1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
[減速機関連事業及び室内外装品関連事業]
主に減速機、シャッタ開閉機、可動間仕切等の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
[駐車場装置関連事業]
機械式立体駐車装置について、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っており、完成後において顧客に引き渡す義務を負っております。完成工事高の計上は、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守点検業務については、保守点検契約を締結のうえ、サービスを提供する義務を負っており、顧客に保守点検サービスを実施した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
工事契約に係る収益認識
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高
1,945,974千円(完成工事高に占める割合は55.1%)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積るため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。
工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
工事契約に係る収益認識
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高
1,436,866千円(完成工事高に占める割合は45.2%)
工事損失引当金
22,597千円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。
また、工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額について工事損失引当金を計上しております。
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積るため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。
工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
※1 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。
※2 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※3 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※4 研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)増加株式数は、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得964,000株および単元未満株式の買取り111株によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金および未払金ならびに未払法人税等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
2 その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,933千円)については、市場価格のない株式等であることから、表中には含めておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,933千円)については、市場価格のない株式等であることから、表中には含めておりません。
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、減速機関連事業および駐車場装置関連事業における顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,752千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,621千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の3つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事業の譲受)
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年1月1日付で当該事業の事業譲受を行いました。
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社東光高岳
譲受事業の内容 バッテリー駆動のACサーボモータ、及びドライバの設計開発・製造販売
(2)事業譲受の目的
当社は多様化するメカトロニクスに対応する為、歯車伝導技術を駆使した変速機・減速機や、駆動回転技術に係るシステム製品の設計開発・製造販売を行うことで、産業分野から暮らしの分野においてお客様のニーズに応えております。
特に近年、市場においては生産・物流現場の自動化需要が旺盛であり、当社としても将来的に減速機事業の拡大を目指すには、既存事業とシナジー効果が見込める当該事業の譲受けが有効と考え、本件契約の締結に至りました。
(3)事業譲受日 2024年1月1日
(4)事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
2.取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 196,906千円
取得原価 196,906千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。