第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

百万円

103,347

99,085

104,751

100,614

105,534

経常利益

百万円

2,346

3,036

5,218

5,545

2,104

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,207

1,046

3,173

3,376

969

包括利益

百万円

1,570

1,416

4,665

4,341

2,473

純資産額

百万円

49,423

50,284

54,356

59,165

60,640

総資産額

百万円

71,645

71,367

75,720

83,712

83,125

1株当たり
純資産額

1,847.54

1,871.39

2,012.23

2,130.59

2,170.11

1株当たり当期純利益

46.84

40.59

123.11

130.99

37.62

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

66.5

67.6

68.5

65.6

67.3

自己資本利益率

2.6

2.2

6.3

6.3

1.7

株価収益率

45.3

57.9

18.4

19.3

64.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,032

6,190

7,478

4,948

6,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

7,382

3,163

4,653

7,739

7,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

896

1,699

1,285

1,549

1,240

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

11,230

12,575

14,364

10,144

7,781

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

2,171

2,199

2,176

2,381

2,409

(4,178)

(3,861)

(3,526)

(3,217)

(3,234)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

百万円

81,428

78,525

84,619

74,598

77,386

経常利益

百万円

700

1,066

3,729

3,638

196

当期純利益

百万円

617

428

2,050

2,627

351

資本金

百万円

18,280

18,280

18,280

18,280

18,280

(発行済株式総数)

千株

(25,784)

(25,784)

(25,784)

(25,784)

(25,784)

純資産額

百万円

40,002

40,081

41,746

43,610

43,251

総資産額

百万円

56,109

54,894

58,708

61,545

60,150

1株当たり
純資産額

1,551.89

1,554.96

1,619.59

1,691.91

1,677.98

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

15.00

15.00

30.00

30.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

23.97

16.62

79.54

101.92

13.62

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

自己資本比率

71.3

73.0

71.1

70.9

71.9

自己資本利益率

1.5

1.1

5.0

6.2

0.8

株価収益率

88.6

141.4

28.5

24.9

178.6

配当性向

62.6

90.2

37.7

29.4

220.3

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

1,161

1,172

1,277

1,299

1,329

(2,010)

(1,843)

(2,024)

(2,195)

(2,173)

株主総利回り

(%)

93.5

104.1

101.7

114.7

111.6

(比較指標:
配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,379

2,563

2,477

2,725

2,580

最低株価

(円)

1,890

1,560

2,087

2,163

2,366

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第127期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1938年6月

資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立

1938年9月

株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併

1938年12月

株式会社不二家に商号変更

1946年8月

本社を東京都中央区銀座七丁目2番17号に移転

1952年3月

東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出

1958年11月

合名会社不二家(1941年7月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併

1959年9月

神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設

1961年11月

不二家食品株式会社を吸収合併

1962年6月

東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場

1962年8月

大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立

1963年8月

日本食材株式会社(現連結子会社)の株式を取得

1963年10月

京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入

1965年2月

東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場

1968年8月

神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設

1968年11月

埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設

1971年5月

大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設

1972年4月

山形交通株式会社(現株式会社ヤマコー)と合弁会社山交フッドサービス(2013年4月、株式会社不二家東北に商号変更)を設立

1973年12月

米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現B-R サーティワン アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手

1973年12月

株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立

1974年6月

サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社(現株式会社不二家福島、現連結子会社)を設立

1978年3月

株式会社不二家ロードサイドレストラン(2004年4月、株式会社不二家フードサービスに商号変更(旧株式会社不二家フードサービス))を設立して、郊外型外食産業に進出

1989年6月

ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立

1989年10月

株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立

1990年6月

静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設

1994年11月

佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設

2000年9月

ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却

2003年6月

大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止

2004年2月

旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司(現連結子会社)を中国現地法人として設立

2007年2月

山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結

2007年3月

山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結

2007年4月

山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施

2007年8月

株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承

2008年7月

本社を東京都文京区大塚二丁目15番6号に移転

2008年11月

山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結

2008年11月

山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる

2010年6月

決算期を変更(3月度から12月度)

2014年2月

株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結

2014年4月

株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得

2021年7月

株式会社不二家フードサービスを吸収合併

2021年10月

株式会社不二家東北を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年9月

丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltdをベトナム現地法人として設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社9社及び関連会社2社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

 

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

事業区分

主要製品及び業務内容

主要な会社

洋菓子事業

ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売
喫茶及び飲食店の経営

当社、

㈱ダロワイヨジャポン

B-R サーティワン アイスクリーム㈱  
㈱不二家神戸、山崎製パン㈱      (会社総数5社)

製菓事業

チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売

当社、
日本食材㈱、㈱不二家福島、不二家乳業㈱
不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナム Co.,Ltd

                   (会社総数6社)

その他

(注)

キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守

当社、

㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱

テクノ保険サービス㈱          (会社総数4社)

 

(注)テクノ保険サービス㈱は2024年2月1日付で不二家保険サービス㈱に商号変更しております。

 

企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

山崎製パン㈱
(注)

東京都千代田区

11,014

パン、和菓子洋菓子等の製造及び販売

(54.4)

当社製品の販売、同社製品の仕入、当社の事務受託業務、土地・建物等の賃貸及び土地・建物等に関わる保証金の預り
役員の兼任あり

 

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダロワイヨジャポン
(注)2

東京都文京区

50

洋菓子事業

100.0

当社への製品の販売

当社製品の販売

土地・建物等の賃貸

役員の兼任あり
資金援助あり

㈱不二家システムセンター
(注)2

東京都江戸川区

100

その他

100.0

当社の事務受託業務及びアウトソーシング受託

役員の兼任あり

不二家乳業㈱
(注)2

岩手県一関市

64

製菓事業

100.0

当社への原料の販売
役員の兼任あり
資金援助あり

㈱不二家福島
(注)2

福島県伊達市

30

製菓事業

99.5

当社製品の一部を製造
役員の兼任あり
資金援助あり

不二家(杭州)食品有限公司(注)2,4

中国浙江省

杭州市

110

百万人民元

製菓事業

71.6

当社製品の販売
役員の兼任あり

㈱不二家神戸
(注)2

兵庫県神戸市
西区

50

洋菓子事業

100.0

当社への製品の販売

当社製品の販売

役員の兼任あり
資金援助あり

日本食材㈱

(注)2

埼玉県さいたま市
中央区

30

製菓事業

50.7

当社製品の一部を製造

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

B-R サーティワン
アイスクリーム㈱
(注)3

東京都品川区

735

洋菓子事業

41.7

当社への製品の販売
役員の兼任あり

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しておりません。

3 有価証券報告書提出会社であります。

4 不二家(杭州)食品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高    11,099百万円

           ②経常利益       1,264百万円

           ③当期純利益    958百万円

           ④純資産額   10,342百万円

           ⑤総資産額   12,274百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子事業

610

(1,781)

製菓事業

1,469

(984)

その他

176

(414)

全社(共通)

154

(55)

合計

2,409

(3,234)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,329

(2,173)

36.1

12.0

5,389,519

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子事業

462

(1,364)

製菓事業

706

(754)

その他

7

(―)

全社(共通)

154

(55)

合計

1,329

(2,173)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,131人(2023年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

                                                                対象期間:2023年1月1日~2023年12月31日

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(※1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(※2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(※1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.0

92.9

40.4

70.4

59.1

 

(※1)  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出しております。

(※2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。

   ・ 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。

   ・ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合 (85.9%)は、男性社員の同割合 (43.2%)に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。

 

② 連結子会社

                                 対象期間:2023年1月1日~2023年12月31日

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(※1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(※2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(※1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ダロワイヨジャポン

31.3

0

52.5

90.2

131.3

㈱不二家神戸

49.3

71.2

64.3

㈱不二家システムセンター

17.2

100

50.6

80.1

114.5

 

(※1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出しております。

(※2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

   ・ 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しております。

   ・ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が要因であります。

     ・ 表中の(-)表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。