2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

793

719

売掛金

542

36

商品

14

5

仕掛品

16

原材料

100

その他

51

78

流動資産合計

1,401

957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20

18

工具、器具及び備品

5

3

リース資産

0

0

有形固定資産合計

26

22

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14

14

関係会社出資金

30

30

敷金及び保証金

40

42

投資その他の資産合計

85

87

固定資産合計

111

109

資産合計

1,513

1,066

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51

24

未払金

376

306

未払法人税等

0

10

預り金

6

8

流動負債合計

435

350

固定負債

 

 

従業員株式給付引当金

33

30

その他

13

13

固定負債合計

46

43

負債合計

482

394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,436

1,596

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,746

1,907

資本剰余金合計

1,746

1,907

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,084

2,764

利益剰余金合計

2,084

2,764

自己株式

70

69

株主資本合計

1,027

670

新株予約権

3

1

純資産合計

1,031

672

負債純資産合計

1,513

1,066

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,092

617

売上原価

430

280

売上総利益

662

337

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

1,034

136

人件費

391

391

業務委託費

※1 775

※1 371

その他

163

125

販売費及び一般管理費合計

2,365

1,025

営業損失(△)

1,702

688

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

10

その他

0

営業外収益合計

0

10

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払手数料

6

株式交付費

48

1

為替差損

15

営業外費用合計

70

1

経常損失(△)

1,772

678

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※2 311

特別損失合計

311

税引前当期純損失(△)

2,084

678

法人税、住民税及び事業税

0

0

当期純損失(△)

2,084

679

 

売上原価明細書

 

注記

 前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

 

金額(百万円)

金額(百万円)

期首商品棚卸高

 

0

14

当期商品仕入高

 

444

270

合計

 

444

285

期末商品棚卸高

 

14

5

売上原価

 

430

280

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,110

5,929

7,529

70

439

3

443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

510

510

1,020

1,020

新株予約権の行使

826

826

1,652

7

1,644

新株予約権の発行

10

10

新株予約権の消却

3

3

減資

2,010

5,519

7,529

自己株式の処分

0

0

0

当期純損失(△)

2,084

2,084

2,084

当期変動額合計

674

4,182

5,444

0

587

0

587

当期末残高

1,436

1,746

2,084

70

1,027

3

1,031

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,436

1,746

2,084

70

1,027

3

1,031

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

160

160

321

1

319

自己株式の処分

0

0

0

当期純損失(△)

679

679

679

当期変動額合計

160

160

679

0

357

1

358

当期末残高

1,596

1,907

2,764

69

670

1

672

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金  :移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・仕掛品:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価

                      切下げの方法により算出)

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く):定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物       :8~22年

工具、器具及び備品:4~8年

リース資産:定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費:発生時に全額費用として処理しています。

 

4.引当金の計上基準

従業員株式給付引当金

当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

① 物品の販売

物品の販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断されており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。

値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

 

② ライセンス収入

ライセンス契約から生じる収益は、対象となるライセンス契約の条件が達成された時点で収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(当社従業員及び当社子会社従業員に対する株式給付信託)

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、当社従業員及び当社子会社従業員の一部の者(以下「従業員」といいます。)に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を2018年12月より導入しました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等及び当社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度70百万円、436,200株、当事業年度69百万円、430,900株です。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債務

135百万円

153百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

業務委託費

701百万円

177百万円

 

※2 事業構造改善費用

前事業年度において当社の連結子会社であるSolasia Medical Information Consulting(Shanghai)Co.Ltd.が運営してきた自社販売体制を解消したことによる人員削減に伴う経済補償金及び在庫品移管等にかかる費用です。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社出資金30百万円、関連会社株式14百万円)は市場価格がない株式等のため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社出資金30百万円、関連会社株式14百万円)は市場価格がない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

長期前払費用

245 百万円

181 百万円

未払金

65

36

従業員株式給付引当金

10

9

税務上の繰越欠損金

4,884

4,921

その他

8

9

繰延税金資産小計

5,214

5,157

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,884

△4,921

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△329

△236

評価性引当額小計

△5,214

△5,157

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△2

△2

繰延税金負債合計

△2

△2

繰延税金負債純額

△2

△2

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

「連結財務諸表注記 27.後発事象」に記載した内容と同一です。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

20

1

18

11

 

工具、器具及び備品

5

2

3

16

 

リース資産

0

0

0

0

 

26

4

22

28

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

従業員株式給付引当金

33

2

30

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。