【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 11

主要な連結子会社の名称

GMOクリック証券株式会社

GMO-Z.com Forex HK Limited

GMO-Z.com Trade UK Limited

GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited

GMOコイン株式会社

GMOアダム株式会社

GMOオフィスサポート株式会社

GMO外貨株式会社

 なお、当連結会計年度において株式会社FXプライムbyGMOは、2023年9月1日付で、連結子会社であるGMOコイン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、GMO-Z.com Bullion HK Limitedは、すべての株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)

時価法を採用しております。

(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等への出資持分

直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

ロ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産は除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物   3年~50年

器具備品 3年~20年

 

ロ 無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間(9年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ニ 金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

受入手数料

GMO-FHは証券・FX事業において、主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次事業を営んでおり、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点(一時点)で収益を認識しております。

また、暗号資産事業において、主に個人投資家を対象として取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っております。当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点(一時点)で収益を認識しております。

 

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
 ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。

二 ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、12年で均等償却しております。

 

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

 

(10) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

イ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。

ロ 顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
 なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細ごとに算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。

また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

ハ カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理

カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細ごとに算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。

ニ 暗号資産取引に係る会計処理

暗号資産取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。また、活発な市場が存在する保有暗号資産は、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額はトレーディング損益として計上しております。

また、預託者から預かっている暗号資産は、連結貸借対照表上、利用者暗号資産及び預り暗号資産としてそれぞれ資産及び負債に計上し、保有する暗号資産と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。

暗号資産取引に係る利用者からの預り金は、資金決済法第63条の11第1項の規定に基づき、暗号資産交換業者に関する内閣府令第26条に定める方法により分別管理しており、連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

ホ 暗号資産証拠金取引の会計処理

暗号資産証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。なお、評価損益は、暗号資産証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細ごとに算定し、これらを取引相手方ごとに合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のその他の支払差金勘定又はその他の受取差金勘定に計上しております。

また、暗号資産証拠金取引に係る利用者からの受入保証金は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

へ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

暗号資産の差し入れについては、すべて活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。

暗号資産の貸し付け及び借り入れについては、すべて活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額はトレーディング損益として計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及びその他の無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産(顧客関連資産)の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

9,943

9,018

その他の無形固定資産

6,843

5,960

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

GMO外貨株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。

 

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

2. GMOあおぞらネット銀行株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社は当連結会計年度において、GMOあおぞらネット銀行株式会社の株式を8,047百万円追加取得し、前連結会計年度において計上していた契約損失引当金3,170百万円を控除した4,876百万円を投資有価証券として計上しております。当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等が含まれております。

前連結会計年度において計上していた同株式773百万円と合わせ、当該株式の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(GMOあおぞらネット銀行株式会社

773

5,649

 

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、GMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって帳簿価額としています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスでありますが、同社の将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行った結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下は生じていないため、評価損を認識しておりません。

 

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力等の減少を検討する際に利用した事業計画における将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券評価損を認識する可能性があります。

 

3. 貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

4,022

694

貸倒引当金(固定)

118

6,503

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

一般債権については、連結子会社であるGMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limitedにおいては予想損失の見積りにより、その他の連結子会社においては貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。

 

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている有価証券や、他の担保資産における評価を主要な仮定としております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた972百万円は、「短期貸付金」419百万円、「その他」553百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた36百万円は、「退職給付に係る負債」36百万円として組み替えております。

また、上記の独立掲記に伴い、注記事項(退職給付関係)「2.確定給付制度」において、確定給付制度に基づく退職給付に関する注記を記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84百万円は、「キャッシュバック収入」5百万円、「その他」78百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(暗号資産に関する注記)

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は、以下のとおりであります。

 

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く)

3,575百万円

15,267百万円

差し入れている暗号資産(※)

499百万

600百万円

貸し付けている暗号資産(※)

-百万円

16百万円

預託者から預かっている暗号資産

61,936百万円

157,146百万円

合計

66,012百万円

173,030百万円

 

(※)差し入れている暗号資産及び貸し付けている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

 

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

 ①活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

種類

保有数量(単位)

連結貸借対照表

計上額

保有数量(単位)

連結貸借対照表

計上額

ビットコイン

923.448

BTC

2,006百万円

666.401

BTC

3,998百万円

イーサリアム

5,290.654

ETH

833百万円

26,332.011

ETH

8,473百万円

ビットコインキャッシュ

6,674.341

BCH

85百万円

9,322.880

BCH

342百万円

ライトコイン

13,324.930

LTC

122百万円

19,865.611

LTC

206百万円

リップル

11,224,526.733

XRP

504百万円

12,565,335.857

XRP

1,095百万円

ネム

22,146,935.218

XEM

83百万円

448,592.351

XEM

2百万円

ステラ

3,326,241.400

XLM

31百万円

3,205,323.374

XLM

58百万円

ベーシックアテンショントークン

1,348,088.495

BAT

29百万円

1,093,115.247

BAT

39百万円

オーエムジー

190,973.625

OMG

25百万円

1,660.647

OMG

0百万円

テゾス

202,070.236

XTZ

19百万円

286,992.408

XTZ

41百万円

クアンタム

40,700.970

QTUM

9百万円

43,057.179

QTUM

22百万円

エンジンコイン

241,761.512

ENJ

7百万円

385,811.379

ENJ

21百万円

ポルカドット

172,981.930

DOT

98百万円

604,865.453

DOT

709百万円

コスモス

90,707.927

ATOM

111百万円

224,591.061

ATOM

340百万円

シンボル

2,629,218.286

XYM

10百万円

1,878,030.993

XYM

8百万円

モナコイン

74,326.940

MONA

3百万円

148,448.398

MONA

8百万円

カルダノ

476,642.772

ADA

15百万円

701,590.319

ADA

59百万円

メイカー

86.770

MKR

5百万円

119.371

MKR

29百万円

ダイ

121,966.070

DAI

15百万円

147,627.123

DAI

20百万円

チェーンリンク

15,414.535

LINK

11百万円

12,015.504

LINK

25百万円

FCRコイン

65,143,145.000

FCR

15百万円

65,146,055.000

FCR

19百万円

ドージコイン

1,227,866.753

DOGE

11百万円

2,255,760.303

DOGE

28百万円

ソラナ

3,244.282

SOL

4百万円

8,225.986

SOL

121百万円

フレア

 

60,382,630.861

FLR

151百万円

アスター

 

1,962,446.331

ASTR

37百万円

ファイルコイン

 

8,010.501

FIL

8百万円

ザ・サンドボックス

 

82,890.716

SAND

6百万円

チリーズ

 

 -

458,081.823

CHZ

5百万円

ボバ

564,205.084

BOBA

11百万円

 

 

 

4,075百万円

 

15,883百万円

 

 

 ②活発な市場が存在しない暗号資産

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

 

※2 所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

198

百万円

26

百万円

器具備品

229

百万円

85

百万円

 

 

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未払金

396

百万円

333

百万円

長期未払金

333

百万円

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

信用取引貸付金

2,232

百万円

8,276

百万円

関係会社株式

28,755

百万円

28,755

百万円

 

(注) 関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

10,385

百万円

28,613

百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,630

百万円

2,630

百万円

長期借入金

23,012

百万円

20,382

百万円

 

 

 4 差し入れている有価証券の時価額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

信用取引貸証券

27,137

百万円

26,444

百万円

信用取引借入金の本担保証券

8,783

百万円

6,216

百万円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

25,141

百万円

15,146

百万円

差入保証金代用有価証券

64,134

百万円

74,859

百万円

 

 

 5 差し入れを受けている有価証券の時価額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

79,181

百万円

83,933

百万円

信用取引借証券

7,461

百万円

7,624

百万円

消費貸借契約により借り入れた有価証券

62,575

百万円

66,836

百万円

受入保証金代用有価証券

276,051

百万円

312,225

百万円

その他担保として受け入れた有価証券

112,990

百万円

74,601

百万円

 

 

 6 スタンドバイ信用状に係る債務保証

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

GMOあおぞらネット銀行(株)

1,591

百万円

1,598

百万円

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円(700千米ドル)及び98百万円(700千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。

 

※7 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

222

百万円

241

百万円

器具備品

3,089

百万円

3,368

百万円

リース資産

0

百万円

19

百万円

 

 

※8  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

 

 9 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

GMO-FHは、証券・FX事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

144,656

百万円

155,108

百万円

借入実行残高

108,624

百万円

106,363

百万円

差引額

36,032

百万円

48,744

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

賞与引当金繰入額

360

百万円

225

百万円

役員賞与引当金繰入額

百万円

343

百万円

 

 

※3 投資有価証券評価損

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedが保有する株式について、時価が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。

 

※4 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

NFT事業用資産

ソフトウエア

193百万円

 

 GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

  GMOアダム株式会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、事業の用に供しているソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

顧客サービス提供

ソフトウエア

329百万円

 

 GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

 GMOクリック証券株式会社及び株式会社FXプライムbyGMOにおいて提供していた一部サービスの終了に伴い、事業の用に供しているソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

百万円

1

百万円

器具備品

百万円

13

百万円

ソフトウエア

百万円

76

百万円

長期前払費用

百万円

2

百万円

百万円

94

百万円

 

 

 

※6 契約損失引当金繰入額は、当社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額(契約に基づく種類株式の買取価額と株価算定書に基づく株式価値との差額)を計上したものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

140

百万円

△950

百万円

  組替調整額

百万円

1,010

百万円

    税効果調整前

140

百万円

59

百万円

    税効果額

△31

百万円

△31

百万円

    その他有価証券評価差額金

109

百万円

28

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

61

百万円

△370

百万円

 組替調整額

20

百万円

128

百万円

  税効果調整前

82

百万円

△241

百万円

  税効果額

△20

百万円

59

百万円

  繰延ヘッジ損益

61

百万円

△182

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

1,077

百万円

738

百万円

 組替調整額

百万円

△20

百万円

    税効果調整前

1,077

百万円

718

百万円

    税効果額

10

百万円

△6

百万円

    為替換算調整勘定

1,087

百万円

712

百万円

      その他の包括利益合計

1,258

百万円

558

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

117,909,153

117,909,153

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

4,366,250

263,750

4,102,500

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分263,750株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年2月3日

取締役会

普通株式

1,231

10.85

2021年12月31日

2022年3月22日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

1,421

12.50

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年8月1日

取締役会

普通株式

966

8.50

2022年6月30日

2022年9月20日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

117,909,153

4,182,750

122,091,903

 

(変動事由の概要)

発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加4,182,750株であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

4,102,500

35

4,102,535

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得35株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

1,149

10.10

2023年3月31日

2023年6月20日

2023年8月1日

取締役会

普通株式

672

5.70

2023年6月30日

2023年9月20日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

1,156

9.80

2023年9月30日

2023年12月20日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月5日

取締役会

普通株式

867

7.20

2023年12月31日

2024年3月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

株式の売却により、GMO-Z.com Bullion HK Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

179

百万円

固定資産

3

百万円

流動負債

△176

百万円

為替換算調整勘定

0

百万円

株式の売却益

24

百万円

 株式の売却価格

30

百万円

現金及び現金同等物

△85

百万円

 差引:売却による支出

△55

百万円

 

 

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

74,396

百万円

83,095

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,125

百万円

△1,946

百万円

拘束性預金

△32

百万円

百万円

現金及び現金同等物

72,237

百万円

81,148

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

社用車(車両運搬具)であります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組方針

GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社5社により、暗号資産取引サービスは、連結子会社1社により提供しております。

当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。そのほか、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。

GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生します。GMO-FHは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。

また、長期借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達等を目的としたものであり、変動金利のものは金利変動リスクを有しております。一部の長期借入金については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生し得る信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。

取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。

強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

なお、顧客との間で発生し得る信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company Limited においては、定期的に顧客の取引状況や属性等を確認し、信用取引に係る証拠金維持率の見直し等の対応を行っております。

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差し入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

 

一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有するなどの基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認するなどにより与信管理を行っております。

その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

 

②  市場リスクの管理

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、GMO-FHにはポジションが発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。

当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて当該市場リスクを有することとなります。GMO-FHは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとるなど、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、GMO-FHは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。

また、変動金利の借入金については、金利変動リスクを有しておりますが、このうち一部については、支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。金利スワップ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差し入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。GMO-FHは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) トレーディング商品

 

 

 

    商品有価証券等

2,636

2,636

資産計

2,636

2,636

(1) トレーディング商品

 

 

 

    商品有価証券等

149

149

(2) 長期借入金(*2)

51,066

51,073

6

負債計

51,216

51,223

6

デリバティブ取引(*3,4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 

 

(1) 有価証券関連CFD取引関連

 

 

 

 イ.トレーディング商品

2,485

2,485

 ロ.トレーディング商品

(2)

(2)

(2) 外国為替証拠金取引関連

 

 

 

 イ.外国為替証拠金取引顧客差金

83,895

83,895

 ロ.外国為替証拠金取引自己差金

(2,275)

(2,275)

(3) 商品CFD取引関連

 

 

 

 イ.商品CFD取引顧客差金

262

262

 ロ.商品CFD取引自己差金

(171)

(171)

(4) 暗号資産証拠金取引関連

 

 

 

  その他の差金勘定

1,584

1,584

ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

(5) 金利関連

82

82

デリバティブ取引計

85,860

85,860

 

(*1) 「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*4) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

(*5) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分

前連結会計年度

(百万円)

非上場株式

783

投資事業有限責任組合出資金

3,051

合計

3,835

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) トレーディング商品

 

 

 

    商品有価証券等

1,529

1,529

(2) 投資有価証券(*2)

344

344

資産計

1,873

1,873

(1) トレーディング商品

 

 

 

    商品有価証券等

252

252

(2) 社債

9,800

9,793

△6

(3) 長期借入金(*3)

54,378

54,339

△38

負債計

64,430

64,385

△45

デリバティブ取引(*4、5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 

 

(1) 有価証券関連CFD取引関連

 

 

 

 イ.トレーディング商品

158

158

 ロ.トレーディング商品

225

225

(2) 外国為替証拠金取引関連

 

 

 

 イ.外国為替証拠金取引顧客差金

86,609

86,609

 ロ.外国為替証拠金取引自己差金

335

335

(3) 商品CFD取引関連

 

 

 

 イ.商品CFD取引顧客差金

522

522

 ロ.商品CFD取引自己差金

(43)

(43)

(4) 暗号資産証拠金取引関連

 

 

 

  その他の差金勘定

(87)

(87)

ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

(5) 金利関連

(159)

(159)

デリバティブ取引計

87,561

87,561

 

(*1) 「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は「(2) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式(※1)

5,743

投資事業有限責任組合出資金(※2)

3,120

合計

8,863

 

(※1)非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(*3) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*5) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

74,396

預託金

486,478

信用取引貸付金

135,512

信用取引借証券担保金

7,552

借入有価証券担保金

12,695

短期差入保証金

73,975

合計

790,612

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

83,095

預託金

511,989

信用取引貸付金

119,783

信用取引借証券担保金

7,714

借入有価証券担保金

12,531

短期差入保証金

70,718

合計

805,833

 

 

(注2)社債、短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

信用取引借入金

8,769

有価証券貸借取引受入金

26,233

短期借入金

134,424

長期借入金

15,288

8,874

7,354

3,456

16,092

合計

184,716

8,874

7,354

3,456

16,092

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

信用取引借入金

6,155

信用取引貸証券受入金

25,660

有価証券貸借取引受入金

15,698

社債

9,800

短期借入金

137,183

長期借入金

9,674

14,154

9,256

16,892

4,400

合計

194,373

14,154

19,056

16,892

4,400

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 トレーディング商品

 

 

 

 

   商品有価証券等

2,269

366

2,636

資産計

2,269

366

2,636

 トレーディング商品

 

 

 

 

   商品有価証券等

149

149

負債計

149

149

デリバティブ取引

 

 

 

 

 有価証券関連CFD取引関連

 

 

 

 

  イ.トレーディング商品

2,485

2,485

  ロ.トレーディング商品

△2

△2

 外国為替証拠金取引関連

 

 

 

 

  イ.外国為替証拠金取引顧客差金

83,895

83,895

  ロ.外国為替証拠金取引自己差金

△2,275

△2,275

 商品CFD取引関連

 

 

 

 

  イ.商品CFD取引顧客差金

262

262

  ロ.商品CFD取引自己差金

△171

△171

 暗号資産証拠金取引関連

 

 

 

 

 その他の差金勘定

1,584

1,584

 金利関連

82

82

デリバティブ取引計

△2

85,862

85,860

 

(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 トレーディング商品

 

 

 

 

   商品有価証券等

1,150

379

1,529

 投資有価証券

 

 

 

 

   株式

344

344

資産計

1,494

379

1,873

 トレーディング商品

 

 

 

 

   商品有価証券等

252

252

負債計

252

252

デリバティブ取引

 

 

 

 

 有価証券関連CFD取引関連

 

 

 

 

  イ.トレーディング商品

158

158

  ロ.トレーディング商品

225

225

 外国為替証拠金取引関連

 

 

 

 

  イ.外国為替証拠金取引顧客差金

86,609

86,609

  ロ.外国為替証拠金取引自己差金

335

335

 商品CFD取引関連

 

 

 

 

  イ.商品CFD取引顧客差金

522

522

  ロ.商品CFD取引自己差金

△43

△43

 暗号資産証拠金取引関連

 

 

 

 

 その他の差金勘定

△87

△87

 金利関連

△159

△159

デリバティブ取引計

225

87,335

87,561

 

(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

51,073

51,073

負債計

51,073

51,073

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

9,793

9,793

長期借入金

54,339

54,339

負債計

64,132

64,132

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

トレーディング商品 商品有価証券等

株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル1の時価に分類しております。

負 債

トレーディング商品 商品有価証券等

株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

有価証券関連CFD取引関連

イ.トレーディング商品

 株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

ロ.トレーディング商品

 株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。

外国為替証拠金取引関連

 外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

商品CFD取引関連

 商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

暗号資産証拠金取引関連

 暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利関連

 金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△116

百万円

△70

百万円

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 783百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 3,051百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

344

1,308

△964

小計

344

1,308

△964

合計

344

1,308

△964

 

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,743百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額3,120百万円)については、上表には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

14

0

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

121

45

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

前連結会計年度において、有価証券について963百万円(その他有価証券の株式963百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について964百万円(その他有価証券の株式964百万円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

通貨先物取引

 

 

 

 

 売建

10,480

△183

△183

 買建

店頭

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

1,082,920

44,915

44,915

買建

982,732

36,886

36,886

合計

81,619

81,619

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

1,084,281

23,919

23,919

買建

992,294

63,025

63,025

合計

86,945

86,945

 

 

 

(2) 有価証券関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

 売建

2,109

2

2

 買建

35,526

△4

△4

店頭

株価指数CFD取引

 

 

 

 

 売建

67,103

2,777

2,777

 買建

30,993

△62

△62

株式CFD取引

 

 

 

 

 売建

4,576

81

81

 買建

2,687

△311

△311

合計

2,483

2,483

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

 売建

8,447

 買建

8,652

5

5

店頭

株価指数CFD取引

 

 

 

 

 売建

39,813

△2,699

△2,699

 買建

39,018

3,244

3,244

株式CFD取引

 

 

 

 

 売建

3,629

△143

△143

 買建

2,825

△23

△23

合計

384

384

 

 

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

 売建

94

 買建

67

店頭

商品取引

 

 

 

 

 売建

138

△7

△7

 買建

6,056

△164

△164

商品CFD取引

 

 

 

 

 売建

10,814

77

77

 買建

4,751

184

184

合計

90

90

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

 売建

71

△3

△3

 買建

4,505

△22

△22

店頭

商品取引

 

 

 

 

 売建

337

0

0

 買建

1,409

△18

△18

商品CFD取引

 

 

 

 

 売建

13,327

385

385

 買建

7,013

136

136

合計

479

479

 

 

 

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

暗号資産証拠金取引

 

 

 

 

 売建

4,723

1,672

1,672

 買建

2,138

△88

△88

合計

1,584

1,584

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

暗号資産証拠金取引

 

 

 

 

 売建

4,790

△239

△239

 買建

986

151

151

合計

△87

△87

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

(1) 金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

17,150

14,006

82

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

970

970

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(1) 金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

32,438

23,161

△159

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

970

970

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

31

36

勤務費用

7

7

利息費用

0

1

数理計算上の差異の発生額

△6

△2

その他

2

3

退職給付債務の期末残高

36

46

 

 (注)  その他は、在外連結子会社の退職給付債務から発生した換算差額であります。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

36

46

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36

46

 退職給付に係る負債

36

46

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36

46

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

勤務費用

7

7

利息費用

0

1

数理計算上の差異の費用処理額

△6

△2

確定給付制度に係る退職給付費用

2

6

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

割引率

1.92%~5.51%

2.44%~4.43%

予想昇給率

5%

5%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度51百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度28百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

56,574

55,007

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

50,957

52,959

差引額

5,616

2,048

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占めるGMO-FHの割合

  前連結会計年度  0.96%(2022年3月31日現在)

  当連結会計年度  1.22%(2023年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度5,616百万円、当連結会計年度2,048百万円)であります。なお、上記(2)の割合は、GMO-FHの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役  6名

当社従業員  24名

子会社取締役 2名

子会社従業員 52名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式  2,710,000株

付与日

2015年3月17日

権利確定条件

1.当社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。

2.当社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。

3.付与日(2015年3月17日)以降、権利確定日(2017年3月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。

4.その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年3月18日
至 2025年3月16日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 前連結会計年度末

169,183

 付与

 失効

24,168

 権利確定

84,595

 未確定残

60,420

権利確定後   (株)

 

 前連結会計年度末

1,995,817

 権利確定

84,595

 権利行使

 失効

365,832

 未行使残

1,714,580

 

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

権利行使価格   (円)

993

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

 

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、第2回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。

なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額  

   -百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   -百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

3,075

百万円

 

3,589

百万円

賞与引当金

104

百万円

 

55

百万円

金融商品取引責任準備金

290

百万円

 

288

百万円

投資有価証券評価損

577

百万円

 

1,721

百万円

契約損失引当金

971

百万円

 

百万円

その他

1,165

百万円

 

1,343

百万円

繰延税金資産小計

6,185

百万円

 

6,999

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△2,929

百万円

 

△3,580

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△667

百万円

 

△851

百万円

評価性引当額小計(注1)

△3,596

百万円

 

△4,431

百万円

繰延税金資産合計

2,589

百万円

 

2,567

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

無形固定資産

△2,095

百万円

 

△1,804

百万円

資産除去債務

△56

百万円

 

△66

百万円

その他

△109

百万円

 

△118

百万円

繰延税金負債合計

△2,261

百万円

 

△1,989

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

327

百万円

 

577

百万円

 

(注)1.評価性引当額が834百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社6社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものとなります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

47

9

65

12

25

2,914

3,075

百万円

評価性引当額

△47

△9

△65

△12

△25

△2,768

△2,929

百万円

繰延税金資産

146

146

百万円

 

 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

9

65

12

450

357

2,693

3,589

百万円

評価性引当額

△9

△65

△12

△450

△357

△2,685

△3,580

百万円

繰延税金資産

8

8

百万円

 

 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額

46.8

 

5.7

永久に損金に算入されない項目

7.6

 

0.4

連結子会社の税率差異

7.8

 

0.9

役員賞与引当金

△6.2

 

0.8

のれん償却額

9.8

 

2.2

子会社への投資に係る一時差異

△14.6

 

△0.4

その他

△2.7

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

79.1

 

41.1

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

 (簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化)

 当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社(以下、「GMOコイン」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」)を2023年4月13日付で実施いたしました。

 

  (1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合当事企業の名称:GMOコイン株式会社

 事業の内容:暗号資産交換業

②企業結合日

 2023年4月13日(効力発生日)

 2023年4月1日(みなし取得日)

③企業結合の法的形式

 当社を株式交換完全親会社とし、GMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換

④本株式交換の目的

本株式交換は、グループ資源の効率的かつ機動的な活用、既存事業の基盤の一層強力な推進、GMO-FHの一体経営をより強化することにより、GMOコイン及びGMO-FHの持続的成長と更なる企業価値向上を目的としております。

⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

 

  (2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

  (3)子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価

普通株式

2,417

百万円

取得原価

 

2,417

百万円

 

 

②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

 

当社

GMOコイン

株式交換比率

1

507

株式交換により交付した株式数

当社普通株式:4,182,750株

 

 

③株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて、当社及びGMOコインの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、真摯に協議・検討を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であると判断いたしました。

 

  (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

 1,603百万円

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等及びデータセンターの不動産賃貸借契約による原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(5年~22年)と見積り、割引率は0.0%~1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

291

百万円

256

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11

百万円

百万円

時の経過による調整額

0

百万円

0

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△37

百万円

△7

百万円

見積りの変更による増減額(△は減少)

△10

百万円

百万円

その他増減額(△は減少)

0

百万円

0

百万円

期末残高

256

百万円

250

百万円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

 

 

単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

198

264

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

264

208

 

(*)顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「未収収益」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。