第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第56期
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第57期
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第58期
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第59期
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第60期
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決算年月
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2019年12月
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2020年12月
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2021年12月
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2022年12月
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2023年12月
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売上高
|
(千円)
|
7,530,756
|
6,238,690
|
7,188,002
|
7,482,096
|
7,144,197
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経常利益
|
(千円)
|
549,548
|
359,703
|
537,726
|
532,076
|
547,894
|
当期純利益
|
(千円)
|
367,807
|
168,743
|
362,907
|
359,235
|
394,050
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
2,507,500
|
2,507,500
|
2,507,500
|
2,507,500
|
2,507,500
|
発行済株式総数
|
(株)
|
17,955,000
|
17,955,000
|
17,955,000
|
17,955,000
|
17,955,000
|
純資産額
|
(千円)
|
9,958,938
|
10,059,111
|
10,382,334
|
10,733,459
|
10,770,840
|
総資産額
|
(千円)
|
11,740,811
|
11,475,043
|
12,463,410
|
12,799,793
|
12,764,131
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
588.76
|
594.68
|
613.80
|
634.56
|
675.26
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
6.00
|
6.00
|
6.00
|
6.00
|
6.00
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
21.74
|
9.98
|
21.45
|
21.24
|
24.19
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
84.8
|
87.7
|
83.3
|
83.9
|
84.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.7
|
1.7
|
3.6
|
3.4
|
3.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.81
|
32.16
|
14.83
|
13.14
|
12.48
|
配当性向
|
(%)
|
27.6
|
60.1
|
28.0
|
28.2
|
24.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
142,566
|
1,155,950
|
326,512
|
223,049
|
995,771
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△350,393
|
△267,279
|
△200,703
|
△169,452
|
△204,520
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△108,205
|
△112,023
|
△115,731
|
△119,131
|
△414,777
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
3,713,532
|
4,490,179
|
4,500,257
|
4,434,723
|
4,811,196
|
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数)
|
(名) (名)
|
215
|
220
|
227
|
235
|
227
|
(37)
|
(32)
|
(24)
|
(31)
|
(27)
|
株主総利回り
|
(%)
|
115.9
|
117.7
|
118.7
|
107.1
|
117.3
|
(比較指標:配当込TOPIX)
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
348
|
354
|
345
|
320
|
324
|
最低株価
|
(円)
|
275
|
226
|
300
|
266
|
277
|
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
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概要
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1965年1月
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岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始
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1965年4月
|
岐阜県美濃市に美濃工場を新設
|
1966年1月
|
東京都豊島区に東京営業所を開設(現 東京支店(東京都新宿区))
|
1971年4月
|
定番減速機の製造・販売を開始
|
1975年6月
|
機械式立体駐車装置の製造・販売を開始
|
1976年3月
|
立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携
|
1978年8月
|
電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始
|
1983年4月
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可動間仕切装置の製造・販売を開始
|
1993年6月
|
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
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1995年5月
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岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設
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1996年1月
|
一級建築士事務所を開設
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1997年11月
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大阪市中央区に大阪営業所を開設(2002年3月 閉鎖)
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1999年12月
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タチカワテクノサービス株式会社を設立(2009年10月 清算)
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2001年3月
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国際規格ISO9001認証取得
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2007年5月
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国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得
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2012年3月
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国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
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2022年4月
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名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
[減速機関連事業]
当社は各種産業用減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。
[駐車場装置関連事業]
当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。
[室内外装品関連事業]
当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
立川ブラインド工業㈱ (注)2
|
東京都港区
|
4,475,000
|
室内外装品 関連事業
|
―
|
58.91
|
当社が製造する減速機および可動間仕切等の販売
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券報告書提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
227
|
(27)
|
39.6
|
13.8
|
5,029
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
減速機関連事業
|
141
|
(16)
|
駐車場装置関連事業
|
66
|
(6)
|
室内外装品関連事業
|
8
|
(1)
|
全社(共通)
|
12
|
(4)
|
合計
|
227
|
(27)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりますが、女性の活躍への配慮や、男性労働者の働きやすい環境への配慮を行っております。