1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
GMO NIKKO株式会社
GMOソリューションパートナー株式会社
GMOアドマーケティング株式会社
GMOインサイト株式会社
(注)GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は2024年1月1日付でGMO NIKKO株式会社を
存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社サイトワン
ゼロイチ株式会社
その他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社の名称 GMOドリームウェーブ株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社サイトワン
ゼロイチ株式会社
その他5社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~22年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
④ ポイント引当金
当社グループが運営するポイントサイト会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に
おいて発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務の対価は、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ⅰ.エージェンシー事業
エージェンシー事業の主な収益は、顧客である広告主との契約に基づくインターネット広告取次業務であり、広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用をすることが履行義務となるため、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるものであり、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
ⅱ.メディア・アドテク事業
メディア・アドテク事業のうちアドテク事業の主な収益は、自社の所有するアドネットワークシステムを介して、顧客である広告主・媒体社の各々の契約に基づき、広告枠の仕入の引き渡し・広告の配信を行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で充足されるものであり、同時点で収益を認識しております。
一方、メディア・アドテク事業のうちメディア事業の主な収益は、自社で運営するメディアに、広告配信業者を経由して顧客の広告を配信し、ユーザーがその広告をクリックするなどして広告種別により定められた契約条件が成立した時点で履行義務が充足されるものであり、同時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて保守的に算定しており、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
6 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損会計の適用にあたり、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「地代家賃」は516,193千円であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による減少 290,300株
3.新株予約権に関する事項
(注)第7回行使価額修正条項付新株予約権の当連結会計年度の減少290,300株は新株予約権の行使によるものです。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による減少 71,300株
3.新株予約権に関する事項
(注)第7回行使価額修正条項付新株予約権の当連結会計年度の減少341,600株は、新株予約権の行使71,300株および行使期間満了による消滅270,300株によるものです。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュマネジメントサービス(CMS)取引に参加しており、必要な資金を適宜調達する事が可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引条件を都度設定しております。
関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは容易であることから、リスクは無いと判断しております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する株式及び投資事業有限責任組合出資金等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、30.8%が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式の出資持分の連結貸借対照表計上額
(注)3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式の出資持分の連結貸借対照表計上額
(注)3 「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第31号2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
② 単価情報
(注) 第6回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が、103,372千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金157,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,373千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,111千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~22年と見積り、割引率は0.222~1.002%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※5 その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は151,284千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※5 その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は205,554千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。