(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。

当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の2つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。

「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。

また、当連結会計年度から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)
1、2

連結
財務諸表
計上額
 

パワーエレクトロニクス事業

情報通信事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,680,427

4,823,490

9,503,917

9,503,917

セグメント間の内部
売上高又は振替高

137,522

13,719

151,241

151,241

4,817,949

4,837,209

9,655,158

151,241

9,503,917

セグメント利益

47,275

323,322

370,597

40,544

411,141

セグメント資産

3,701,973

5,003,933

8,705,906

6,899,828

15,605,734

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

51,032

150,204

201,236

103,493

304,729

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

61,318

626,722

688,040

117,368

805,408

 

(注) 1.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額40,544千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。

2.セグメント資産の調整額6,899,828千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)
1、2

連結
財務諸表
計上額
 

パワーエレクトロニクス事業

情報通信事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,683,205

4,988,799

11,672,004

11,672,004

セグメント間の内部
売上高又は振替高

207,552

25,250

232,802

232,802

6,890,757

5,014,049

11,904,806

232,802

11,672,004

セグメント利益

245,907

55,103

301,010

19,170

320,180

セグメント資産

3,689,893

4,406,655

8,096,548

7,927,030

16,023,578

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

73,296

221,094

294,390

154,539

448,929

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

61,964

148,134

210,098

190,881

400,979

 

(注) 1.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額19,170千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。

2.セグメント資産の調整額7,927,030千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

7,487,513

108,076

1,593,313

315,015

9,503,917

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

976,814

情報通信事業

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

10,184,113

120,308

1,192,750

174,833

11,672,004

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

1,495,319

情報通信事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION(台湾証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

679.08

706.63

1株当たり当期純利益

2.10

4.83

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

  2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

35,947

82,559

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

35,947

82,559

普通株式の期中平均株式数(株)

17,100,944

17,100,900

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。