第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
営業収益
|
(百万円)
|
32,501
|
35,988
|
45,924
|
46,533
|
51,432
|
純営業収益
|
(百万円)
|
30,314
|
33,968
|
43,821
|
43,884
|
48,114
|
経常利益
|
(百万円)
|
9,686
|
11,806
|
16,037
|
7,875
|
14,107
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
6,073
|
7,298
|
9,858
|
1,212
|
7,649
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,556
|
7,212
|
10,769
|
1,938
|
8,062
|
純資産額
|
(百万円)
|
37,803
|
37,331
|
42,830
|
41,330
|
46,440
|
総資産額
|
(百万円)
|
606,528
|
725,367
|
996,049
|
991,482
|
1,125,498
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
311.35
|
317.84
|
358.50
|
347.94
|
393.52
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
51.42
|
62.33
|
86.90
|
10.66
|
65.41
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
51.01
|
61.90
|
86.40
|
10.62
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
6.0
|
5.0
|
4.1
|
4.0
|
4.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
17.0
|
20.1
|
25.7
|
3.0
|
17.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.5
|
11.4
|
9.7
|
47.9
|
11.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
545
|
△5,491
|
△32,493
|
4,564
|
10,505
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,954
|
△2,187
|
△18,604
|
△4,753
|
△10,819
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
24,083
|
6,547
|
54,547
|
8,576
|
9,136
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
61,278
|
60,129
|
63,597
|
72,237
|
81,148
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
361 〔91〕
|
394 〔90〕
|
514 〔107〕
|
485 〔116〕
|
422 〔95〕
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
営業収益
|
(百万円)
|
10,619
|
7,315
|
10,678
|
19,471
|
20,205
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,549
|
1,020
|
3,906
|
11,629
|
9,919
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,710
|
1,016
|
3,609
|
8,487
|
9,736
|
資本金
|
(百万円)
|
688
|
705
|
705
|
705
|
705
|
発行済株式総数
|
(株)
|
117,737,785
|
117,909,153
|
117,909,153
|
117,909,153
|
122,091,903
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,328
|
11,231
|
9,614
|
14,744
|
25,625
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,187
|
45,760
|
86,460
|
85,775
|
106,765
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
147.18
|
99.23
|
84.68
|
129.56
|
212.89
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
25.78
|
37.42
|
52.17
|
21.00
|
32.80
|
(第1四半期)
|
(円)
|
(2.59)
|
(11.94)
|
(19.70)
|
(12.50)
|
(10.10)
|
(第2四半期)
|
(円)
|
(8.03)
|
(12.40)
|
(11.52)
|
(8.50)
|
(5.70)
|
(第3四半期)
|
(円)
|
(9.02)
|
(7.25)
|
(10.10)
|
(-)
|
(9.80)
|
(期末)
|
(円)
|
(6.14)
|
(5.83)
|
(10.85)
|
(-)
|
(7.20)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
31.41
|
8.68
|
31.82
|
74.63
|
82.82
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
31.16
|
8.62
|
31.64
|
74.38
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
36.7
|
24.5
|
11.1
|
17.2
|
24.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
20.8
|
7.1
|
34.6
|
69.7
|
48.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.8
|
82.1
|
26.6
|
6.8
|
9.1
|
配当性向
|
(%)
|
82.1
|
431.1
|
164.0
|
28.1
|
39.4
|
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(人)
|
143 〔10〕
|
147 〔10〕
|
138 〔9〕
|
152 〔13〕
|
167 〔13〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
109.0
|
136.9
|
169.4
|
114.2
|
162.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
703
|
743
|
1,090
|
891
|
785
|
最低株価
|
(円)
|
550
|
391
|
706
|
497
|
510
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
2012年1月
|
GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
|
2012年1月
|
GMOクリック証券株式会社の子会社2社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得
|
2012年5月
|
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
|
2012年8月
|
当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
|
2012年8月
|
GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得
|
2012年9月
|
公開買付けによりFXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社)を連結子会社化
|
2012年10月
|
英国子会社GMO CLICK UK LIMITED(現GMO-Z.com Trade UK Limited)を設立
|
2014年1月
|
吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継
|
2014年1月
|
香港子会社GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion HK Limited)を設立
|
2014年10月
|
吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
|
2015年3月
|
GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡
|
2015年4月
|
株式会社FXプライムbyGMO(現GMOコイン株式会社)を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
|
2016年4月
|
株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結
|
2016年7月
|
インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)と資本提携
|
2016年10月
|
GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)を持分法適用関連会社化
|
2016年11月
|
タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited)設立
|
2017年9月
|
第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化
|
2017年10月
|
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更
|
2018年5月
|
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立
|
2019年12月
|
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
|
2021年6月
|
GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立
|
2021年8月
|
GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立
|
2021年9月
|
株式取得によりワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)を連結子会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
|
2022年10月
|
GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併
|
2022年12月
|
システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立
|
2023年4月
|
株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化
|
2023年9月
|
GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併
|
2023年9月
|
GMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式を譲渡
|
2023年10月
|
吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
|
また、2012年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社(以下、「GMOクリック証券」といいます。)の2012年1月4日までの沿革は、以下のとおりであります。
年月
|
概要
|
2005年10月
|
GMOインターネット証券株式会社として会社設立
|
2006年3月
|
証券業登録 関東財務局長(証)第257号
|
2006年7月
|
金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号
|
2007年12月
|
クリック証券株式会社に商号変更
|
2008年4月
|
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
|
2008年10月
|
エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
|
2009年4月
|
株式会社大阪証券取引所の取引資格取得 株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得 株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
|
2009年9月
|
東京証券取引所の総合取引資格取得
|
2009年10月
|
株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
|
2010年7月
|
ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)
|
2011年4月
|
GMOクリック証券株式会社に商号変更
|
3 【事業の内容】
当社及び当社の連結子会社(以下、「GMO-FH」といいます。)は12社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。
また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。
GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下、「GMOインターネットグループ」といいます。)におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有(又は被所有)割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
GMOインターネットグループ株式会社 (注)2
|
東京都渋谷区
|
5,000 (百万円)
|
インターネット総合事業
|
被所有 64.4
|
役員の兼任1名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GMOクリック証券株式会社 (注)1、3
|
東京都渋谷区
|
4,346 (百万円)
|
金融商品取引業
|
所有 100.0
|
役員の兼任3名 管理業務及びシステム関連業務の受託
|
GMO外貨株式会社 (注)1、4
|
東京都渋谷区
|
490 (百万円)
|
金融商品取引業
|
所有 100.0
|
役員の兼任3名 管理業務及びシステム関連業務の受託
|
GMOコイン株式会社 (注)1
|
東京都渋谷区
|
1,100 (百万円)
|
暗号資産交換業 金融商品取引業
|
所有 100.0
|
役員の兼任4名 管理業務及びシステム関連業務の受託 資金の貸付
|
GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited (注)1
|
タイ王国 バンコク市
|
2,880 (百万THB)
|
金融商品取引業
|
所有 99.9
|
役員の兼任2名 管理業務の受託 債務保証 資金の貸付
|
その他7社
|
|
|
|
|
|
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
① 営業収益
|
32,396百万円
|
|
② 経常利益
|
18,268百万円
|
|
③ 当期純利益
|
12,677百万円
|
|
④ 純資産額
|
34,311百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
662,816百万円
|
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4.GMO外貨株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
① 営業収益
|
9,261百万円
|
|
② 経常利益
|
1,997百万円
|
|
③ 当期純利益
|
1,385百万円
|
|
④ 純資産額
|
16,319百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
132,991百万円
|
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
|
連結会社合計
|
422
|
(95)
|
|
合計
|
422
|
(95)
|
(注) 1.GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.当社の連結従業員数は、事業所閉鎖に伴う退職や自己都合退職により、前連結会計年度末と比較して63名減少いたしました。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
|
167
|
40.54
|
7.8
|
11,274
|
|
(13)
|
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
|
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金差異(%) (注)1
|
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
|
7.4
|
30.8
|
68.1
|
71.2
|
70.2
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。