2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,455,739

2,591,737

売掛金

26,955

3,816

販売用不動産

※1 4,128,963

※1 1,592,187

仕掛販売用不動産

※1 3,426,158

※1 4,461,711

未成工事支出金

26,449

21,945

前渡金

36,762

6,900

前払費用

45,910

48,874

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

100,000

その他

98,162

40,179

貸倒引当金

2

100

流動資産合計

10,245,099

8,867,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

408,807

2,253,873

減価償却累計額

141,969

346,458

建物(純額)

※1 266,837

※1 1,907,415

構築物

2,020

2,020

減価償却累計額

1,765

1,796

構築物(純額)

255

223

機械及び装置

3,500

10,280

減価償却累計額

2,218

6,334

機械及び装置(純額)

1,281

3,945

車両運搬具

24,811

26,098

減価償却累計額

21,394

23,724

車両運搬具(純額)

3,416

2,374

工具、器具及び備品

43,659

42,889

減価償却累計額

40,131

40,478

工具、器具及び備品(純額)

3,527

2,410

土地

※1 1,073,044

※1 2,332,489

建設仮勘定

18,500

555,212

有形固定資産合計

1,366,863

4,804,072

無形固定資産

 

 

商標権

76

36

ソフトウエア

4,802

2,817

電話加入権

179

179

無形固定資産合計

5,059

3,033

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,312

49,632

関係会社株式

629,834

629,834

出資金

1,141

1,151

関係会社長期貸付金

100,000

長期前払費用

112,546

101,792

差入保証金

27,990

28,579

繰延税金資産

61,209

37,285

その他

5,391

5,191

貸倒引当金

4,314

4,214

投資その他の資産合計

979,110

849,251

固定資産合計

2,351,032

5,656,356

繰延資産

 

 

社債発行費

4,388

2,475

繰延資産合計

4,388

2,475

資産合計

12,600,520

14,526,084

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

195,892

241,590

短期借入金

※1 2,360,600

※1 2,943,300

1年内償還予定の社債

※1 17,200

※1 275,200

1年内返済予定の長期借入金

※1 751,518

※1 1,638,016

未払金

194,273

142,075

未払費用

22,268

22,697

未払法人税等

48,995

未払消費税等

50,405

契約負債

10,208

77,761

前受金

27,351

28,153

預り金

30,585

40,428

前受収益

467

467

賞与引当金

70,698

80,401

製品保証引当金

25,952

19,510

流動負債合計

3,757,421

5,558,598

固定負債

 

 

社債

※1 575,200

※1 300,000

長期借入金

※1 5,185,673

※1 5,291,260

資産除去債務

5,855

5,800

その他

4,698

6,068

固定負債合計

5,771,427

5,603,128

負債合計

9,528,848

11,161,726

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,842

328,842

資本剰余金

 

 

資本準備金

173,940

173,940

資本剰余金合計

173,940

173,940

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,570,537

2,860,226

利益剰余金合計

2,570,537

2,860,226

自己株式

32,246

32,246

株主資本合計

3,041,073

3,330,762

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,598

33,595

評価・換算差額等合計

30,598

33,595

純資産合計

3,071,671

3,364,357

負債純資産合計

12,600,520

14,526,084

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

分譲事業売上高

4,795,605

3,674,137

請負売上高

680,496

399,173

仲介売上高

655,504

754,126

不動産賃貸事業収入

1,380,710

2,208,415

その他

32,280

19,806

売上高合計

7,544,596

7,055,658

売上原価

 

 

分譲事業売上原価

4,151,427

3,176,740

請負売上原価

559,358

329,783

仲介売上原価

95

739

不動産賃貸事業原価

893,097

1,462,738

売上原価合計

5,603,979

4,970,001

売上総利益

1,940,617

2,085,657

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

302,132

369,680

製品保証引当金繰入額

7,640

2,244

貸倒引当金繰入額

0

1

役員報酬

97,800

103,155

給料及び手当

599,900

578,648

賞与

36,718

37,966

賞与引当金繰入額

55,080

63,273

法定福利費

109,718

109,169

租税公課

139,373

139,184

減価償却費

14,364

11,716

その他

384,486

405,888

販売費及び一般管理費合計

1,747,217

1,816,436

営業利益

193,400

269,220

営業外収益

 

 

受取利息

1,530

1,532

受取配当金

※1 480,180

※1 352,324

受取手数料

18,437

15,863

違約金収入

4,350

雑収入

※1 29,868

※1 40,035

営業外収益合計

534,366

409,755

営業外費用

 

 

支払利息

87,833

95,980

社債利息

2,496

1,776

社債発行費償却

2,206

1,913

支払保証料

6,792

5,309

上場関連費用

14,200

雑損失

6,500

33

営業外費用合計

120,028

105,012

経常利益

607,738

573,962

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,737

特別利益合計

2,737

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,054

※3 4,830

特別損失合計

4,054

4,830

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

税引前当期純利益

603,684

571,869

法人税、住民税及び事業税

14,069

82,121

法人税等調整額

18,907

22,600

法人税等合計

32,976

104,722

当期純利益

570,707

467,146

 

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地及び建物取得費

 

2,625,759

63.3

1,993,969

62.8

2.材料費

 

446,173

10.7

288,123

9.1

3.労務費

 

82,206

2.0

65,520

2.0

4.外注費

 

946,905

22.8

787,147

24.8

5.経費

 

50,382

1.2

41,979

1.3

 

4,151,427

100.0

3,176,740

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

87,581

15.7

30,838

9.3

2.労務費

 

43,699

7.8

40,449

12.3

3.外注費

 

408,357

73.0

240,606

73.0

4.経費

 

19,718

3.5

17,888

5.4

 

559,358

100.0

329,783

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

仲介手数料

 

95

100.0

739

100.0

 

不動産賃貸事業原価

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地建物販売原価

 

730,284

81.8

1,300,763

88.9

2.減価償却費

 

77,824

8.7

56,387

3.9

3.管理費

 

5,319

0.6

6,638

0.4

4.その他

 

79,669

8.9

98,947

6.8

 

893,097

100.0

1,462,738

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,842

173,940

173,940

305

2,160,849

2,161,155

32,246

2,631,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

161,325

161,325

 

161,325

当期純利益

 

 

 

 

570,707

570,707

 

570,707

特別償却準備金の取崩

 

 

 

305

305

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

305

409,688

409,382

409,382

当期末残高

328,842

173,940

173,940

2,570,537

2,570,537

32,246

3,041,073

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,265

30,265

2,661,956

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,325

当期純利益

 

 

570,707

特別償却準備金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

333

333

333

当期変動額合計

333

333

409,715

当期末残高

30,598

30,598

3,071,671

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,842

173,940

173,940

2,570,537

2,570,537

32,246

3,041,073

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

177,458

177,458

 

177,458

当期純利益

 

 

 

467,146

467,146

 

467,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

289,688

289,688

289,688

当期末残高

328,842

173,940

173,940

2,860,226

2,860,226

32,246

3,330,762

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,598

30,598

3,071,671

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

177,458

当期純利益

 

 

467,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,997

2,997

2,997

当期変動額合計

2,997

2,997

292,685

当期末残高

33,595

33,595

3,364,357

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

6.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1)不動産仲介事業

不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。

当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2)新築戸建分譲事業

戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(3)建設請負事業

注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を負っております。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリフォーム工事においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見積っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を計上しております。

なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4)損害保険代理事業

損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。当該代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5)不動産賃貸事業

主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。

賃貸収入は、不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。

不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

 

(追加情報)

(棚卸資産の保有目的の変更)

 当事業年度において、販売用不動産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産2,269,739千円を、建物(純額)1,551,309千円、機械及び装置(純額)2,815千円及び土地715,614千円に振り替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

3,591,355千円

1,205,550千円

仕掛販売用不動産

2,935,012

3,560,179

建物

239,508

1,884,741

土地

1,066,579

2,330,467

7,832,455

8,980,937

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

2,112,000千円

2,636,300千円

1年内返済予定の長期借入金

657,138

1,383,364

長期借入金

4,348,263

4,236,636

社債に対する被保証債務

348,417

300,185

7,465,819

8,556,485

 

2 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

シティーホーム㈱

㈱リフォスタ

32,074千円

381,000千円

シティーホーム㈱

㈱リフォスタ

55,782千円

263,170千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

受取配当金

478,000千円

350,000千円

雑収入

25,200

33,600

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

-千円

1,820千円

土地

916

2,737

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

-千円

4,830千円

機械及び装置

4,054

4,054

4,830

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

関係会社株式

629,834

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

629,834

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

21,651千円

 

24,622千円

税法上の繰越欠損金

21,910

 

未払事業税

4,149

 

4,888

減価償却超過額

4,507

 

10,885

製品保証引当金

7,947

 

5,975

減損損失

6,488

 

6,328

その他

14,461

 

16,751

繰延税金資産小計

81,116

 

69,451

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,136

 

△16,533

評価性引当額小計

△7,136

 

△16,533

繰延税金資産合計

73,980

 

52,917

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,521

 

△11,844

その他

△2,249

 

△3,787

繰延税金負債合計

△12,771

 

△15,632

繰延税金資産の純額

61,209

 

37,285

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた18,969千円は、「減価償却超過額」4,507千円及び「その他」14,461千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

0.0

 

1.6

受取配当金

△24.3

 

△18.8

住民税均等割

1.3

 

1.4

その他

△2.2

 

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.5

 

18.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

408,807

1,856,134

11,068

2,253,873

346,458

21,766

1,907,415

構築物

2,020

2,020

1,796

31

223

機械及び装置

3,500

6,780

10,280

6,334

151

3,945

車両運搬具

24,811

1,286

26,098

23,724

2,329

2,374

工具、器具及び備品

43,659

759

1,529

42,889

40,478

1,875

2,410

土地

1,073,044

1,262,524

3,079

2,332,489

2,332,489

建設仮勘定

18,500

536,712

555,212

555,212

1,574,342

3,664,198

15,677

5,222,863

418,791

26,154

4,804,072

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,766

1,766

1,730

39

36

ソフトウエア

24,364

24,364

21,546

1,985

2,817

電話加入権

179

179

179

26,310

26,310

23,277

2,025

3,033

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

130,788

25,867

11,829

144,826

43,033

24,792

101,792

130,788

25,867

11,829

144,826

43,033

24,792

101,792

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

14,206

14,206

11,731

1,913

2,475

14,206

14,206

11,731

1,913

2,475

 (注)当期増加額のうち、主な内容

      建物    賃貸不動産の取得                  116,032千円

            保有目的の変更に伴う棚卸資産から固定資産への振替 1,737,451千円

      土地    賃貸不動産の取得                  229,683千円

            賃貸不動産の開発用地の取得             317,225千円

            保有目的の変更に伴う棚卸資産から固定資産への振替  715,614千円

      建設仮勘定 賃貸不動産の開発原価                536,500千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,316

101

102

4,315

賞与引当金

70,698

80,401

70,698

80,401

製品保証引当金

25,952

4,197

2,244

19,510

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

   2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。