第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

6,382,218

8,749,191

12,566,341

16,502,267

17,467,164

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

540,359

740,754

1,265,061

1,213,424

1,038,570

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

304,972

505,209

828,842

779,841

511,181

包括利益

(千円)

405,070

420,628

977,973

794,272

552,927

純資産額

(千円)

2,060,591

2,629,862

3,591,290

5,336,320

5,930,388

総資産額

(千円)

5,682,737

7,042,659

7,852,592

10,980,249

11,680,219

1株当たり純資産額

(円)

131.04

159.78

215.17

302.23

335.47

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.13

33.27

54.49

50.11

31.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

32.96

53.99

49.54

31.58

自己資本比率

(%)

35.0

34.5

41.8

43.9

46.3

自己資本利益率

(%)

13.9

22.9

29.0

19.2

10.0

株価収益率

(倍)

25.3

12.3

17.2

21.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

445,965

1,295,450

489,660

1,766,803

1,123,086

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

90,766

223,831

13,412

909,260

354,224

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

638,249

263,614

572,148

931,599

35,634

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,256,091

2,513,359

2,458,559

4,260,012

5,004,208

従業員数

〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

439

45

435

63

496

52

577

31

572

39

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均人員であります。

2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

5.第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

5,120,148

6,851,822

7,628,084

9,851,524

11,402,109

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

308,702

717,683

665,908

496,163

633,539

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

116,728

279,859

526,307

464,889

694,960

資本金

(千円)

515,732

523,967

537,061

873,501

900,238

発行済株式総数

(株)

15,157,200

15,201,800

15,247,100

15,953,800

16,108,800

純資産額

(千円)

2,490,459

2,693,572

3,226,678

4,276,095

4,994,682

総資産額

(千円)

5,772,532

5,730,690

6,162,618

8,058,370

9,195,874

1株当たり純資産額

(円)

161.14

173.90

209.75

265.33

306.82

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

3.90

3.90

3.90

3.90

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.70

18.43

34.60

29.87

43.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

18.26

34.28

29.53

42.93

自己資本比率

(%)

42.3

46.1

51.9

52.5

53.7

自己資本利益率

(%)

4.6

11.0

18.0

12.5

15.1

株価収益率

(倍)

45.6

19.3

28.9

15.8

配当性向

(%)

21.2

11.3

13.1

9.0

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

317

〔      40

280

〔       21

260

〔       17

270

〔       16

270

〔    16

株主総利回り

(%)

95

133

107

138

111

(比較指標:東証マザーズ株価指数)

(%)

(110)

(148)

(123)

(91)

(89)

最高株価

(円)

907

1,068

945

1,636

1,379

最低株価

(円)

540

315

655

615

617

 

 

(注) 1.1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、第15期は無配のため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均人員であります。

4.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場による株価を、それ以前はマザーズ市場における株価を記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

事 項

1998年8月

様々なインターネットサービスを提供することを目的として、(資)カヤックを東京都新宿区に設立

2001年10月

(資)カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、㈱クーピーを東京都目黒区に設立

2002年9月

本社を神奈川県鎌倉市に移転

2005年1月

㈱カヤックを神奈川県鎌倉市に設立

2005年5月

(資)カヤックを解散

2007年9月

静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置

2008年9月

業務効率化を目的として、㈱クーピーを合併し、㈱クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始

2009年7月

子ども服専門のアパレル事業を営む㈱グッドイブニングを子会社として設立

2009年9月

静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖

2010年1月

㈱ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始

2010年12月

㈱グッドイブニングを合併

同上

グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース

2011年2月

自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更

2011年4月

京都府京都市下京区に京都支社を設置

2011年5月

東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置

2011年8月

仙台支社を閉鎖

2012年9月

神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約

2013年5月

グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供

2014年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年11月

ブライダル事業を営む㈱プラコレ(現 連結子会社)を子会社として設立

2016年2月

ゲーム事業を営む㈱ガルチ(現 ㈱カヤックアキバスタジオ 連結子会社)の株式取得

2016年2月

D HEARTS VIETNAM CO.,LTD.(KAYAC HANOI CO.,LTD.へ商号変更)の持分取得

2016年8月

自宅葬に特化した葬祭事業を営む㈱鎌倉自宅葬儀社(現 連結子会社)を子会社として設立

2017年4月

稲村ガ崎三丁目不動産㈱(現 鎌倉R不動産㈱ 連結子会社)の株式取得

2017年6月

ウェルプレイド㈱(現 GLOE㈱ 連結子会社)の株式取得

2017年9月

カヤックLIVING㈱を子会社として設立

2018年2月

サンネット㈱(現 連結子会社)の株式取得

2018年8月

㈱QWANを子会社として設立

同上

KAYAC HANOI CO.,LTD. の持分譲渡

2018年10月

㈱Helteの株式取得

2018年11月

本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番8号に移転

2019年6月

八女・流域資本㈱(現 ㈱八女流 連結子会社)の株式取得

2020年9月

㈱カヤックLIVING及び㈱QWANを吸収合併

2020年11月

㈱SANKO(現 連結子会社)の株式を取得し、同社の子会社である㈱RIZeST及びマンガデザイナーズラボ㈱を連結子会社化

2021年2月

ウェルプレイド㈱が㈱RIZeSTを吸収合併し、商号をウェルプレイド・ライゼスト㈱(現 連結子会社)へ変更

2021年5月

㈱カヤックゼロ(現 連結子会社)を子会社として設立

2021年9月

㈱ゲムトレ(現 連結子会社)及び㈱アドア(現 ㈱カヤックボンド 連結子会社)の株式取得

 

 

年 月

事 項

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年5月

㈱カインズと資本業務提携、同社に対して第三者割当による新株式発行

2022年5月

大和証券㈱に対して第三者割当による新株予約権発行

2022年7月

㈱カヤックポラリス(現 連結子会社)を設立

2022年8月

㈱eSP(現 連結子会社)の株式取得

2022年9月

ネイティブ㈱の株式取得

2022年11月

㈱Papillonの株式取得

2022年11月

ウェルプレイド・ライゼスト㈱が東京証券取引所グロース市場に上場

2023年5月

ネイティブ㈱及び㈱Papillonを吸収合併

2023年8月

ウェルプレイド・ライゼスト㈱が㈱en-zin(現 連結子会社)を設立

 

 

 

 3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱カヤック)及び連結子会社14社(㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、ウェルプレイド・ライゼスト㈱、サンネット㈱、㈱八女流、㈱SANKO、㈱カヤックゼロ、㈱ゲムトレ、㈱カヤックボンド、㈱カヤックポラリス、㈱eSP、㈱en-zin)と関連会社1社(AI Picasso㈱)によって構成されております。当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。

当社グループのサービスは(1)新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「面白プロデュース」、(2)ソーシャルゲームやハイパーカジュアルゲームの提供及びゲームの受託型開発を行う「ゲームエンタメ」、(3)eスポーツイベントの運営、ゲーム大会管理システムの提供などのゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを提供する「eスポーツ」、(4)地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスを行う「ちいき資本主義」を主要なサービスとしております。また、(5)「その他サービス」として、新規サービスの開発及び投資を行っております。

当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

 

(1) 面白プロデュース

当社設立当時からのサービスであり、新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しています。特に、これまでにないユニークな体験がソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、「SNS」という。)上で話題になることで、広告の相乗効果を生むWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。スマートフォンの普及、VR(注1)やAR(注2)などの新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。VR等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。

最近は広告領域にとどまらず、クリエイティブ力を活かし、新規サービスをクライアントとともに共同開発する等の新しい試みも実施しております。収益構造としては、キャンペーン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。

 

(2) ゲームエンタメ

スマートフォン向けにネイティブアプリ(注3)として、ソーシャルゲームを提供しております。アプリの展開先は、主にGoogle Inc.の運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームとなっております。ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進めるゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計1,000万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園!」シリーズに代表されるようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられることを意識したサービスを提供しております。また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することにより、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサービスの提供を実施しております。最近では、年齢、国籍、性別、ゲーム歴などを問わない世界中全ての人をターゲットにした当社の「ハイパーカジュアルゲーム」が高い評価を得ており、2023年の世界のアプリダウンロード数ランキングは、2022年に引き続き、日本企業で1位となっております。また、子会社の㈱カヤックアキバスタジオでは、スマートフォンゲームの受託開発、VR・ARコンテンツの制作などを行っております。

収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができますが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。他社と協業でアプリを提供する場合は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、ユーザーに対しては原則無料でサービスを提供する一方、アドネットワーク事業者(注4)を通じて表示するゲーム内広告によって広告収益を得ております。

 

 

(3) eスポーツ

ゲームコンテンツに関連するコミュニティ形成や活性化を支援するサービスを展開しております。子会社のウェルプレイド・ライゼスト㈱を通じて、eスポーツ大会の企画・運営、プロ選手や実況解説者などのタレントマネジメント、自社eスポーツリーグの運営、eスポーツの普及・教育活動などを行っています。他方、ゲーム大会の管理システム「Tonamel(トナメル)」の開発・運営など、ゲームコミュニティの活性化につながるプラットフォームの提供も行っております。eスポーツ市場の拡大に加え、対戦形式の機能拡充にともない、「Tonamel」を用いた大会開催数も増加傾向にあります。また、ゲームのオンライン家庭教師サービスを提供する㈱ゲムトレや、小学生向けeスポーツ教室を運営する㈱eSPを連結子会社化するなど、eスポーツ周辺領域のサービス拡充を図っております。

収益構造としては、eスポーツイベントの企画・運営では、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。「Tonamel」については、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができる一方、一部の大会では主催者からシステム利用料を得ております。ゲームのオンライン家庭教師サービス及び小学生向けeスポーツ教室は、ユーザーより入会金及び月額利用料をいただいております。

 

(4) ちいき資本主義

当社では、地域には地域経済資本、地域社会資本、地域環境資本の3つの資本があると考えています。GDPに代表される経済資本のみならず、人のつながりやコミュニティ、自然や文化を指標化し、充実させていくことによって、持続可能な成長を達成できるとの理念のもと、地域資本の増大に資するサービスを展開しております。具体的には、地域と移住希望者を結ぶ移住プラットフォームの「SMOUT」、地域のつながりづくりのためのコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」、鎌倉市内で展開する「まちの社員食堂」や「まちの保育園」などがあります。当社の地方創生への取り組みに対する認知の向上と合わせ、「SMOUT」の登録ユーザー数と「まちのコイン」の導入地域数は増加傾向にあります。また、これらのプラットフォームサービスの提供を契機として、新たな観光資源の発掘や関係人口の創出を支援する地域プロモーションの受託も増加しております。

収益構造としては、「SMOUT」及び「まちのコイン」のシステム導入費や月額利用料、地域プロモーション制作費などを、地方自治体や地域企業から得ています。

 

(5) その他サービス

その他のサービスとして、オリジナリティを重視したインターネットサービスの開発・運営・販売を行っております。ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、湘南エリアの不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」、福岡県八女市の豊かな自然を流域資本と考え、新しい視点で地域産業を活性化する地域商社「八女流」など、新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。

 

なお、主要な4つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲーム・ハイパーカジュアルゲームやeスポーツ事業が連携してユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲーム・ハイパーカジュアルゲームで培ったゲームのノウハウを面白プロデュースのWEBキャンペーンに利用する、また、面白プロデュースで培った広告ノウハウを利用し自社ゲームの広告や地域プロモーションを行うなど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。

また、複数のサービスを提供しているからこそ、サービス間のシナジーを大切にしており、「SMOUT」や「まちのコイン」のWEBサービスをクリエイティブ力の高いクライアントワークチームで制作する等の事業面でのシナジーはもちろんのこと、人事・採用ノウハウの共有等の組織間のシナジーや、シナジーが起こりやすくする仕組み等の組織体制も構築しております。

 

(注1)VRとは、バーチャルリアリティ(Virtual Reality)の略称です。「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。

(注2)ARとは、オーグメンティッドリアリティ(Augmented Reality)の略称です。「拡張現実」のことを指し、人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。

(注3)ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッサーが直接解釈し実行できる形式のものであります。

(注4)アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱プラコレ

神奈川県鎌倉市

11,500

その他サービス

55.0

役員の兼任

当社より資金援助を受けております。

㈱カヤックアキバスタジオ

東京都千代田区

81,500

ゲームエンタメ

100.0

役員の兼任

ウェルプレイド・ライゼスト㈱

(注)1、2、3

東京都新宿区

147,803

eスポーツ

52.6

営業上の取引

㈱SANKO

東京都千代田区

30,000

その他サービス

75.0

㈱カヤックボンド

東京都千代田区

10,000

ゲームエンタメ

100.0

役員の兼任

営業上の取引

その他9社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.ウェルプレイド・ライゼスト㈱は、2024年2月1日付けで、GLOE㈱に商号変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

572

39

 

 

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

270

16

35

6.1

6,160

 

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 当社は単一セグメントのため、内訳の記載はありません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。