【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

SS Technologies株式会社

株式会社S2i

SystemSoft U.S.A.,Corporation

全管協ポータルサイト株式会社

akibaco株式会社

SSサポート株式会社

なお、株式会社S2iについては、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了いたしました。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

SS Service株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

 該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(SS Service株式会社)及び関連会社(アビスパ福岡株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他の関係会社有価証券及びその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 仕掛品
  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア
  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

営業権
  10年間の定額法により償却を行っております。

商標権

 10年間の定額法により償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

 定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。

 

テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。

主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

 

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

30,084

30,084

貸倒引当金繰入額

24,686

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 企業結合により取得したのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,069,524

1,935,038

うち オープンイノベーション事業

(旧fabbit株式会社)

1,241,648

1,173,612

テクノロジー事業
(旧パワーテクノロジー株式会社・akibaco株式会社・SSサポート株式会社)

827,875

761,425

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位(以下、「各事業」といいます。)として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、コワーキングスペースの拠点数、コンサルティング業務の案件の状況といった経営者による仮定により策定されており、経営環境等の変化による不確実性等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

3. 市場価格のない有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

399,068

338,111

関係会社株式

137,698

137,698

その他の関係会社有価証券

52,038

52,038

投資有価証券評価損

1,313

279

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。

 

4. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

51,897

35,173

 

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
 会)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
 会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと
    おりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

11,993

千円

千円

売掛金

998,672

976,133

契約資産

536,675

312,678

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

減価償却累計額

及び減損損失累計額

103,453

千円

111,553

千円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

関係会社株式

137,698

千円

137,698

千円

 

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

契約負債

101,411

千円

32,059

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額(△)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

 

△4,929

千円

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

役員報酬

141,768

千円

137,977

千円

給与手当

215,865

168,012

採用教育費

19,946

14,879

支払手数料

96,725

86,044

減価償却費

62,139

60,866

のれん償却額

130,592

134,485

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物及び構築物

562

千円

68

千円

工具、器具及び備品

3,051

244

ソフトウエア

6,191

367

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ名

場所

用途

種類

テクノロジー事業

東京本社

(東京都千代田区)

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

オープンイノベーション事業

東京本社

(東京都千代田区)

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

 

1. 減損損失を認識するに至った経緯

テクノロジー事業及びオープンイノベーション事業

ソフトウエア仮勘定

当連結会計年度において自社利用のソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2. 減損損失の金額

ソフトウエア仮勘定

12,063

千円

 

3. 資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。

4. 回収可能価額

ソフトウエア仮勘定の回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として測定しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

1,472

5,779

  組替調整額

2,013

    税効果調整前

3,485

5,779

    税効果額

712

△1,769

    その他有価証券評価差額金

4,198

4,009

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△85,289

△12,589

その他の包括利益合計

△81,091

△8,579

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

84,136,240

697,900

84,834,140

合計

84,136,240

697,900

84,834,140

自己株式

 

 

 

 

普通株式

31,864

123

31,987

合計

31,864

123

31,987

 

(注)  1 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加697,900株であります。

2 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

24,519

合計

24,519

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日
取締役会

普通株式

168,208

2021年9月30日

2021年12月8日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

169,604

資本剰余金

2022年9月30日

2022年12月7日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

84,834,140

84,834,140

合計

84,834,140

84,834,140

自己株式

 

 

 

 

普通株式

31,987

80

32,067

合計

31,987

80

32,067

 

(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

23,948

合計

23,948

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

169,604

2022年9月30日

2022年12月7日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

1,949,892

千円

1,762,904

千円

現金及び現金同等物

1,949,892

千円

1,762,904

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

株式の取得により新たにSSサポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

143,854

千円

のれん

155,713

流動負債

△149,567

株式の取得価額

150,000

千円

現金及び現金同等物

差引:取得による支出

150,000

千円

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。 

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還期限日は2025年及び2027年であります。

長期借入金は、主に手元資金の一層の充実を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを制御するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

81,408

81,408

資産計

81,408

81,408

(1) 社債

(1年内償還予定の社債を含む)

380,000

380,923

923

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

290,000

290,000

負債計

670,000

670,923

923

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金で
    あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
    ております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」に含めておりません。
     当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

317,273

関係会社株式

137,698

その他の関係会社有価証券

52,038

 

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、

     記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、81,795千円であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

204,675

204,675

資産計

204,675

204,675

(1) 社債

(1年内償還予定の社債を含む)

280,000

277,969

△2,031

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

180,000

180,000

負債計

460,000

457,969

△2,031

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金で
    あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
    ております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」に含めておりません。
     当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

235,508

関係会社株式

137,698

その他の関係会社有価証券

52,038

 

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、

     含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、102,602千円であります。

(注)1.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,949,892

受取手形、売掛金及び契約資産

1,547,341

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,762,904

受取手形、売掛金及び契約資産

1,288,811

 

 

(注)2.  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

100,000

100,000

100,000

40,000

40,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

120,000

120,000

50,000

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

100,000

100,000

40,000

40,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

120,000

60,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
         の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
         インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

81,408

81,408

資産計

81,408

81,408

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

204,675

204,675

資産計

204,675

204,675

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債
(1年内償還予定の社債を含む)

380,923

380,923

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

290,000

290,000

負債計

670,923

670,923

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債
(1年内償還予定の社債を含む)

277,969

277,969

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

180,000

180,000

負債計

457,969

457,969

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

負 債

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

10,462

5,512

4,950

小計

10,462

5,512

4,950

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

70,945

73,481

△2,536

小計

70,945

73,481

△2,536

合計

81,408

78,993

2,414

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額317,273千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額137,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額52,038千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

19,102

5,512

13,590

小計

19,102

5,512

13,590

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

185,573

190,969

△5,396

小計

185,573

190,969

△5,396

合計

204,675

196,481

8,193

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額235,508千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額137,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額52,038千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計
  (千円)

売却損の合計
  (千円)

 株式

 投資信託

162,779

4,464

3,063

合計

162,779

4,464

3,063

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計
  (千円)

売却損の合計
  (千円)

 株式

5,000

4,731

 投資信託

108,885

14,977

合計

113,885

19,709

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,313千円(その他有価証券の株式1,313千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について279千円(その他有価証券の株式279千円)減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

570千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

株式会社システムソフト

 

第5回新株予約権

決議年月日

2020年1月16日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役   3名

株式の種類別のストック・
オプションの数 (注)

普通株式 4,694,700株

付与日

2020年2月3日

権利確定条件

① 本新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)2020年9月期の下半期

(b)2021年9月期の上半期または下半期

(c)2022年9月期の上半期または下半期

(d)2023年9月期の上半期または下半期

(e)2024年9月期の上半期または下半期

(f)2025年9月期の上半期

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2021年1月1日
至2025年8月2日

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

株式会社システムソフト

 

第5回新株予約権

決議年月日

2020年1月16日

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

1,496,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

1,496,800

 

②  単価情報

会社名

株式会社システムソフト

 

第5回新株予約権

決議年月日

2020年1月16日

権利行使価格

(円)

106

行使時平均株価

(円)

付与日における
公正な評価単価

(円)

1,600

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名

株式会社システムソフト

 

第4回新株予約権

決議年月日

2017年3月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役   3名

株式の種類別のストック・
オプションの数 (注)

普通株式 1,427,300株

付与日

2017年4月17日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

ただし、2018年9月期、2019年9月期、2020年9月期及び2021年9月期の4事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使できる。

①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合:10%

②営業利益が900百万円を超過した場合 行使可能割合:100%

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2019年1月1日
至2023年4月16日

 

  (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

株式会社システムソフト

 

第4回新株予約権

決議年月日

2017年3月31日

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

1,427,300

付与

 

失効

 

1,427,300

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

②  単価情報

会社名

株式会社システムソフト

 

第4回新株予約権

決議年月日

2017年3月31日

権利行使価格

(円)

150

行使時平均株価

(円)

付与日における
公正な評価単価

(円)

40

 

 

2.採用している会計処理の概要

 (権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
    しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。

 

 (権利確定後の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
  た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
  て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

163,617

千円

 

163,617

千円

投資有価証券評価損

57,164

 

53,087

 関係会社株式評価損

251,565

 

251,565

 長期未払金

35,440

 

32,276

 繰越欠損金(注)2

335,950

 

256,965

 資産調整勘定

54,146

 

42,113

 その他

14,574

 

12,865

繰延税金資産小計

912,458

千円

 

812,491

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△325,999

千円

 

△256,965

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△533,721

 

△517,768

評価性引当額小計(注)1

△859,720

千円

 

△774,733

千円

繰延税金資産合計

52,737

千円

 

37,757

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他

△839

千円

 

△2,584

千円

繰延税金負債合計

△839

千円

 

△2,584

千円

繰延税金資産純額

51,897

千円

 

35,173

千円

 

(注)1.評価性引当額が84,986千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部が繰り越し期限を過ぎ消滅したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

42,464

20,927

7,729

17,397

18,895

228,535

335,950

評価性引当額

△42,464

△20,927

△7,729

△17,397

△18,895

△218,583

△325,999

繰延税金資産

9,951

(b)9,951

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金335,950千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

20,927

7,729

17,397

18,895

35,849

156,165

256,965

評価性引当額

△20,927

△7,729

△17,397

△18,895

△35,849

△156,165

△256,965

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税の均等割

3.5

 

5.2

評価性引当額の増減

10.6

 

△56.7

連結子会社との税率差異

0.2

 

1.7

繰越欠損金の期限切れ

 

28.3

のれん償却

12.3

 

27.4

新規連結子会社による影響

△18.6

 

税額控除

△2.2

 

過年度法人税等

1.6

 

△0.1

その他

△0.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0

 

36.3

 

 

表示方法の変更

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.1%は、「連結子会社との税率差異」0.2%、「その他」△0.3%として組み替えております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21~1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

期首残高

10,145

千円

10,176

千円

時の経過による調整額

31

31

期末残高

10,176

千円

10,207

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

一時点で移転される
財又はサービス

1,928,867

352,620

2,281,488

2,281,488

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

1,419,538

156,881

1,576,419

1,576,419

顧客との契約から
生じる収益

3,348,406

509,501

3,857,908

3,857,908

その他の収益(注)2

846,496

846,496

846,496

外部顧客への売上高

3,348,406

1,355,998

4,704,404

4,704,404

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

一時点で移転される
財又はサービス

1,842,790

139,874

1,982,664

1,982,664

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

586,834

99,456

686,290

686,290

顧客との契約から
生じる収益

2,429,624

239,331

2,668,955

2,668,955

その他の収益(注)2

721,611

721,611

721,611

外部顧客への売上高

2,429,624

960,942

3,390,566

3,390,566

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

801,066

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,010,666

契約資産(期首残高)

877,661

契約資産(期末残高)

536,675

契約負債(期首残高)

11,910

契約負債(期末残高)

101,411

 

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。

契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,910千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において32,576千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,010,666

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

976,133

契約資産(期首残高)

536,675

契約資産(期末残高)

312,678

契約負債(期首残高)

101,411

契約負債(期末残高)

32,059

 

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。

契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,411千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において301,830千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。