【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。
「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)当社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注1)当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
(注2)取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
(注3)当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接保有しております。
(注4)当社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
(注5)当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1)当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
(注2)当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
(注3)取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
(注4)当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接保有しております。
(注5)当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
(注6)当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
(注7)取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注1)当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
(注2)取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
(注3)当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
(注4)取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社親会社であるGMOインターネットグループ株式会社等との共同出資による子会社を設立することを決議し、2024年1月11日付で設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
GMO-FHは、持続的成長の実現に向けて、強みである既存事業の収益基盤のさらなる強化に加えて、成長性が期待される新規事業領域への積極投資を推進しております。 今般、堅牢で利便性の高い金融サービスを提供するGMO-FHとGMOインターネットグループ株式会社のセキュリティ事業等のノウハウ・技術力を活かし、医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 設立する子会社の概要
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社は、2024年2月22日開催の取締役会において、株式会社アイソルの全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年3月8日付で同社の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイソル
事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社は医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的に、共同出資によるGMOヘルステック株式会社を2024年1月に設立しました。
今般、株式会社アイソルがこれまで培ってきた医療IT分野における知見・ノウハウの共有と連携強化により、GMOヘルステック株式会社が提供を予定しているクリニック向け、患者向けのプラットフォーム等のサービス価値向上と事業成長の加速が見込めるものと判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2024年3月8日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
56.7%(間接保有)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社が、現金を対価として株式会社アイソルの株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(社債の発行)
当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月14日に第3回無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年1.700%
(4) 払込期日 2024年3月14日
(5) 償還期限 2027年3月12日
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済資金
また、当社は、2024年3月12日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は、以下のとおりです。
(1) 募集社債の総額 20,000百万円以内(ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 募集社債の発行時期 2024年3月22日から2025年3月21日まで
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 募集社債の利率 同年限の国債流通利回り+2.0%以内
(5) 償還期限 3年以上10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当
(8) その他 具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表執行役に一任する。