第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
8,916,236
|
9,562,741
|
12,052,916
|
9,503,917
|
11,672,004
|
経常利益 (△は損失)
|
(千円)
|
△434,779
|
43,828
|
1,314,581
|
512,852
|
359,978
|
親会社株主に 帰属する当期純利益 (△は損失)
|
(千円)
|
△837,458
|
142,943
|
1,160,715
|
35,947
|
82,559
|
包括利益
|
(千円)
|
△1,175,538
|
819,524
|
1,356,332
|
△157,929
|
573,613
|
純資産額
|
(千円)
|
8,995,481
|
9,752,609
|
11,915,350
|
11,612,975
|
12,083,963
|
総資産額
|
(千円)
|
11,422,756
|
14,328,586
|
15,771,456
|
15,605,734
|
16,023,578
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
576.69
|
625.23
|
696.76
|
679.08
|
706.63
|
1株当たり当期純利益 (△は損失)
|
(円)
|
△53.69
|
9.16
|
71.71
|
2.10
|
4.83
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
8.31
|
67.72
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
78.8
|
68.1
|
75.6
|
74.4
|
75.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△8.7
|
1.5
|
10.7
|
0.3
|
0.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
51.29
|
8.34
|
175.07
|
61.31
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
49,136
|
△54,203
|
985,411
|
△759,155
|
925,052
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△402,493
|
△246,144
|
△711,843
|
△953,960
|
△699,079
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△93,591
|
1,412,059
|
△693,591
|
340,604
|
11,206
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,201,221
|
2,313,352
|
1,951,638
|
668,785
|
925,534
|
従業員数
|
(人)
|
770
|
745
|
767
|
832
|
832
|
[外、平均臨時雇用者数]
|
[122]
|
[182]
|
[218]
|
[267]
|
[166]
|
(注) 1.第78期、第81期および第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第78期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していません。
3.当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第81期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社について、第80期は2021年1月1日から2021年12月31日まで(12か月間)の損益およびキャッシュ・フローを連結していましたが、第81期は2022年4月1日から2022年12月31日まで(9か月間)の損益およびキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
8,541,327
|
9,216,891
|
11,563,658
|
9,185,521
|
11,323,039
|
経常利益(△は損失)
|
(千円)
|
△294,322
|
108,321
|
1,027,783
|
350,469
|
258,849
|
当期純利益(△は損失)
|
(千円)
|
△627,990
|
155,180
|
906,522
|
△51,567
|
60,507
|
資本金
|
(千円)
|
3,806,750
|
3,806,750
|
4,256,750
|
4,256,750
|
4,256,750
|
発行済株式総数
|
(株)
|
15,600,000
|
15,600,000
|
17,102,504
|
17,102,504
|
17,102,504
|
純資産額
|
(千円)
|
8,306,645
|
8,403,639
|
10,120,396
|
9,919,157
|
9,885,949
|
総資産額
|
(千円)
|
11,080,330
|
13,172,077
|
13,845,419
|
14,027,498
|
13,599,534
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
532.53
|
538.75
|
591.80
|
580.04
|
578.10
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
4.00
|
4.00
|
8.00
|
7.00
|
6.00
|
(内1株当たり 中間配当額)
|
(2.00)
|
(2.00)
|
(4.00)
|
(5.00)
|
(4.00)
|
1株当たり当期純利益 (△は損失)
|
(円)
|
△40.26
|
9.95
|
56.00
|
△3.02
|
3.54
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
9.01
|
52.89
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
75.0
|
63.8
|
73.1
|
70.7
|
72.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△7.2
|
1.9
|
9.8
|
△0.5
|
0.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
47.24
|
10.68
|
-
|
83.66
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
40.2
|
14.3
|
-
|
169.6
|
従業員数
|
(人)
|
405
|
394
|
394
|
399
|
398
|
[外、平均臨時雇用者数]
|
[18]
|
[16]
|
[20]
|
[34]
|
[32]
|
株主総利回り
|
(%)
|
70.4
|
94.3
|
121.1
|
77.1
|
64.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(129.5)
|
(166.1)
|
最高株価
|
(円)
|
614
|
525
|
936
|
631
|
407
|
最低株価
|
(円)
|
236
|
302
|
429
|
355
|
283
|
(注) 1.第78期、第81期および第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第78期および第81期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載していません。
3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
4.当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。
2 【沿革】
年月
|
沿 革
|
1938年12月
|
故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。
|
1941年11月
|
長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。
|
1944年4月
|
資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。
|
1954年12月
|
岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。
|
1969年12月
|
プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。
|
1974年12月
|
立信電子株式会社が発足し、当社が12.7%出資。電子部品等の販売契約を締結。
|
1984年11月
|
長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。
|
1985年5月
|
宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。
|
1989年10月
|
ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHIN ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(双信エレクトロニクスマレーシア)を設立。(現・連結子会社)
|
1989年11月
|
店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。
|
1990年2月
|
技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。
|
1990年3月
|
ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100%出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。
|
1991年9月
|
日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1%保有の筆頭株主となる。
|
1995年10月
|
ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51%を日本碍子株式会社より取得。
|
1996年7月
|
北米における販売活動強化のため、100%出資のSOSHIN ELECTRONICS OF AMERICA INC.(双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ)を設立。(現・連結子会社)
|
1996年10月
|
株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100%出資の子会社とする。
|
1997年12月
|
双信エレクトロニクスマレーシアを95%(現・100%)出資の子会社とする。(現・連結子会社)
|
1999年9月
|
日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04%に引き上げ。
|
2000年12月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2002年7月
|
東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100%出資子会社としてSOSHIN ELECTRONICS (HK) LIMITED(双信電子(香港)有限公司)を設立。(現・連結子会社)
|
2002年11月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
2003年7月
|
本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。
|
2004年4月
|
双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。
|
2005年12月
|
長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67%を追加取得し、出資比率を90.7%とする。(現・連結子会社)
|
2008年8月
|
ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHIN ELECTRONICS EUROPE GmbH(双信エレクトロニクスヨーロッパ)を設立。
|
2008年11月
|
台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWAN SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.(台湾双信電機股份有限公司)を設立。
|
2009年4月
|
業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)
|
2010年4月
|
持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)
|
2010年4月
|
中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市にSOSHIN ELECTRONICS (SZ) LIMITED(双信華科技(深圳)有限公司)を設立。(現・連結子会社)
|
2016年3月
|
EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ(山形県鶴岡市)と業務提携をし、4月に資本提携を実施。
|
2021年1月
|
釜屋電機株式会社が当社株式に対する公開買付けを実施して6,254千株を取得し、40.10%保有の筆頭株主となる。(現・その他の関係会社)
|
2021年11月
|
釜屋電機株式会社が当社の新株予約権を行使し、8,233千株を保有。WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION(華新科技股分有限公司)は同社保有の330千株と合わせ、グループで50.08%保有の当社親会社となる。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社9社、親会社1社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社1社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
次の2事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分
|
主要品目
|
会社名
|
パワーエレクトロニクス事業
|
ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ
|
当社、双信パワーテック㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、 台湾双信電機股份有限公司 (会社総数8社)
|
情報通信事業
|
積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、 マイカコンデンサ、実装製品
|
当社、WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION 双信デバイス㈱、立信電子㈱ 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司 (会社総数9社)
|
企業グループの事業系統図は次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
会社名
|
住 所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
営業上の 取引
|
設備の賃貸借等
|
その他の関係内容
|
親会社 役員
|
親会社 従業員
|
WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION (華新科技股份有限公司)
|
台湾 台北市
|
4,858,043千台湾ドル
|
電子部品の製造販売
|
(被所有) 50.11 (48.17)
|
1名
|
1名
|
当社製品の製造委託および販売、同社製品の販売
|
なし
|
製品の 共同開発
|
(注) 1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
2. 台湾証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しています。
(2) 連結子会社
会社名
|
住 所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業の内容 (注)1
|
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
貸付金 (百万円)
|
借入金 (百万円)
|
営業上の 取引
|
設備の 賃貸借等
|
当社役員
|
当社 従業員
|
双信デバイス㈱ (注)2
|
宮崎県 宮崎市
|
100百万円
|
情報通信 事業
|
100.0
|
なし
|
2名
|
575
|
―
|
当社製品の製造委託
|
土地・建 物・機械 の貸与
|
双信パワーテック㈱ (注)2
|
宮崎県 都城市
|
100百万円
|
パワーエレクトロニクス事業
|
100.0
|
なし
|
3名
|
6
|
―
|
当社製品の製造委託
|
土地・建 物・機械 の貸与
|
立信電子㈱
|
長野県 小諸市
|
50百万円
|
情報通信 事業
|
100.0
|
なし
|
3名
|
―
|
30
|
当社製品の製造委託
|
土地・建 物・機械 の貸与
|
双信エレクトロニクスマレーシア (SOSHIN ELECTRONICS(M) SDN.BHD.)(注)2
|
MALACCA, MALAYSIA
|
16,000千 リンギット
|
パワーエレクトロニクス事業
|
100.0
|
なし
|
3名
|
63
|
―
|
当社製品の製造委託および販売
|
なし
|
双信華科技(深圳)有限公司 (SOSHIN ELECTRONICS(SZ) LTD.)
|
中国深圳
|
2,404千 中国元
|
パワーエレクトロニクス事業
|
100.0 (100.0)
|
なし
|
5名
|
―
|
―
|
当社製品の製造委託および販売
|
なし
|
双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ(SOSHIN ELECTRONICS OF AMERICA INC.)
|
CALIFORNIA, U.S.A
|
100千 米ドル
|
パワーエレクトロニクス事業、情報通信事業
|
100.0
|
なし
|
3名
|
―
|
―
|
当社製品等の販売
|
なし
|
双信電子(香港)有限公司 (SOSHIN ELECTRONICS(HK) LIMITED)
|
香港
|
18,737千 香港ドル
|
パワーエレクトロニクス事業
|
100.0
|
なし
|
2名
|
―
|
―
|
当社製品等の販売
|
なし
|
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当します。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
4.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(3) その他の関係会社
会社名
|
住 所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
営業上の 取引
|
設備の賃貸借等
|
その他の関係内容
|
その他関係会社 役員
|
その他関係会社 従業員
|
釜屋電機㈱
|
神奈川県 大和市
|
499
|
電子部品の製造販売
|
(被所有) 48.17
|
2名
|
1名
|
なし
|
なし
|
なし
|
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年12月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
パワーエレクトロニクス事業
|
430
|
( 96 )
|
情報通信事業
|
258
|
( 61 )
|
報告セグメント計
|
688
|
( 157 )
|
全社(共通)
|
144
|
( 9 )
|
合計
|
832
|
( 166 )
|
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
(2) 提出会社の状況
(2023年12月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
398
|
( 32 )
|
44.7
|
19.5
|
5,737
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
パワーエレクトロニクス事業
|
145
|
( 18 )
|
情報通信事業
|
109
|
( 5 )
|
報告セグメント計
|
254
|
( 23 )
|
全社(共通)
|
144
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( 9 )
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合計
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398
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( 32 )
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(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
(3) 労働組合の状況
当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。
(2023年12月31日現在)
労働組合の名称
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組合員数(人)
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双信電機労働組合
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296
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1
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男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2
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労働者の男女賃金差異(%) (注)1,3
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全労働者
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うち正規雇用 労働者
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うちパート・ 有期労働者
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0.0
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71.4
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76.8
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77.1
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59.4
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。
②連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うちパート・ 有期労働者
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双信デバイス㈱
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16.7
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-
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80.0
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79.6
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82.6
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双信パワーテック㈱
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0.0
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-
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82.7
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86.9
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-
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立信電子㈱
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33.3
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-
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78.2
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78.5
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76.9
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度において対象者がいない場合は「-」としています。
3.「労働者の男女賃金差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。なお、「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しています。