【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

[減速機関連事業及び室内外装品関連事業]

主に減速機、シャッタ開閉機、可動間仕切等の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

[駐車場装置関連事業]

機械式立体駐車装置について、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っており、完成後において顧客に引き渡す義務を負っております。完成工事高の計上は、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

保守点検業務については、保守点検契約を締結のうえ、サービスを提供する義務を負っており、顧客に保守点検サービスを実施した時点で収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 工事契約に係る収益認識

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高

   1,945,974千円(完成工事高に占める割合は55.1%)

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積るため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。

工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 工事契約に係る収益認識

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高

   1,436,866千円(完成工事高に占める割合は45.2%)

  工事損失引当金

   22,597千円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。

また、工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額について工事損失引当金を計上しております。

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積るため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。

工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

電子記録債権

72,752千円

68,477千円

売掛金

17,005千円

16,291千円

 

 

※2 期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

受取手形

10,976千円

1,805千円

電子記録債権

86,458千円

75,584千円

 

 

※3 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

未成工事支出金

―千円

1,835千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

製品売上高

183,922千円

161,138千円

完成工事高

678千円

1,248千円

 

 

※3 期末卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

5,893

千円

8,043

千円

 

 

 

※4 研究開発費の総額

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

105,621

千円

102,337

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械及び装置

─千円

965千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械及び装置

0千円

280千円

工具、器具及び備品

2千円

0千円

2千円

280千円

 

 

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

─千円

22,597千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

17,955,000

17,955,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,040,244

1,040,244

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日
定時株主総会

普通株式

50,744

3.00

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年7月29日
取締役会

普通株式

50,744

3.00

2022年6月30日

2022年9月13日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

50,744

3.00

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

17,955,000

17,955,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,040,244

964,111

2,004,355

 

(注)増加株式数は、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得964,000株および単元未満株式の買取り111株によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

50,744

3.00

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年7月28日
取締役会

普通株式

47,852

3.00

2023年6月30日

2023年9月12日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,851

3.00

2023年12月31日

2024年3月25日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
 投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
 営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金および未払金ならびに未払法人税等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

489,934

489,934

 

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式

18,933

 

 (注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

(1) 現金及び預金

4,434,723

(2) 受取手形

102,388

(3) 電子記録債権

744,188

(4) 売掛金

854,342

(5) 完成工事未収入金

237,520

  合計

6,373,163

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

10,000

10,000

  その他有価証券

549,529

549,529

 

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式

18,933

 

 (注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

(1) 現金及び預金

4,811,196

(2) 受取手形

34,487

(3) 電子記録債権

844,889

(4) 売掛金

929,767

(5) 完成工事未収入金

319,762

(6) 投資有価証券

    満期保有目的の債券(社債)

10,000

  合計

6,940,103

10,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

         対象となる資産

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

         ンプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

489,934

489,934

 資産計

489,934

489,934

 

 

当事業年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

549,529

549,529

 資産計

549,529

549,529

 

 

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日

  該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

10,000

10,000

 資産計

10,000

10,000

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

 上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

 前事業年度(2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

 

 

2 その他有価証券

  前事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

(1) 株式

348,784

134,772

214,012

(2) 債券

(3) その他

  小計

348,784

134,772

214,012

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

(1) 株式

141,150

175,240

△34,090

(2) 債券

(3) その他

  小計

141,150

175,240

△34,090

  合計

489,934

310,012

179,921

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,933千円)については、市場価格のない株式等であることから、表中には含めておりません。

 

 

  当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

(1) 株式

519,353

268,892

250,460

(2) 債券

(3) その他

  小計

519,353

268,892

250,460

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

(1) 株式

30,176

41,120

△10,944

(2) 債券

(3) その他

  小計

30,176

41,120

△10,944

  合計

549,529

310,012

239,516

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,933千円)については、市場価格のない株式等であることから、表中には含めておりません。

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券

  前事業年度(2022年12月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1

1

債券

その他

合計

1

1

 

 

  当事業年度(2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

 2 確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

806,104

786,344

 勤務費用

54,384

54,108

 利息費用

5,171

5,044

 数理計算上の差異の発生額

3,574

6,340

 退職給付の支払額

△82,889

△33,094

退職給付債務の期末残高

786,344

818,743

 

 

  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

年金資産の期首残高

706,803

658,211

 期待運用収益

17,670

16,455

 数理計算上の差異の発生額

△49,047

33,036

 事業主からの拠出額

29,587

30,235

 退職給付の支払額

△46,802

△20,550

年金資産の期末残高

658,211

717,387

 

 

  (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

449,946

473,552

年金資産

△658,211

△717,387

 

△208,264

△243,835

非積立型制度の退職給付債務

336,398

345,190

未積立退職給付債務

128,133

101,355

未認識数理計算上の差異

△46,459

△13,989

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81,674

87,366

 

 

 

退職給付引当金

326,119

337,679

前払年金費用

△244,445

△250,313

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81,674

87,366

 

 

 

  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

勤務費用

54,384

54,108

利息費用

5,171

5,044

期待運用収益

△17,670

△16,455

数理計算上の差異の費用処理額

△1,401

5,773

確定給付制度に係る退職給付費用

40,483

48,470

 

 

  (5)年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

債券

17

17

株式

28

32

生命保険一般勘定

40

38

その他

15

13

合計

100

100

 

 

   ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

割引率

0.6%~0.7

0.6%~0.7

長期期待運用収益率

2.5

2.5

予想昇給率

1.8

1.8

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

97,574千円

101,033千円

未払事業税

9,782千円

11,735千円

役員退職慰労引当金

10,298千円

9,921千円

賞与引当金

8,918千円

8,862千円

工事損失引当金

6,761千円

棚卸資産評価損

8,527千円

6,085千円

製品保証引当金

3,323千円

5,812千円

減損損失累計額

5,172千円

4,973千円

ゴルフ会員権評価損

2,882千円

2,882千円

その他

8,871千円

8,147千円

繰延税金資産小計

155,351千円

166,216千円

評価性引当額

△7,113千円

△7,113千円

繰延税金資産合計

148,237千円

159,102千円

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

△73,138千円

△74,893千円

 その他有価証券評価差額金

△53,832千円

△71,663千円

繰延税金負債合計

△126,970千円

△146,557千円

繰延税金資産の純額

21,267千円

12,545千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.2%

0.2%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.2%

△0.2%

住民税均等割等

1.5%

1.4%

役員賞与引当金繰入額

0.8%

0.6%

その他

0.3%

0.4%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

32.5%

32.3%

 

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

 当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

区分

報告セグメント

合計

減速機

関連事業

駐車場装置

関連事業

室内外装品

関連事業

一時点で移転される財又はサービス

3,778,452

1,584,987

172,682

5,536,122

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,945,974

1,945,974

顧客との契約から生じる収益

3,778,452

3,530,961

172,682

7,482,096

外部顧客への売上高

3,778,452

3,530,961

172,682

7,482,096

 

 

  当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

区分

報告セグメント

合計

減速機

関連事業

駐車場装置

関連事業

室内外装品

関連事業

一時点で移転される財又はサービス

3,822,858

1,744,333

140,139

5,707,331

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,436,866

1,436,866

顧客との契約から生じる収益

3,822,858

3,181,199

140,139

7,144,197

外部顧客への売上高

3,822,858

3,181,199

140,139

7,144,197

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「注記事項(重要な会計方針)5重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,963,622

1,938,440

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,938,440

2,128,906

契約資産(期首残高)

981,526

1,149,151

契約資産(期末残高)

1,149,151

609,415

契約負債(期首残高)

9,752

3,621

契約負債(期末残高)

3,621

13,701

 

 契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

 契約負債は、減速機関連事業および駐車場装置関連事業における顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,752千円であります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,621千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

1,074,758

896,707

1年超2年以内

207,254

519,089

2年超3年以内

287,400

57,940

合計

1,569,412

1,473,736

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の3つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

財務諸表
計上額

減速機
関連事業

駐車場装置
関連事業

室内外装品
関連事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,778,452

3,530,961

172,682

7,482,096

7,482,096

  セグメント間の内部売上高
   又は振替高

110,024

110,024

110,024

3,888,477

3,530,961

172,682

7,592,121

110,024

7,482,096

 セグメント利益又は損失(△)

244,808

290,043

31,900

502,951

502,951

 セグメント資産

3,684,455

3,333,447

302,006

7,319,909

5,479,883

12,799,793

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

170,778

56,333

10,990

238,101

238,101

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

145,605

37,510

3,690

186,805

186,805

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

財務諸表
計上額

減速機
関連事業

駐車場装置
関連事業

室内外装品
関連事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,822,858

3,181,199

140,139

7,144,197

7,144,197

  セグメント間の内部売上高
   又は振替高

81,969

81,969

81,969

3,904,827

3,181,199

140,139

7,226,166

81,969

7,144,197

 セグメント利益又は損失(△)

334,234

226,190

43,011

517,413

517,413

 セグメント資産

3,664,245

2,873,740

277,627

6,815,613

5,948,517

12,764,131

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

163,608

51,140

10,821

225,570

225,570

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

204,977

12,808

911

218,696

218,696

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 光昭株式会社

888,348

減速機関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

634円56銭

675円26銭

1株当たり当期純利益

21円24銭

24円19銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

10,733,459

10,770,840

普通株式に係る純資産額(千円)

10,733,459

10,770,840

普通株式の発行済株式数(千株)

17,955

17,955

普通株式の自己株式数(千株)

1,040

2,004

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

16,914

15,950

 

 

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

359,235

394,050

普通株式に係る当期純利益(千円)

359,235

394,050

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,914

16,288

 

 

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

 当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年1月1日付で当該事業の事業譲受を行いました。

 

 1.事業譲受の概要

 (1)譲受先企業の名称及び事業の内容

  譲受先企業の名称 株式会社東光高岳

  譲受事業の内容  バッテリー駆動のACサーボモータ、及びドライバの設計開発・製造販売

(2)事業譲受の目的

 当社は多様化するメカトロニクスに対応する為、歯車伝導技術を駆使した変速機・減速機や、駆動回転技術に係るシステム製品の設計開発・製造販売を行うことで、産業分野から暮らしの分野においてお客様のニーズに応えております。

 特に近年、市場においては生産・物流現場の自動化需要が旺盛であり、当社としても将来的に減速機事業の拡大を目指すには、既存事業とシナジー効果が見込める当該事業の譲受けが有効と考え、本件契約の締結に至りました。

(3)事業譲受日      2024年1月1日

(4)事業譲受の法的形式  現金を対価とする事業譲受

 

  2.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価  現金    196,906千円

      取得原価         196,906千円

 

  3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

  4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

  5.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。