【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券及びその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
   営業権
    10年間の定額法により償却を行っております。

  商標権

   10年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

 

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。

 

テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。

主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に係る経営指導料、株式売買手数料等であり、採択をもって業務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

 

7 のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

79,416

84,252

貸倒引当金(固定)

145,411

145,411

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 企業結合により取得したのれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当事業年度末の貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

1,538,127

1,431,875

うち オープンイノベーション事業
   (旧fabbit株式会社)

1,024,376

968,246

テクノロジー事業
(旧パワーテクノロジー株式会社)

513,751

463,629

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 市場価格のない有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

326,180

255,571

関係会社株式

228,996

228,996

その他の関係会社有価証券

52,038

52,038

投資有価証券評価損

279

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

38,830

35,173

 

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 子会社の仕入債務に対する保証債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

SS Technologies㈱

255,600千円

―千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

1,638,703千円

1,309,432千円

短期金銭債務

6,562 〃

6,426 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

426,188千円

85,046千円

営業費用

75,506 〃

50,752 〃

営業外収益

256,190 〃

10,919 〃

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

133,518

千円

136,728

千円

給与手当

210,334

167,070

支払手数料

92,741

81,107

採用教育費

19,946

14,879

減価償却費

62,051

60,682

のれん償却額

106,252

106,252

貸倒引当金繰入額

5,734

4,835

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

562千円

68千円

工具、器具及び備品

2,799 〃

244 〃

ソフトウエア

6,191 〃

367 〃

9,553千円

680千円

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ名

場所

用途

種類

オープンイノベーション事業

東京本社

(東京都千代田区)

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

 

1 減損損失を認識するに至った経緯

オープンイノベーション事業

ソフトウエア仮勘定

当事業年度において自社利用のソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 

2 減損損失の金額

ソフトウエア仮勘定

10,427千円

 

 

 

3 資産のグルーピングの方法

当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。

 

4 回収可能価額

ソフトウエア仮勘定の回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として測定しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式101,298千円、関連会社株式127,698千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式101,298千円、関連会社株式127,698千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

68,842

千円

 

70,322

千円

投資有価証券評価損

31,413

 

28,785

関係会社株式評価損

248,131

 

248,131

長期未払金

35,440

 

32,276

繰越欠損金

 

6,756

その他

11,458

 

11,421

繰延税金資産小計

395,285

千円

 

397,694

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

千円

 

△6,756

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△355,615

 

△353,180

評価性引当額小計

△355,615

千円

 

△359,936

千円

繰延税金資産合計

39,670

千円

 

37,757

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△839

千円

 

△2,584

千円

繰延税金負債合計

△839

千円

 

△2,584

千円

繰延税金資産の純額

38,830

千円

 

35,173

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

住民税の均等割

5.7

 

評価性引当額の増減

3.8

 

のれん償却

18.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

税額控除

△4.0

 

過年度法人税等

3.1

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.0

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。