1.連結の範囲に関する事項
子会社9社のうち
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を4月1日から翌年3月31日としていましたが、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONが12月を決算期としていることから、決算期統一による決算業務効率化や費用削減を目的として、事業年度を毎年1月1日から12月31日に変更しています。
この変更に伴い、前連結会計年度の期間は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月間となります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度より、当社および従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月末日から12月末日に変更し、同時に連結決算日を3月末日から12月末日に変更しています。
従来決算日が12月末日であった双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技(深圳)有限公司の決算日が連結決算日と同一になったことに伴い、前連結会計年度において、当該連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子(香港)有限公司については決算日を11月末日としており、いずれも連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。なお、決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
原則として時価法
ハ 棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
(5) 収益および費用の計上基準
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
一方、ノイズテストは、顧客との契約に基づき顧客の要求するノイズテストを行い、その結果を報告することを履行義務としており、テスト終了後にテスト結果レポート等の成果物を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
各契約における取引価格については、契約に含まれる履行義務ごとに顧客との合意により確定し、取引価格の事後的な変動はほとんどありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4か月から5か月で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っていません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。
資産グループに減損の兆候がある場合には将来キャッシュ・フローに基づく減損の判定を行い、減損損失の計上が必要となる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当連結会計年度末において、減損の兆候が存在している資産グループとその理由は以下のとおりです。資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り方法と見積りにあたって採用した重要な仮定は次のとおりであり、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り減損の要否の判断を行った結果、減損損失の計上は不要と判断していますが、見積りに用いた仮定が市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(1) パワーエレクトロニクス事業
フィルムコンデンサ事業 (当連結会計年度末の固定資産簿価:405,110千円)
当該固定資産グループは、新製品開発のための費用が先行して発生していることに加え、原材料価格高騰の影響等を受け、収益性の低下が継続しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2024年度:直近の受注状況から売上高および損益は2023年度から微減するものと仮定。
・2025年度以降:既存事業は2025年度以降の成長率は0%とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。
(2) 情報通信事業
① 積層誘電体フィルタ事業 (当連結会計年度末の固定資産簿価:927,064千円)
当該固定資産グループは、新規格Wi-Fiや5G向け市場で需要が大きく減少し収益性が著しく低下しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2024年度:継続案件は主要顧客からの直近の受注および所要量見込を基に増収、増益と仮定。親会社高周波部門との一体運営等による新規案件は、不確実性を考慮しストレスを加味するものの増収、増益と仮定。
・2025年度以降:一部の市場の動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率0%と仮定。
② ヒューズ用厚膜印刷基板事業 (当連結会計年度末の固定資産簿価:572,722千円)
当該固定資産グループは、特定顧客の在庫調整等の影響により需要が大きく減少し収益性が著しく低下しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2024年度:特定顧客からの直近の受注状況およびストレスを加味した所要量見込に基づき増収、増益と仮定。
・2025年度以降:特定顧客の受注動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率0%と仮定。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、主として向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
当該見積りにおいては、主要製品である積層誘電体フィルタは新規格Wi-Fiや5Gの市況の回復が見込まれることに加え、親会社の高周波部門との一体運営による市場拡大により増収を見込み、また、厚膜印刷基板も特定顧客の在庫調整が一巡することから増収を見込んでいます。一方で、ノイズフィルタは当連結会計年度後半から落ち込みが鮮明になった半導体製造装置市場の低迷が継続することから減収を見込んでいます。また、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇が継続する中、販売価格への転嫁を進めていますが、当該原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇の影響は翌年度においても一部継続すると予測されることから、結果として売上高および将来の課税所得の見積りに用いる利益は減少するものと仮定しています。
これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
なお、連結財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳および繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※3 研究開発費の総額は次のとおりです。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※6 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等111,503千円が発生しています。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等49,604千円が発生しています。
※7 和解金の内容は次のとおりです。
2014年11月以降に米国で提起されたフィルムコンデンサに係わる訴訟は、フィルムコンデンサを購入したとする原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、前々連結会計年度までに集団民事訴訟2件と集団民事訴訟から離脱した個別訴訟2件の和解を行いました。
前連結会計年度の2022年12月に原告4社と和解合意に至ったため124,489千円を和解金として計上しています。なお、当連結会計年度において新たな和解金は発生していません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
資金調達については、事業計画に照らし必要な資金を自己資金および銀行借入で調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、運転資金および設備投資への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており、金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。
先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金を含めて記載をしています。
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,710千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,055千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理に該当する有価証券はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、当社および国内連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機企業年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
なお、予想昇給率については、2021年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度69,784千円、当連結会計年度93,651千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りです。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が100,051千円増加しています。この主な内容は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社において、翌期の一時差異等加減算前見積課税所得の範囲内で繰延税金資産の回収可能性の判断を行った結果、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,005,874千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,527千円を計上しています。
当該繰延税金資産63,527千円は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高915,440千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,009,473千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,574千円を計上しています。
当該繰延税金資産5,574千円は、連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高88,232千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ、LCフィルタ、「コンデンサ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ、LCフィルタ、「コンデンサ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
一方、ノイズテストは、顧客との契約に基づき顧客の要求するノイズテストを行い、その結果を報告することを履行義務としており、テスト終了後にテスト結果レポート等の成果物を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
各契約における取引価格については、契約に含まれる履行義務ごとに顧客との合意により確定し、取引価格の事後的な変動はほとんどありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4か月から5か月で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
3.契約負債の残高等
契約負債は、主に、ノイズフィルタ等の販売において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月から2か月分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,195千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,678千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。