1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の2つを報告セグメントとしております。
「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△3,877百万円には、その他の調整額△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 534百万円
5 セグメント資産の調整額12,544百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額101百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額1,323百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△4,324百万円には、その他の調整額5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 518百万円
5 セグメント資産の調整額12,335百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額318百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額623百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(1)売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(1)売上高
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
2 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。
3 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
2 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。
3 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
山崎製パン㈱(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワン アイスクリーム(株)であり、その要約連結財務情報は以下の通りであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。