平成16年1月 |
商号をパラカ株式会社に変更 |
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平成16年2月 |
東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始 |
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平成16年9月 |
本社所在地を東京都港区麻布台に移転 |
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平成16年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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平成16年12月 |
北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始 |
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平成17年8月 |
岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始 |
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平成17年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
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平成18年4月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を開設 |
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平成18年9月 |
有限会社神谷町パークを連結子会社化 |
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平成22年12月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所を開設 |
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平成23年2月 |
有限会社神谷町パークを吸収合併 |
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平成23年6月 |
京都府京都市に京都営業所を開設 |
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平成23年9月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を開設 |
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平成24年10月 |
兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 |
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平成24年10月 |
埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設 |
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平成25年6月 |
宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始 |
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平成25年8月 |
茨城県水戸市にて太陽光発電を開始 |
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平成25年9月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成26年9月 |
新潟県新潟市に新潟営業所(現 新潟支店)を開設 |
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平成27年4月 |
静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始 |
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平成27年12月 |
茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始 |
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平成28年4月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
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平成29年4月 |
千葉県千葉市に千葉営業所を開設 |
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平成29年5月 |
大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
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平成29年5月 |
本社所在地を東京都港区愛宕に移転 |
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令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に1台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。
賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。
また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。
(1)賃借駐車場
賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高、そこから賃借料(月額)、駐車機器のリース料(精算機・ロック板・看板等)、減価償却費、運営管理費(機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等)を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。
賃借駐車場のビジネスフロー
(2)保有駐車場
保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金(一部月極を含む)が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。
保有駐車場のビジネスフロー
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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令和5年9月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、従業員1人当たりの基本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。
4 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが労使委員会を設けており、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
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4.8 |
200.0 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、従業員数(臨時従業員を除く)に占める女性労働者の割合は、37.6%であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は2名、育児休業等を取得した男性労働者数は4名であります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。