1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
SS Technologies株式会社
株式会社S2i
SystemSoft U.S.A.,Corporation
全管協ポータルサイト株式会社
akibaco株式会社
SSサポート株式会社
なお、株式会社S2iについては、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
SS Service株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
商標権
10年間の定額法により償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。
2. 企業結合により取得したのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位(以下、「各事業」といいます。)として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、コワーキングスペースの拠点数、コンサルティング業務の案件の状況といった経営者による仮定により策定されており、経営環境等の変化による不確実性等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 市場価格のない有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。
4. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額(△)は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
1. 減損損失を認識するに至った経緯
テクノロジー事業及びオープンイノベーション事業
ソフトウエア仮勘定
当連結会計年度において自社利用のソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額
3. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
ソフトウエア仮勘定の回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として測定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加697,900株であります。
2 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
株式の取得により新たにSSサポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還期限日は2025年及び2027年であります。
長期借入金は、主に手元資金の一層の充実を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを制御するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、
記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、81,795千円であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、
含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、102,602千円であります。
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)2. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負 債
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額317,273千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額137,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額52,038千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額235,508千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額137,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額52,038千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,313千円(その他有価証券の株式1,313千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について279千円(その他有価証券の株式279千円)減損処理を行っております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。
(権利確定後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が84,986千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部が繰り越し期限を過ぎ消滅したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金335,950千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.1%は、「連結子会社との税率差異」0.2%、「その他」△0.3%として組み替えております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21~1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,910千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において32,576千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,411千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において301,830千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。