第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,616,674

19,722,399

売掛金

※2 10,902,060

※2 12,736,218

商品

8,679,203

6,975,650

貯蔵品

244,328

181,590

未収入金

132,336

125,598

その他

373,218

380,364

流動資産合計

37,947,820

40,121,822

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,177,697

3,023,875

減価償却累計額

1,251,200

1,270,387

建物及び構築物(純額)

1,926,497

1,753,488

機械及び装置

30,960

28,520

減価償却累計額

765

4,028

機械及び装置(純額)

30,194

24,491

車両運搬具

21,175

25,171

減価償却累計額

19,299

22,546

車両運搬具(純額)

1,875

2,625

工具、器具及び備品

526,828

547,640

減価償却累計額

403,461

422,982

工具、器具及び備品(純額)

123,367

124,658

土地

38,900

38,900

有形固定資産合計

2,120,834

1,944,163

無形固定資産

 

 

のれん

188,608

74,494

その他

65,902

44,015

無形固定資産合計

254,510

118,509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 158,272

※3 2,226,857

長期貸付金

300,716

91,732

敷金

2,154,468

2,153,951

繰延税金資産

672,427

721,114

その他

145,460

157,016

貸倒引当金

130,087

投資その他の資産合計

3,301,258

5,350,672

固定資産合計

5,676,602

7,413,346

資産合計

43,624,423

47,535,168

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,009,415

10,407,651

未払金

923,924

934,638

未払費用

499,373

611,536

未払法人税等

664,993

546,754

賞与引当金

367,865

578,798

その他

1,145,839

1,761,192

流動負債合計

12,611,411

14,840,572

固定負債

 

 

長期借入金

90,000

退職給付に係る負債

6,959

6,947

資産除去債務

588,914

586,081

その他

76,329

87,879

固定負債合計

672,202

770,908

負債合計

13,283,614

15,611,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

27,907,312

29,480,495

自己株式

611,656

611,656

株主資本合計

30,316,468

31,889,651

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,340

34,036

その他の包括利益累計額合計

24,340

34,036

純資産合計

30,340,809

31,923,688

負債純資産合計

43,624,423

47,535,168

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

102,778,658

115,485,316

売上原価

79,142,760

90,609,037

売上総利益

23,635,897

24,876,278

販売費及び一般管理費

※1 20,101,311

※1 21,345,108

営業利益

3,534,586

3,531,169

営業外収益

 

 

受取利息

1,529

88

店舗出店等支援金収入

16,479

8,787

助成金収入

6,013

2,611

投資事業組合運用益

44,767

物品売却益

10,529

32,027

その他

9,620

10,836

営業外収益合計

88,939

54,352

営業外費用

 

 

支払利息

23

284

賃貸費用

0

1,565

貸倒引当金繰入額

31,365

貸倒損失

6,798

投資事業組合運用損

3,309

その他

3,727

1,691

営業外費用合計

35,116

13,647

経常利益

3,588,409

3,571,874

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 30,199

※2 11,446

投資有価証券売却益

146,539

受取補償金

374,392

87,001

特別利益合計

551,131

98,448

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3

※3 8,255

減損損失

※4 283,729

※4 202,520

投資有価証券評価損

1,618

店舗等撤退費用

65,605

38,712

会員権評価損

1,800

特別損失合計

352,753

249,488

税金等調整前当期純利益

3,786,787

3,420,833

法人税、住民税及び事業税

1,317,312

1,092,505

法人税等調整額

52,420

52,966

法人税等合計

1,264,892

1,039,539

当期純利益

2,521,894

2,381,293

親会社株主に帰属する当期純利益

2,521,894

2,381,293

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純利益

2,521,894

2,381,293

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,238

9,695

その他の包括利益合計

※1 6,238

※1 9,695

包括利益

2,515,656

2,390,989

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,515,656

2,390,989

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,148,322

1,872,489

26,331,424

611,515

28,740,720

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

946,006

 

946,006

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,521,894

 

2,521,894

自己株式の取得

 

 

 

140

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,575,888

140

1,575,747

当期末残高

1,148,322

1,872,489

27,907,312

611,656

30,316,468

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,578

30,578

28,771,299

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

946,006

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,521,894

自己株式の取得

 

 

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,238

6,238

6,238

当期変動額合計

6,238

6,238

1,569,509

当期末残高

24,340

24,340

30,340,809

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,148,322

1,872,489

27,907,312

611,656

30,316,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

808,111

 

808,111

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,381,293

 

2,381,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,573,182

1,573,182

当期末残高

1,148,322

1,872,489

29,480,495

611,656

31,889,651

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,340

24,340

30,340,809

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

808,111

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,381,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,695

9,695

9,695

当期変動額合計

9,695

9,695

1,582,878

当期末残高

34,036

34,036

31,923,688

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,786,787

3,420,833

減価償却費

315,790

303,915

のれん償却額

160,272

102,932

減損損失

283,729

202,520

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,365

130,087

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,102

210,933

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

140

11

受取利息及び受取配当金

1,529

88

支払利息

23

284

助成金収入

6,013

2,611

投資有価証券売却損益(△は益)

146,539

受取補償金

374,392

87,001

投資有価証券評価損益(△は益)

1,618

売上債権の増減額(△は増加)

255,465

1,833,520

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,880,777

1,766,565

仕入債務の増減額(△は減少)

925,007

1,398,236

未払金の増減額(△は減少)

113,830

39,058

未払消費税等の増減額(△は減少)

229,254

698,083

その他

312,805

199,241

小計

1,061,322

6,289,282

利息及び配当金の受取額

627

0

利息の支払額

23

371

助成金の受取額

5,363

3,261

補償金の受取額

370,550

86,808

法人税等の支払額

1,364,493

1,227,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,346

5,151,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

231,402

258,796

無形固定資産の取得による支出

5,388

8,692

投資有価証券の取得による支出

2,200,000

投資有価証券の売却による収入

146,539

敷金の差入による支出

176,879

177,902

敷金の回収による収入

271,520

163,928

貸付けによる支出

258,123

7,940

貸付金の回収による収入

694,185

215,358

事業譲受による支出

※2 333,132

※2 58,445

その他

64,773

5,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

172,091

2,327,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14,802

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

10,000

自己株式の取得による支出

140

配当金の支払額

945,438

808,651

財務活動によるキャッシュ・フロー

960,381

718,651

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

714,943

2,105,725

現金及び現金同等物の期首残高

18,331,617

17,616,674

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,616,674

※1 19,722,399

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

 連結子会社の数   1

 連結子会社の名称  株式会社ベルパークネクスト

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

  株式会社ベルブライド

  株式会社ワクティブ

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

 該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

  株式会社ベルブライド

  株式会社ワクティブ

 

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商 品……………………………………月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社グループは定率法によっております。

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2年~34年

機械及び装置    16年~17年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。

 主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。

① 情報通信機器等の販売

 情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

② 通信サービスの契約取次

 通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り、2年から5年で均等償却する方法によって償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,307,227千円(有形固定資産2,049,808千円、無形固定資産186,963千円、その他70,455千円)を計上しております。

 また、当連結会計年度において認識した減損損失は283,729千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,962,617千円(有形固定資産1,829,067千円、無形固定資産74,843千円、その他58,707千円)を計上しております。

 また、当連結会計年度において認識した減損損失は202,520千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記し、営業外費用の「賃貸費用」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,727千円は、「賃貸費用」0千円「その他」3,727千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

5,000,000

5,000,000

 

※2 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

63,114千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

50,371千円

65,615千円

販売促進費

1,363,258

1,832,616

給料

7,075,234

7,191,256

雑給

155,556

185,417

法定福利費

1,380,096

1,486,535

賞与

1,029,080

1,337,489

賞与引当金繰入額

367,865

578,798

退職給付費用

260,674

277,797

地代家賃

2,952,406

2,942,822

減価償却費

315,790

303,915

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

店舗設備等

30,199千円

11,446千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

店舗設備等

-千円

8,255千円

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物及び構築物等

東京都  10店舗

44,322

建物及び構築物等

神奈川県 1店舗

866

建物及び構築物等

千葉県  3店舗

8,076

建物及び構築物、のれん等

埼玉県  4店舗

33,101

建物及び構築物等

群馬県  1店舗

13,533

建物及び構築物、のれん等

愛知県  5店舗

105,319

建物及び構築物等

三重県  2店舗

9,428

建物及び構築物等

岐阜県  1店舗

1,797

建物及び構築物等

大阪府  3店舗

6,925

建物及び構築物等

福井県  1店舗

2,032

建物及び構築物、のれん等

香川県  1店舗

20,371

建物及び構築物、のれん等

徳島県  1店舗

11,632

建物及び構築物、のれん等

愛媛県  1店舗

13,298

建物及び構築物等

広島県  1店舗

11,186

建物及び構築物等

福岡県  1店舗

1,837

合計

283,729

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(283,729千円)として特別損失に計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物及び構築物等

東京都  11店舗

22,400

建物及び構築物、のれん等

神奈川県 2店舗

19,013

建物及び構築物等

千葉県  1店舗

3,191

建物及び構築物等

埼玉県  2店舗

2,243

建物及び構築物等

三重県  2店舗

24,321

建物及び構築物、のれん等

岐阜県  2店舗

14,380

建物及び構築物、のれん等

福井県  1店舗

5,225

建物及び構築物等

島根県  1店舗

17,256

建物及び構築物等

徳島県  2店舗

41,069

建物及び構築物等

愛媛県  1店舗

15,327

建物及び構築物等

福岡県  1店舗

14,622

建物及び構築物等

熊本県  1店舗

2,596

建物及び構築物、のれん等

佐賀県  2店舗

20,868

合計

202,520

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,520千円)として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△4,951千円

13,974千円

組替調整額

△4,039

税効果調整前

△8,991

13,974

税効果額

2,753

△4,279

その他有価証券評価差額金

△6,238

9,695

その他の包括利益合計

△6,238

9,695

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

6,732,600

13,465,200

20,197,800

合計

6,732,600

13,465,200

20,197,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、3

318,997

638,063

957,060

合計

318,997

638,063

957,060

(注)1.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.発行済株式の普通株式数の増加13,465,200株は、株式分割によるものです。

3.自己株式の普通株式数の増加638,063株は、株式分割による増加637,994株、単元未満株式の買取による増加69株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

551,569

86.00

2021年12月31日

2022年3月25日

2022年8月4日

取締役会

普通株式

394,436

20.50

2022年6月30日

2022年9月9日

(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の2022年3月24日定時株主総会決議の配当については当該株式分割前の配当額で記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

394,435

利益剰余金

20.50

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,197,800

20,197,800

合計

20,197,800

20,197,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

957,060

957,060

合計

957,060

957,060

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

394,435

20.50

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年8月7日

取締役会

普通株式

413,675

21.50

2023年6月30日

2023年9月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

413,675

利益剰余金

21.50

2023年12月31日

2024年3月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

17,616,674千円

19,722,399千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

17,616,674

19,722,399

 

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

流動資産

113,906

千円

固定資産

219,226

 

資産合計

333,132

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

流動資産

275

千円

固定資産

58,170

 

資産合計

58,445

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余剰資金は預金又は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

 長期貸付金及び敷金は、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

 上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち82.2%が特定の大口取引先に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

 ① 投資有価証券

34,286

34,286

 ② 長期貸付金

300,716

299,545

△1,170

 ③ 敷金

2,154,468

2,061,153

△93,315

資産計

2,489,471

2,394,985

△94,486

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2022年12月31日)

 非上場株式

10,000

 投資事業有限責任組合への出資

113,985

 

 上記については、「① 投資有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度において、非上場株式について1,618千円の減損処理を行っております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

17,616,674

売掛金

10,902,060

未収入金

132,336

長期貸付金

255,631

38,539

6,545

敷金

1,726,841

354,791

72,836

合計

28,651,070

1,982,472

393,331

79,381

 

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

 ① 投資有価証券

2,048,347

2,048,347

 ② 長期貸付金

91,732

88,946

△2,786

 ③ 敷金

2,153,951

2,056,729

△97,222

資産計

4,294,031

4,194,022

△100,009

 ④ 長期借入金

90,000

88,693

1,306

負債計

90,000

88,693

1,306

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 非上場株式

73,114

 投資事業有限責任組合への出資

105,395

 

 上記については、「① 投資有価証券」には含めておりません。

 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

19,722,399

売掛金

12,736,218

未収入金

125,598

長期貸付金

52,262

30,459

9,011

敷金

1,796,553

294,240

63,158

合計

32,584,216

1,848,815

324,699

72,169

 

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

34,286

34,286

資産計

34,286

34,286

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

2,048,347

2,048,347

資産計

2,048,347

2,048,347

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

299,545

299,545

敷金

2,061,153

2,061,153

資産計

2,360,698

2,360,698

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

88,946

88,946

敷金

2,056,729

2,056,729

資産計

2,145,675

2,145,675

長期借入金

88,693

88,693

負債計

88,693

88,693

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金及び敷金

 長期貸付金及び敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

34,286

0

34,286

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額123,985千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,048,347

2,000,000

48,347

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額178,510千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,073

4,039

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,099

千円

6,959

千円

退職給付の支払額

△140

 

△11

 

退職給付に係る負債の期末残高

6,959

 

6,947

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6,959

千円

6,947

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,959

 

6,947

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,959

 

6,947

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,959

 

6,947

 

(注)簡便法を適用した制度によるものであります。

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度260,674千円、当連結会計年度277,797千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

年金資産の額

86,274,225

千円

105,147,706

千円

年金財政計算上の数理債務の額

△82,330,991

 

△99,340,943

 

差引額

3,943,234

 

5,806,762

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.4%(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

当連結会計年度 1.2%(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

20,164千円

 

25,439千円

繰越欠損金

-

 

2,149

未払事業税

46,746

 

47,504

商品評価損損金不算入額

8,284

 

10,713

賞与引当金損金不算入額

113,494

 

178,559

返金負債

45,767

 

52,529

退職給付に係る負債

2,407

 

2,403

長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額

7,836

 

7,836

会員権評価損損金不算入額

24,456

 

24,456

減損損失損金不算入額

114,685

 

119,552

資産除去債務

181,001

 

180,396

未払費用否認額

17,195

 

27,352

投資有価証券評価損

33,043

 

71,661

貸倒引当金

39,832

 

-

契約負債

44,488

 

24,402

その他

60,625

 

47,388

小計

760,032

 

822,347

評価性引当額

-

 

△22,293

760,032

 

800,054

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する資産

△87,604

 

△77,956

その他有価証券評価差額金

-

 

△983

△87,604

 

△78,939

繰延税金資産の純額

672,427

 

721,114

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた106,393千円は、

「返金負債」45,767千円及び「その他」60,625千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

住民税均等割

2.3

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 1.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて3年~34年と見積り、割引率は0.00%~1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

560,340千円

588,914千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

79,530

45,307

時の経過による調整額

3,273

2,988

資産除去債務の履行による減少額

△54,229

△51,129

期末残高

588,914

586,081

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

商品売上高

61,684,566千円

69,348,506千円

受取手数料

41,094,092

46,136,810

顧客との契約から生じる収益

102,778,658

115,485,316

その他の収益

外部顧客への売上

102,778,658

115,485,316

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 期首残高

11,126,450

10,902,060

 期末残高

10,902,060

12,736,218

契約負債

 

 

 期首残高

315,882

234,063

 期末残高

234,063

115,173

(注)「顧客との契約から生じた債権」は、連結貸借対照表の「売掛金」の残高に含まれ、「契約負債」は「流動負債」の「その他」の残高に含まれます。

 

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、145,455千円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、127,532千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

37,667,991千円

情報通信機器販売サービス事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

42,972,354千円

情報通信機器販売サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

属性

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱ビーラボ

(注5)

東京都

千代田区

10,000

電気通信機器の企画及び販売事業

(所有)

直接 100

資金の援助

資金の貸付(注1)

貸付金の回収

200,000

 

650,000

-

-

子会社

㈱ワクティブ

東京都
中央区

10,000

有料職業紹介事業

(所有)
直接 100

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付(注1)

-

長期貸付金
(注2)

200,000

 

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山川 隆久

-

-

-

なし

当社社外監査役

弁護士報酬

(注3)

12,902

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈱日本ビジネス開発

(注4)

東京都

世田谷区

10,000

有価証券の保有及び運用、フィットネスクラブの経営

(被所有)

直接 27.06

役員の兼任

投資有価証券の売却

(注5)

146,000

-

-

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。

2.当該子会社への長期貸付金に対し、当連結会計年度において31,365千円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は130,087千円であります。

3.顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

4.当社取締役西川健土氏は、株式会社日本ビジネス開発の代表取締役を兼任しており、当社代表取締役西川猛氏が同社の株式の100%を保有しております。

5.当社は2022年11月1日付で当社の子会社(株式会社ビーラボ)の発行済株式の全てを株式会社日本ビジネス開発に譲渡しております。なお、株式の譲渡価格につきましては、西川猛氏及び西川健土氏を除く取締役が選定した独立した第三者評価機関による株価算定の結果を踏まえ、両社協議の上、合理的に決定しております。また、当該譲渡に伴い株式会社ビーラボは、当社の子会社ではなくなり、「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の子会社」に該当することとなりました。なお、当連結会計年度における連結損益計算書において、投資有価証券売却益142,499千円が特別利益に計上されております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

属性

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱ワクティブ

東京都
中央区

10,000

有料職業紹介事業

(所有)
直接 100

資金の援助
役員の兼任

増資の引受(注)

貸付金の回収

200,000

 

200,000

(注) 増資の引受は株式会社ワクティブの行った増資を引き受けたものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,576.90円

1,659.17円

1株当たり当期純利益

131.07円

123.76円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,521,894

2,381,293

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,521,894

2,381,293

期中平均株式数(株)

19,240,799

19,240,740

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

長期借入金

90,000

0.5

2028年

合計

90,000

(注)1.平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

20,000

20,000

20,000

20,000

10,000

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

32,388,615

57,823,949

85,595,596

115,485,316

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,917,813

2,544,050

3,193,324

3,420,833

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,305,213

1,710,015

2,133,087

2,381,293

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

67.84

88.87

110.86

123.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

67.84

21.04

21.99

12.90