2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,030,699

18,207,365

売掛金

10,657,219

12,423,544

商品

8,501,045

6,650,229

貯蔵品

240,858

177,006

前払費用

328,062

330,285

未収入金

※1 151,649

※1 147,506

その他

15,345

17,541

流動資産合計

35,924,880

37,953,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,764,397

1,598,627

構築物

99,528

91,497

機械及び装置

30,194

24,491

車両運搬具

1,875

2,625

工具、器具及び備品

118,225

122,362

有形固定資産合計

2,014,221

1,839,604

無形固定資産

 

 

のれん

188,608

74,494

ソフトウエア

60,422

38,542

その他

5,341

5,335

無形固定資産合計

254,372

118,371

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,272

2,163,742

関係会社株式

844,824

907,938

長期貸付金

90,645

83,312

関係会社長期貸付金

200,000

敷金

2,039,371

2,094,852

会員権

53,995

66,500

長期前払費用

86,281

74,829

繰延税金資産

640,279

706,275

その他

1,645

13,291

貸倒引当金

130,087

投資その他の資産合計

3,985,228

6,110,743

固定資産合計

6,253,822

8,068,720

資産合計

42,178,703

46,022,200

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 8,838,093

※1 10,127,511

未払金

※1 881,439

※1 911,324

未払費用

475,127

579,817

未払法人税等

656,931

546,754

未払消費税等

95,558

793,642

預り金

608,139

621,456

賞与引当金

346,404

545,337

その他

403,331

309,718

流動負債合計

12,305,025

14,435,562

固定負債

 

 

長期借入金

90,000

資産除去債務

571,942

562,493

その他

76,329

87,879

固定負債合計

648,271

740,372

負債合計

12,953,297

15,175,934

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,602,729

1,602,729

その他資本剰余金

269,759

269,759

資本剰余金合計

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,078

8,078

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

26,783,830

28,394,994

利益剰余金合計

26,791,909

28,403,072

自己株式

611,656

611,656

株主資本合計

29,201,065

30,812,228

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,340

34,036

評価・換算差額等合計

24,340

34,036

純資産合計

29,225,405

30,846,265

負債純資産合計

42,178,703

46,022,200

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

60,186,892

67,491,898

受取手数料

39,684,090

44,977,416

売上高合計

99,870,982

112,469,315

売上原価

 

 

商品売上原価

72,522,528

83,796,208

支払手数料

4,826,880

4,839,468

売上原価合計

77,349,409

88,635,676

売上総利益

22,521,573

23,833,639

販売費及び一般管理費

※2 19,143,488

※2 20,345,399

営業利益

3,378,085

3,488,239

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,529

※1 88

受取賃貸料

※1 5,223

※1 2,784

店舗出店等支援金収入

15,776

8,211

関係会社業務受託収入

※1 41,083

※1 38,743

助成金収入

5,829

2,520

投資事業組合運用益

44,767

物品売却益

※1 10,529

※1 32,201

その他

※1 8,966

※1 10,021

営業外収益合計

133,704

94,570

営業外費用

 

 

支払利息

23

284

賃貸費用

4,575

1,946

貸倒引当金繰入額

31,365

貸倒損失

6,798

投資事業組合運用損

3,309

その他

2,988

1,613

営業外費用合計

38,953

13,951

経常利益

3,472,836

3,568,859

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 30,199

※3 11,446

投資有価証券売却益

4,039

受取補償金

374,392

87,001

関係会社株式売却益

142,499

特別利益合計

551,131

98,448

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4

※4 8,255

減損損失

279,385

181,216

投資有価証券評価損

1,618

店舗等撤退費用

46,216

38,712

会員権評価損

1,800

特別損失合計

329,020

228,184

税引前当期純利益

3,694,947

3,439,122

法人税、住民税及び事業税

1,276,681

1,090,123

法人税等調整額

45,891

70,275

法人税等合計

1,230,789

1,019,847

当期純利益

2,464,158

2,419,274

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

25,265,678

25,273,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

946,006

946,006

当期純利益

 

 

 

 

 

2,464,158

2,464,158

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,518,152

1,518,152

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

26,783,830

26,791,909

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

611,515

27,683,053

30,578

30,578

27,713,632

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

946,006

 

 

946,006

当期純利益

 

2,464,158

 

 

2,464,158

自己株式の取得

140

140

 

 

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,238

6,238

6,238

当期変動額合計

140

1,518,011

6,238

6,238

1,511,773

当期末残高

611,656

29,201,065

24,340

24,340

29,225,405

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

26,783,830

26,791,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

808,111

808,111

当期純利益

 

 

 

 

 

2,419,274

2,419,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,611,163

1,611,163

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

28,394,994

28,403,072

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

611,656

29,201,065

24,340

24,340

29,225,405

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

808,111

 

 

808,111

当期純利益

 

2,419,274

 

 

2,419,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,695

9,695

9,695

当期変動額合計

1,611,163

9,695

9,695

1,620,859

当期末残高

611,656

30,812,228

34,036

34,036

30,846,265

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産

商 品………………………………………月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2年~34年

構築物       2年~20年

機械及び装置    16年~17年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年から5年で均等償却する方法で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。

 主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。

(1)情報通信機器等の販売

 情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

 

(2)通信サービスの契約取次

 通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理の方法

 当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,198,596千円(有形固定資産1,943,672千円、無形固定資産186,963千円、その他67,960千円)を計上しております。

 また、当事業年度において認識した減損損失は279,385千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,864,894千円(有形固定資産1,732,900千円、無形固定資産74,843千円、その他57,150千円)を計上しております。

 また、当事業年度において認識した減損損失は181,216千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

27,729千円

31,058千円

短期金銭債務

4,721

6,915

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

50,236千円

43,645千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度91%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

46,778千円

53,021千円

販売促進費

1,289,838

1,777,465

給料

6,696,889

6,802,251

雑給

130,945

153,174

法定福利費

1,305,927

1,405,136

賞与

968,538

1,268,312

賞与引当金繰入額

346,404

545,337

退職給付費用

253,414

269,008

地代家賃

2,850,543

2,855,021

減価償却費

307,116

293,730

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

店舗設備等

30,199千円

11,446千円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

店舗設備等

-千円

8,255千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度末

(2022年12月31日)

当事業年度末

(2023年12月31日)

子会社株式

844,824

907,938

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

19,690千円

 

24,858千円

未払事業税

46,125

 

49,237

商品評価損損金不算入額

4,468

 

6,597

賞与引当金損金不算入額

106,069

 

166,982

返金負債

45,767

 

52,529

長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額

7,836

 

7,836

会員権評価損損金不算入額

24,110

 

24,110

減損損失損金不算入額

114,617

 

113,063

資産除去債務

175,128

 

172,235

未払費用否認額

16,138

 

25,647

投資有価証券評価損損金不算入額

26,918

 

23,622

関係会社株式評価損損金不算入額

6,123

 

48,038

貸倒引当金

39,832

 

契約負債

44,488

 

24,402

その他

48,476

 

42,923

繰延税金資産合計

725,793

 

782,086

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する資産

△85,514

 

△74,827

その他有価証券評価差額金

 

△983

繰延税金負債合計

△85,514

 

△75,810

繰延税金資産の純額

640,279

 

706,275

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」及び「関係会社株式評価損損金不算入額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた100,367千円は、

「返金負債」45,767千円、「関係会社株式評価損損金不算入額」6,123千円及び「その他」48,476千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

住民税均等割

2.3

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,764,397

217,959

193,183

(153,272)

190,545

1,598,627

1,174,543

構築物

99,528

9,282

8,807

(2,102)

8,506

91,497

47,553

機械及び装置

30,194

2,130

3,572

24,491

4,028

車両運搬具

1,875

4,783

0

4,033

2,625

20,767

工具、器具及び備品

118,225

71,471

9,463

(8,759)

57,869

122,362

395,706

2,014,221

303,496

213,585

(164,133)

264,527

1,839,604

1,642,600

無形固定資産

のれん

188,608

3,607

14,789

(12,847)

102,932

74,494

ソフトウエア

60,422

7,322

29,202

38,542

その他

5,341

6

5,335

254,372

10,930

14,795

(12,847)

132,135

118,371

(注)1.建物、構築物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

2.建物、構築物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

130,087

130,087

賞与引当金

346,404

545,337

346,404

545,337

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。