第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,406,317

1,621,738

売掛金

628,584

641,267

棚卸資産

※1 42,550

※1 30,053

前払費用

33,294

31,248

未収還付法人税等

50,207

その他

39,575

8,179

流動資産合計

2,200,529

2,332,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,850

25,386

工具、器具及び備品

6,935

6,841

車両運搬具

0

0

リース資産

3,693

2,216

有形固定資産合計

※2 41,479

※2 34,443

無形固定資産

 

 

のれん

36,482

16,582

ソフトウエア

28,056

29,780

無形固定資産合計

64,538

46,363

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 658,165

※3 500,758

関係会社長期貸付金

8,000

8,000

繰延税金資産

7,427

長期貸付金

9,167

保険積立金

208,315

263,872

その他

82,734

78,737

貸倒引当金

17,167

8,000

投資その他の資産合計

949,214

850,795

固定資産合計

1,055,233

931,602

資産合計

3,255,762

3,264,088

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

83,695

109,227

短期借入金

※4 800,000

※4 800,000

1年内返済予定の長期借入金

116,896

109,996

未払金

95,607

135,886

未払費用

40,281

38,578

未払法人税等

4,548

66,655

未払消費税等

8,418

48,184

契約負債

95,709

63,198

リース債務

908

918

その他

5,562

6,291

流動負債合計

1,251,627

1,378,937

固定負債

 

 

長期借入金

160,014

50,018

繰延税金負債

4,448

関係会社投資損失引当金

5,519

5,519

リース債務

3,337

2,419

固定負債合計

173,319

57,957

負債合計

1,424,947

1,436,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

443,230

443,230

資本剰余金

421,174

421,174

利益剰余金

1,081,205

1,129,458

自己株式

221,114

221,114

株主資本合計

1,724,496

1,772,748

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

106,319

54,446

その他の包括利益累計額合計

106,319

54,446

純資産合計

1,830,815

1,827,194

負債純資産合計

3,255,762

3,264,088

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

1,501,125

1,900,885

売上原価

476,579

564,884

売上総利益

1,024,545

1,336,001

販売費及び一般管理費

※1 1,072,562

※1 1,123,788

営業利益又は営業損失(△)

48,017

212,212

営業外収益

 

 

受取手数料

1,738

1,480

保険解約返戻金

1,771

2,060

貸倒引当金戻入額

12,223

9,167

持分法による投資利益

13,455

11,905

その他

340

914

営業外収益合計

29,529

25,528

営業外費用

 

 

支払利息

3,991

3,591

その他

128

4

営業外費用合計

4,119

3,596

経常利益又は経常損失(△)

22,606

234,145

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※2 94,547

関係会社投資損失引当金繰入額

2,187

貸倒引当金繰入額

5,000

特別損失合計

7,187

94,547

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

29,794

139,598

法人税、住民税及び事業税

1,893

58,205

法人税等調整額

14,142

11,023

法人税等合計

12,249

69,228

当期純利益又は当期純損失(△)

17,544

70,369

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

17,544

70,369

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

17,544

70,369

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96,609

51,872

その他の包括利益合計

※1 96,609

※1 51,872

包括利益

79,065

18,497

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

79,065

18,497

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

442,930

420,874

1,098,750

221,114

1,741,440

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

300

300

 

 

600

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

17,544

 

17,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300

300

17,544

16,944

当期末残高

443,230

421,174

1,081,205

221,114

1,724,496

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

9,709

9,709

1,751,150

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

600

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

17,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96,609

96,609

 

96,609

当期変動額合計

96,609

96,609

79,665

当期末残高

106,319

106,319

1,830,815

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

443,230

421,174

1,081,205

221,114

1,724,496

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,117

 

22,117

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

70,369

 

70,369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,252

48,252

当期末残高

443,230

421,174

1,129,458

221,114

1,772,748

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

106,319

106,319

1,830,815

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

22,117

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

70,369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,872

51,872

 

51,872

当期変動額合計

51,872

51,872

3,620

当期末残高

54,446

54,446

1,827,194

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

29,794

139,598

減価償却費

33,723

37,710

のれん償却額

19,899

19,899

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,942

9,167

投資有価証券評価損益(△は益)

94,547

関係会社投資損失引当金の増減額(△は減少)

2,187

持分法による投資損益(△は益)

13,455

11,905

支払利息

3,991

3,591

売上債権の増減額(△は増加)

469,315

12,683

棚卸資産の増減額(△は増加)

24,616

12,496

仕入債務の増減額(△は減少)

39,173

25,532

預け金の増減額(△は増加)

7,537

8,094

前払金の増減額(△は増加)

450

851

契約負債の増減額(△は減少)

52,500

32,510

未払金の増減額(△は減少)

41,085

40,278

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,857

39,766

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

6,075

5,791

その他

8,145

24,961

小計

496,727

386,852

利息の受取額

149

32

利息の支払額

3,996

3,556

法人税等の支払額

150,092

1,889

法人税等の還付額

50,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

342,787

431,645

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,888

4,085

無形固定資産の取得による支出

17,889

27,945

投資有価証券の取得による支出

117,064

長期貸付金の回収による収入

12,223

9,167

長期貸付けによる支出

5,000

保険積立金の積立による支出

68,586

58,804

保険積立金の解約による収入

4,949

5,303

その他

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

199,383

76,363

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

80,000

長期借入金の返済による支出

122,396

116,896

株式の発行による収入

600

配当金の支払額

22,056

その他

401

908

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,197

139,860

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

101,206

215,420

現金及び現金同等物の期首残高

1,305,110

1,406,317

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,406,317

※1 1,621,738

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社サンデーアーツ

 

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1

会社等の名称 株式会社NSD先端技術研究所

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.

関連会社   株式会社ネットフォース

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

b 持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 商品、原材料、貯蔵品

 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

b 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 4~20年

車両運搬具     6年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

なお、見込販売可能期間につきましては、3年と見積もっております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

 

(ライセンスの販売)

ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス(ソフトウエア使用権)の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(サービスの提供)

当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の2つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(その他物販等)

当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

これらの契約のうち、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産(純額) 7,427千円

  (繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は31,456千円)

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部

  分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実

  行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範

  囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課

  税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い、繰延税金資産の修正

  を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

商品及び製品

19,894千円

4,945千円

仕掛品

14,704千円

17,119千円

原材料及び貯蔵品

7,951千円

7,988千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

98,723千円

104,363千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

46,567千円

58,472千円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,800,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

800,000千円

800,000千円

差引額

1,000,000千円

800,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

108,300千円

118,200千円

給与及び手当

392,095千円

373,135千円

法定福利費

70,009千円

72,935千円

地代家賃

77,173千円

78,202千円

業務委託費

73,762千円

77,313千円

 

※2 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

当社が保有する投資有価証券の一部について実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損94,547千円を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

139,247

△35,001

組替調整額

△39,764

税効果調整前

139,247

△74,766

税効果額

△42,637

22,893

その他有価証券評価差額金

96,609

△51,872

その他の包括利益合計

96,609

△51,872

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,721,600

2,000

5,723,600

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加 2,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

194,159

194,159

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

配当の種類

配当の原資

配当の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年12月14日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

22,117千円

4円

2022年9月30日

2022年12月15日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,723,600

5,723,600

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

194,159

194,159

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

配当の種類

配当の原資

配当の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年12月14日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

22,117千円

4円

2022年9月30日

2022年12月15日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

配当の種類

配当の原資

配当の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年12月19日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,176千円

6円

2023年9月30日

2023年12月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,406,317千円

1,621,738千円

現金及び現金同等物

1,406,317千円

1,621,738千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ等による方針であります。

 なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。

 借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。

また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

628,584

629,422

838

(2)長期貸付金(※1)

17,167

 

 

  貸倒引当金(※2)

△17,167

 

 

 

資産計

628,584

629,422

838

(1)長期借入金(※3)

276,910

276,876

△33

負債計

276,910

276,876

△33

(※1) 関係会社長期貸付金を含めております。

(※2) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

641,267

641,619

351

(2)長期貸付金(※1)

8,000

 

 

  貸倒引当金(※2)

△8,000

 

 

 

資産計

641,267

641,619

351

(1)長期借入金(※3)

160,014

159,880

△133

負債計

160,014

159,880

△133

(※1) 関係会社長期貸付金を含めております。

(※2) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注1) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の

とおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

その他有価証券(非上場)

611,598

442,285

非上場株式

46,567

58,472

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,406,317

売掛金

423,069

205,514

長期貸付金

9,167

8,000

合計

1,838,554

213,514

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,621,738

売掛金

571,902

69,365

長期貸付金

8,000

合計

2,193,640

77,365

 

(注3) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

116,896

109,996

50,018

合計

916,896

109,996

50,018

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

109,996

50,018

合計

909,996

50,018

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

629,422

629,422

資産計

629,422

629,422

長期借入金

276,876

276,876

負債計

276,876

276,876

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

641,619

641,619

資産計

641,619

641,619

長期借入金

159,880

159,880

負債計

159,880

159,880

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

(1)売掛金

当社では、1年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負 債

(1)長期借入金

固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

611,598

458,356

153,241

小計

611,598

458,356

153,241

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

小計

合計

611,598

458,356

153,241

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

305,643

227,167

78,475

小計

305,643

227,167

78,475

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

136,641

136,641

小計

136,641

136,641

合計

442,285

363,809

78,475

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度において、投資有価証券について94,547千円減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

提出会社

名称

第4回新株予約権

決議年月日

2015年4月2日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社監査役 1

当社従業員 37

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式354,000株

付与日

2015年4月3日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2017年4月3日

至2025年4月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月28日に1株を500株とする株式分割を、2015年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

提出会社

名称

第4回新株予約権

決議年月日

2015年4月2日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

62,000

権利確定

権利行使

失効

4,000

未行使残

58,000

(注) 2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。

 

② 単価情報

提出会社

名称

第4回新株予約権

決議年月日

2015年4月2日

権利行使価格(円)

300

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

(注) 2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

17,922千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

20,335千円

 

-千円

減価償却超過額

2,657千円

 

3,471千円

一括償却資産

1,151千円

 

1,728千円

ソフトウエア

134千円

 

61千円

会員権

3,666千円

 

3,666千円

関係会社株式

6,159千円

 

6,159千円

投資有価証券評価損

-千円

 

28,950千円

貸倒引当金

7,015千円

 

4,139千円

前払費用

3,127千円

 

428千円

未払金

9,519千円

 

15,322千円

未払費用

5,694千円

 

5,076千円

未払事業税

958千円

 

5,255千円

その他

857千円

 

112千円

繰延税金資産小計

61,279千円

 

74,372千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

-千円

 

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,995千円

 

△42,916千円

評価性引当額小計(注)2

△16,995千円

 

△42,916千円

繰延税金資産合計

44,284千円

 

31,456千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△46,922千円

 

△24,029千円

未収還付事業税

△1,810千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△48,732千円

 

△24,029千円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△4,448千円

 

7,427千円

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

20,335

20,335

評価性引当額

繰延税金資産

20,335

20,335

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(注)前連結会計年度は収益認識会計基準等の適用初年度による影響に加え、新型コロナウィルス感染症のまん延によ

る行動変化や地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱の影響を受けたことにより、営業損失を計上し、繰越欠損金が発生いたしました。

上記の事象につき、当社は基礎的な収益構造には大きな変化はなく、将来の課税所得見込額と実行可能なタック

ス・プランニングを考慮し、上記繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしまし

た。

 

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

税務上の繰越欠損金は全額回収されたため、該当事項はありません。

 

(注)2.評価性引当額が25,920千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したためであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上している為、注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.17%

住民税均等割

 

0.78%

評価性引当額の増加

 

 

18.58%

持分法による投資損益

 

 

△2.61%

その他

 

 

0.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

49.59%

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

ライセンスの
販売

サービスの
提供

その他物販等

合計

一時点で移転される財及びサービス

616,131

168,374

197,692

982,197

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

16,563

411,064

91,300

518,927

顧客との契約から生じる収益

632,694

579,438

288,992

1,501,125

外部顧客への売上高

632,694

579,438

288,992

1,501,125

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

ライセンスの
販売

サービスの
提供

その他物販等

合計

一時点で移転される財及びサービス

791,621

320,940

191,143

1,303,705

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

52,770

450,652

93,757

597,180

顧客との契約から生じる収益

844,391

771,592

284,901

1,900,885

外部顧客への売上高

844,391

771,592

284,901

1,900,885

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

2022年9月30日

当連結会計年度

2023年9月30日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,097,900

628,584

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

628,584

641,267

契約負債(期首残高)

43,208

95,709

契約負債(期末残高)

95,709

63,198

 

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は71,108千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

2022年9月30日

当連結会計年度

2023年9月30日

1年以内

82,775

51,605

1年超2年以内

4,732

6,275

2年超3年以内

3,833

3,365

3年超

4,366

1,951

95,709

63,198

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ライセンスの販売

サービスの提供

その他物販等

合計

外部顧客への売上高

632,694

579,438

288,992

1,501,125

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ライセンスの販売

サービスの提供

その他物販等

合計

外部顧客への売上高

844,391

771,592

284,901

1,900,885

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

331円10銭

330円45銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△3円17銭

12円73銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

12円67銭

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△17,544

70,369

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△17,544

70,369

普通株式の期中平均株式数(株)

5,528,833

5,529,441

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

31,333

24,794

(うち新株予約権)(株)

(31,333)

(24,794)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純

      損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

116,896

109,996

0.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

160,014

50,018

0.31

  2024年10月~

  2025年3月

合計

1,076,910

960,014

(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,018

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

375,481

858,453

1,318,596

1,900,885

税金等調整前四半期純利益

(千円)

20,894

116,662

194,640

139,598

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

14,568

79,716

132,768

70,369

1株当たり四半期純利益

(円)

2.63

14.42

24.01

12.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.63

11.78

9.59

△11.28