【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の2つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。
「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。
また、当連結会計年度から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額40,544千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
2.セグメント資産の調整額6,899,828千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額19,170千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
2.セグメント資産の調整額7,927,030千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION(台湾証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約情報
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。