【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。
「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業が属しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△820,570千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△808,764千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
①賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
①賃料および施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社および当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartner株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
③一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
③一般取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ㈱(東証プライムに上場)
GMOアドホールディングス㈱(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の合併
当社の連結子会社であるGMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は、2023年11月6日開催の当社及び各社取締役会において2024年1月1日を効力発生日として、GMO NIKKO株式会社を吸収合併存続会社とし、GMOアドマーケティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
②企業結合日
2024年1月1日
③企業結合の法的形式
GMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
GMO NIKKO株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アドテクノロジー事業に強みを持つGMOアドマーケティング株式会社の商品開発能力を、インターネ
ット広告事業を主力とするGMO NIKKOの営業活動に活かし、既存サービスの拡充・新規サービスの開
発を推進してまいります。
(2)合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はあり
ません。
(3)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。