【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準および評価方法

原則として時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物      2年~40年

機械及び装置  2年~8年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
 数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
 なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。

 

6.収益および費用の計上基準

当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサの製造、販売(製品製造販売)を行っています。

両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。

一方、ノイズテストは、顧客との契約に基づき顧客の要求するノイズテストを行い、その結果を報告することを履行義務としており、テスト終了後にテスト結果レポート等の成果物を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。

各契約における取引価格については、契約に含まれる履行義務ごとに顧客との合意により確定し、取引価格の事後的な変動はほとんどありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4か月から5か月で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

7.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

為替予約取引

将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っていません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。

9.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

当社は、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。

資産グループに減損の兆候がある場合には将来キャッシュ・フローに基づく減損の判定を行い、減損損失の計上が必要となる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

当事業年度末において、減損の兆候が存在している資産グループとその理由は以下のとおりです。資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り方法と見積りにあたって採用した重要な仮定は次のとおりであり、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り減損の要否の判断を行った結果、減損損失の計上は不要と判断していますが、見積りに用いた仮定が市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

(1) パワーエレクトロニクス事業

フィルムコンデンサ事業 (当事業年度末の固定資産簿価:405,110千円)

当該固定資産グループは、新製品開発のための費用が先行して発生していることに加え、原材料価格高騰の影響等を受け、収益性の低下が継続しました。

当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌事業年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2024年度:直近の受注状況から売上高および損益は2023年度から微減するものと仮定。

・2025年度以降:既存事業は2025年度以降の成長率は0%とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。

 

(2) 情報通信事業

積層誘電体フィルタ事業 (当事業年度末の固定資産簿価:337,229千円)

当該固定資産グループは、新規格Wi-Fiや5G向け市場で需要が大きく減少し収益性が著しく低下しました。

当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌事業年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。

・2024年度:継続案件は主要顧客からの直近の受注および所要量見込を基に増収、増益と仮定。親会社高周波部門との一体運営等による新規案件は、不確実性を考慮しストレスを加味するものの増収、増益と仮定。

・2025年度以降:一部の市場の動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率0%と仮定。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

当社は繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌事業年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積りに当たって採用した重要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。

なお、財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳に関しては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

514,858

千円

273,684

千円

短期金銭債務

644,682

 

590,778

 

 

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

受取手形

5,735

千円

2,769

千円

電子記録債権

44,831

 

23,292

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引高(売上高)

133,990

千円

124,007

千円

営業取引高(仕入高)

5,245,467

 

6,296,304

 

営業取引高(その他)

2,679,870

 

2,293,336

 

営業取引以外の取引高

587,511

 

746,222

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

研究開発費

432,623

千円

455,235

千円

給与賃金・賞与金

432,207

 

636,011

 

役員報酬

77,625

 

72,630

 

賞与引当金繰入額

32,839

 

53,511

 

役員賞与引当金繰入額

3,720

 

1,580

 

役員退職慰労引当金繰入額

6,570

 

3,600

 

支払手数料

199,960

 

222,529

 

減価償却費

25,297

 

38,110

 

貸倒引当金繰入額

1,094

 

306

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

30

29

一般管理費

70

 

71

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

機械及び装置

672

千円

102

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

建物

1,914

千円

43

千円

機械及び装置

553

 

1,138

 

工具、器具及び備品

16

 

0

 

2,483

 

1,182

 

 

 

※5 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等111,502千円が発生しています。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等49,604千円が発生しています。

 

※6 和解金の内容は次のとおりです。

2014年11月以降に米国で提起されたフィルムコンデンサに係わる訴訟は、フィルムコンデンサを購入したとする原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、前々連結会計年度までに集団民事訴訟2件と集団民事訴訟から離脱した個別訴訟2件の和解を行いました。

前連結会計年度の2022年12月に原告4社と和解合意に至ったため124,489千円を和解金として計上しています。なお、当連結会計年度において新たな和解金は発生していません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,149,929千円)は、市場価格がないことから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

 

当事業年度(2023年12月31日

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,203,915千円)は、市場価格がないことから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

39,274

千円

 

40,666

千円

未払社会保険料等

5,828

 

 

5,024

 

未払事業税

3,989

 

 

10,276

 

役員退職慰労引当金

8,732

 

 

7,475

 

減価償却超過額

4,203

 

 

4,236

 

投資有価証券評価損

40,664

 

 

40,664

 

関係会社株式評価損

77,584

 

 

77,584

 

減損損失

47,551

 

 

38,427

 

税務上の繰越欠損金

843,333

 

 

857,004

 

その他

10,332

 

 

16,672

 

繰延税金資産小計

1,081,490

 

 

1,098,028

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△794,642

 

 

△857,004

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△172,315

 

 

△208,648

 

評価性引当額小計

△966,957

 

 

△1,065,652

 

繰延税金資産合計

114,533

 

 

32,376

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△391

 

 

△244

 

その他有価証券評価差額金

△7,727

 

 

△11,581

 

前払年金費用

△1,030,250

 

 

△1,079,383

 

繰延税金負債合計

△1,038,368

 

 

△1,091,208

 

繰延税金資産(負債)の純額

△923,835

 

 

△1,058,832

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.2

 

30.2

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

 

0.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.1

 

 

△16.2

 

住民税均等割

11.0

 

 

7.9

 

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)

131.4

 

 

48.0

 

税額控除

 

 

 

その他

△3.5

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

145.8

 

 

70.9

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

   収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の「収益および費用の計上

  基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円) 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

807,551

162,060

22

72,633

896,954

2,414,426

構築物

23,132

1,075

3,442

20,764

109,452

機械及び装置

542,705

43,609

4,987

109,366

471,961

3,558,151

車両運搬具

51

51

0

5,714

工具、器具及び備品

79,907

26,264

0

40,900

65,272

414,669

土地

750,887

750,887

建設仮勘定

25,316

214,822

236,514

3,625

有形固定資産計

2,229,552

447,832

241,524

226,394

2,209,465

6,502,413

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

48,500

20,900

25,787

43,613

その他

3,372

17,600

20,900

72

無形固定資産計

51,873

38,500

20,900

25,787

43,686

 

(注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

建物

浅間工場、千曲工場空調入替

140,400千円

 

千曲工場照明入替

15,200千円

機械及び装置

電磁波ノイズ測定用設備

26,553千円

工具、器具及び備品

金型

23,310千円

 

 

【引当金明細表】

 (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

132,806

133,737

132,806

133,737

役員賞与引当金

3,720

960

3,720

960

役員退職慰労引当金

28,922

6,547

10,710

24,759

貸倒引当金

9,473

4,677

9,473

4,677