1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。
①システム関連収益
子会社向けに開発されたアプリケーションソフトのASP方式によるサービス提供、子会社からのシステム開発及び保守等の業務受託を行っております。ASP方式によるサービス提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。システム開発及び保守等の業務受託は、発生した労働時間及び契約期間が履行義務であり、一定の期間で収益を認識しております。
②業務受託料
子会社に対してグループ全体の戦略的意思決定等の経営指導及び管理業務等の役務提供を行っており、その対価として業務受託料を受領しています。契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。
③受取配当金
配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他の財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上した関係会社株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
GMO外貨株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。
②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
2.GMOあおぞらネット銀行株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においてGMOあおぞらネット銀行株式を追加取得したことに伴い計上した投資有価証券の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.GMOあおぞらネット銀行株式の評価」に記載した内容と同一であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」及び「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「キャッシュバック収入」4百万円、「還付加算金」0百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却費超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた235百万円は、「減価償却費超過額」11百万円、「その他」224百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
※3 担保に供されている資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
4 保証債務
下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 前事業年度及び当事業年度において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円(700千米ドル)及び98百万円(700千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
下記の連結子会社の取引先金融機関との間で発生する一切の債務に対して、債務保証を行っております。
(注) 前事業年度及び当事業年度において、外貨建保証債務がそれぞれ2百万円(17千英ポンド)、7百万円(51千スイスフラン)及び13百万円(81千スイスフラン)、3百万円(40千豪ドル)が含まれております。
なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
5 貸出コミットメント契約
当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社との簡易吸収分割)
当社は、2023年8月22日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるGMO外貨株式会社(以下、「GMO外貨」)のシステム開発・運用・保守等事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割をいたしました。
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の連結子会社であるGMO外貨のシステム開発・運用・保守等事業
(2) 企業結合日
2023年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
GMO外貨を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) その他取引の概要に関する事項
当社は、子会社が提供する各サービスのシステム開発・運用・保守等を担うシステム部門を当社に集約・統合することで、時代や顧客ニーズの変化に機動的かつ柔軟に対応できる組織を構築するとともに、その発展に努めております。 本吸収分割は、2021年9月に子会社化したGMO外貨の当該事業を当社が承継し、ノウハウ共有によるサービス価値の向上やシステム開発の生産性向上、運用管理等の効率化を図り、さらなる事業成長を推し進めることを目的としております。
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(子会社の設立)
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社親会社であるGMOインターネットグループ株式会社等との共同出資による子会社を設立することを決議し、2024年1月11日付で設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
GMO-FHは、持続的成長の実現に向けて、強みである既存事業の収益基盤のさらなる強化に加えて、成長性が期待される新規事業領域への積極投資を推進しております。 今般、堅牢で利便性の高い金融サービスを提供するGMO-FHとGMOインターネットグループ株式会社のセキュリティ事業等のノウハウ・技術力を活かし、医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 設立する子会社の概要
(連結子会社との簡易吸収分割)
当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、2024年3月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるGMOコイン株式会社(以下、「GMOコイン」)のシステム開発・運用・保守等事業を当社が承継する会社分割(以下、「本会社分割」)を行うことを決議し、同日付で吸収分割をいたしました。
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の連結子会社であるGMOコインのシステム開発・運用・保守等事業
(2)企業結合日
2024年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
GMOコインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) その他取引の概要に関する事項
当社は、子会社が提供する各サービスのシステム開発・運用・保守等を担うシステム部門を当社に集約・ 統合することで、変化への機動的な対応力を強化するとともにサービス価値の向上と経営の効率化を図っております。本会社分割により、ノウハウ共有によるGMOコインのサービス価値の向上やシステム開発の生産性向上、運用管理等の効率化を図り、さらなる事業成長を推し進めることを目的としております。
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(社債の発行)
当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月14日に第3回無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年1.700%
(4) 払込期日 2024年3月14日
(5) 償還期限 2027年3月12日
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済資金
また、当社は、2024年3月12日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は、以下のとおりです。
(1) 募集社債の総額 20,000百万円以内(ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 募集社債の発行時期 2024年3月22日から2025年3月21日まで
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 募集社債の利率 同年限の国債流通利回り+2.0%以内
(5) 償還期限 3年以上10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当
(8) その他 具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表執行役に一任する。
(子会社が保有する当社株式の取得)
当社は、2024年3月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるGMO外貨株式会社(以下、「GMO外貨」)の定時株主総会(2024年3月22日開催予定)に付議されたGMO外貨が保有する当社株式を現物配当する議案に関して同意することを決議いたしました。
(1) 当社株式の取得の経緯
当社は、2023年10月1日を効力発生日としてGMO外貨を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)を行い、本会社分割の対価として、GMO外貨に対して当社が保有する当社普通株式2,459,983株を交付いたしました。
会社法第135条第3項において、子会社が保有する親会社株式は相当の時期に処分することが定められていることから、このたび当社は、GMO外貨が保有する当社株式を当社に対して現物配当するというGMO外貨の定時株主総会の付議事項に関して、同意することといたしました。これに伴い、GMO外貨の定時株主総会の成立をもって、当社は2,459,983株の自己株式を取得いたします。
なお、これは会社法第163条の規定により読み替えて適用する第156条第1項の規定による自己株式の取得ではありません。
(2) 子会社が保有する当社株式の取得に係る事項
※自己株式を控除して算出し、小数点第3位を切り捨てて表示しています。
(3) 現物配当による議決権比率への影響
GMO外貨の保有する当社株式については、会社法308条により、自己株式と同様に議決権が認められていないため、当社が本件により自己株式を取得した後も、他の株主の議決権比率には一切影響はありません。