第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

22,199,265

22,901,275

17,198,888

17,534,550

14,165,720

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

347,384

80,241

1,497,336

60,164

1,311,994

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

64,264

299,606

2,486,190

22,305

2,501,662

包括利益

(千円)

29,296

273,811

2,450,793

22,782

2,513,064

純資産額

(千円)

1,750,460

1,476,649

983,606

90,321

2,460,028

総資産額

(千円)

12,497,708

11,887,534

10,657,858

10,699,458

7,565,166

1株当たり純資産額

(円)

329.80

269.75

225.71

198.44

699.73

1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.92

60.25

499.96

10.34

492.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

13.1

11.3

10.5

0.1

34.3

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

549,524

403,459

529,032

520,326

144,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

771,086

817,055

351,335

545,110

467,087

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

273,759

169,802

1,531,338

82,193

54,393

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,601,955

1,341,368

1,990,440

2,095,695

2,380,873

従業員数

(名)

956

1,013

959

923

784

(平均臨時雇用者数)

(52)

(51)

(27)

(14)

(18)

(注) 1 従業員は就業人員であり、( )内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

2 第52期及び第53期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額等を純資産の部から控除して算定しております。

3 第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高及び営業収益

(千円)

17,783,161

17,385,788

15,046,961

16,098,464

12,994,745

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

528,535

377,320

1,202,864

75,405

1,523,294

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

6,662

484,626

2,564,915

8,549

3,060,453

資本金

(千円)

1,097,146

1,097,146

1,097,146

100,000

100,000

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

5,408,000

5,408,000

5,408,000

5,579,200

5,579,200

A種優先株式

(株)

1,000

1,000

純資産額

(千円)

2,087,505

1,602,878

962,036

221,352

2,869,429

総資産額

(千円)

13,249,418

12,794,400

11,473,910

11,348,377

6,655,899

1株当たり純資産額

(円)

419.79

322.33

193.46

153.60

751.75

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

A種優先株式

(円)

30,328.77

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.34

97.46

515.80

4.28

598.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.8

12.5

8.4

2.0

43.1

自己資本利益率

(%)

0.3

株価収益率

(倍)

526.2

配当性向

(%)

従業員数

(名)

499

563

836

776

688

(平均臨時雇用者数)

(47)

(49)

(27)

(14)

(17)

株主総利回り

(%)

74.9

85.0

64.5

63.5

59.5

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

955

884

828

850

628

最低株価

(円)

681

683

512

579

542

 (注)1 従業員は就業人員であり、( )内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

2 第52期及び第53期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額等を純資産の部から控除して算定しております。

3 第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 第50期、第51期及び第53期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第52期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

5 配当性向については、無配のため記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1979年4月

東京都新宿区に実質上の存続会社であるアーバンパブリシティ㈱を設立し、ビジュアルコンテンツの企画制作事業を開始

 

1987年1月

東京都港区青山に青山営業所を開設し、ストックフォトの企画販売事業を開始

 

1988年6月

本店所在地を東京都品川区東品川に移転

 

1991年4月

商号をアーバンパブリシティ㈱から㈱イマに変更

 

1997年11月

㈱カメラ東京サービス(形式上の存続会社)と合併、商号を㈱アマナに変更

 

2000年9月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業のコーディネーション部門強化のため、㈱アートリエゾンを設立(2002年9月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社)

 

2001年4月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アンを設立(2021年2月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社)

 

2004年7月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

2004年10月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱ニーズプラスを設立(2021年6月㈱ニーズへ商号変更 現 連結子会社)

 

2005年3月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、専門性の高い特色あるクリエイター育成のため、撮影部門を独立させ、㈱アキューブ(2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併)、㈱ヒュー(2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併)、㈱スプーン(2014年4月㈱ヴィーダを吸収合併し㈱パレードへ商号変更、2017年1月㈱スタジオアマナに吸収合併)、㈱ディップ(2010年1月㈱アウラ、㈱ボォワルを吸収合併し㈱ヴィーダへ商号変更、2014年4月㈱パレードに吸収合併)、㈱ボォワル(2010年1月㈱ヴィーダに吸収合併)を設立

 

2005年6月

ストックフォトの企画販売事業において、海外事業再構築のため、海外子会社amana america inc.、iconica Ltd. 及びamana europe Ltd.とその子会社 amana Italy S.r.l.、amana france S.A.S.、amana germany G.m.b.H.をGetty Images,Inc.に売却

 

2005年12月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、CG制作及びコンテンツ企画制作のソリューションアイテム拡充のため、㈱ナブラの株式を取得、子会社化(2010年12月株式追加取得により完全子会社化 2012年7月㈱ライジンへ商号変更、2017年1月㈱アマナデジタルイメージングへ商号変更、2020年11月㈱アマナに吸収合併)

 

2006年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画・デザインの強化のため㈱エイ・アンド・エイの株式を取得、子会社化(2019年1月㈱アマナデザインスタジオへ商号変更、2020年11月㈱アマナに吸収合併)

 

 

ストックフォトの企画販売事業において、㈱セブンフォトの株式を取得、子会社化(2007年1月㈱アマナイメージズへ商号変更、2022年5月保有株式の全てを譲渡)

 

2006年6月

ストックフォトの企画販売事業において、㈱アイウェストの株式を追加取得、子会社化(2008年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年1月㈱アマナウェストへ商号変更、2017年1月㈱アマナに吸収合併)

 

2006年8月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画制作支援領域拡大のため、㈱ミサイル・カンパニーの株式80.0%を取得、子会社化(2008年12月株式一部譲渡、2021年12月保有株式の全てを譲渡)

 

2007年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、TVCM分野への事業領域の拡大のため、㈱ハイスクールの株式66.0%を取得、子会社化(2009年10月株式追加取得により完全子会社化 2009年12月㈱アマナインタラクティブに吸収合併)

 

2008年7月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、当社のビジュアルコンテンツの企画制作事業を承継する㈱アマナを新設分割し、当社は持株会社体制へ移行、商号を㈱アマナホールディングスへ変更

 

2009年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ウェブ企画デザインサービス強化のため、㈱アマナから㈱アマナインタラクティブを新設分割

 

2009年10月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、デジタル画像のサービス開発強化のため、㈱アマナから㈱アマナシージーアイを新設分割(2017年1月㈱ライジンに吸収合併)

 

 

年月

事項

2010年4月

広告ビジュアル制作事業において、プロ向け商品ビジュアル制作体制強化のため、㈱アマナから㈱ハイドロイドを新設分割(2017年1月㈱ライジンに吸収合併)

 

2010年12月

広告ビジュアル制作事業において、企画制作体制強化のため、㈱ワンダラクティブを設立(2020年11月㈱アマナに吸収合併)

 

2011年1月

広告ビジュアル制作事業において、CG制作の競争力強化のため、㈱ワークスゼブラ(2017年12月清算)及びその子会社であるWORKS ZEBRA USA,INC.(2014年6月清算)の株式100.0%を取得、子会社化

 

2011年6月

   ~7月

CG制作技術の高度化及びマーケットの拡大のため、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式70.2%を取得(株式追加取得により92.7%)、子会社化し、エンタテインメント事業に進出(2014年12月株式87.7%譲渡、2015年12月株式5.0%譲渡)

 

2011年10月

広告の企画制作事業において、「食」の広告・プロモーション強化のため、㈱料理通信社の株式63.1%を取得、子会社化(現 連結子会社)

 

2012年4月

プラチナを使った高品質な写真プリント(プラチナプリント)製品の企画制作及び販売を行う、㈱アマナサルトを設立(2015年3月株式追加取得により90.0%、2020年10月株式追加取得により完全子会社化、2020年11月㈱アマナに吸収合併)

 

2012年9月

広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、香港にamanacliq Asia Limitedを設立(2015年3月株式一部譲渡、現 連結子会社)

 

 

ストックフォト販売事業において、教育マーケットの深耕のため、㈲ネイチャープロ編集室(2014年8月㈱ネイチャー&サイエンスへ商号変更 2016年12月㈱アマナイメージズに吸収合併)他2社の株式100.0%を取得、子会社化

 

2012年10月

広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、上海にamanacliq Shanghai Limitedを設立(現 連結子会社)

 

2012年12月

広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0%を取得、子会社化(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併)

 

2013年1月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割(2013年1月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年1月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年1月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会社)

 

2013年4月

国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立(持分法適用関連会社、2023年9月保有株式の全てを譲渡)

 

2013年7月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社)

 

2013年8月

ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0%を取得、子会社化(2015年9月株式追加取得により完全子会社化、2016年6月清算)

 

2014年1月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立(2020年7月㈱アマナに吸収合併)

 

2014年3月

国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立(現 持分法適用関連会社)

 

2014年4月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更

 

2014年7月

国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANA JKGを設立(現 持分法適用関連会社)

 

 

年月

事項

2014年12月

エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡

 

ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデンティファイの株式60.0%を取得、子会社化(2015年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年12月㈱ライジンに吸収合併)

 

2015年4月

クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併)

 

2015年6月

フォトブック「DAYS Book 365」の販売経路の拡大を進めるため、㈱DAYS Bookを設立(2019年6月株式譲渡)

 

2015年7月

海外マーケットの拡大を進めるため、amana Australia Pty Ltdを設立(2015年12月株式55.0%を譲渡、2016年8月5.0%を譲渡)

 

2015年10月

アートフォト販売を行う㈱イエローコーナージャパンを設立(2020年10月株式追加取得、連結子会社、2023年6月保有株式の全てを譲渡)

 

2016年12月

コンテンツにおけるソリューション力強化のため、㈱ネイチャー&サイエンスを㈱アマナイメージズに吸収合併

 

2018年7月

インターネット広告の市場規模拡大によるニーズに対応するため、㈱Ca Designを設立(持分法適用関連会社、2023年6月清算結了)

 

2019年2月

マーケット拡大及びコンテンツ制作力の強化のため、㈱XICO(持分法適用関連会社、2023年6月保有株式の全てを譲渡)及び㈱プレミアムジャパン(持分法適用関連会社、2022年12月保有株式の全てを譲渡)の株式を取得

 

2021年6月

グループ組織再編の一環として㈱ニーズプラスから㈱ニーズへ商号変更及び、新設分割により㈱ニーズプラス(現 連結子会社)を新設して全事業を譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

 

(注) 1 2009年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。

2 2011年1月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。

3 2013年1月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストックフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分名称を変更しております。

4 2014年1月より、「ストックフォト事業」は「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ一元化されました。

5 2014年12月、「エンタテインメント映像事業」を担っていた株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡したことにより単一セグメントとなり、現在の名称は「ビジュアルコミュニケーション事業」となっております。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社アマナ(当社)、子会社7社、関連会社4社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

0201010_001.png

 

第54期連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

・第54期第2四半期連結会計期間において、株式会社イエローコーナージャパンの保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除いております。

・第54期第2四半期連結会計期間において、株式会社Ca Designについて清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

・第54期第2四半期連結会計期間において、株式会社XICOの保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

・第54期第3四半期連結会計期間において、株式会社アマナティーアイジーの保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

 

ビジュアルコミュニケーション事業

(1)概要

 一般企業・広告代理店等のお客様のコミュニケーション活動における課題やニーズに応じて、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する「Co-Creation Partner」を標榜し、事業活動を展開しております。ビジュアルコミュニケーション事業は、その事業領域を狭義の企業の広告マーケットのみに限定せず、より広義の企業のコミュニケーションマーケットと設定するなかで、コミュニケーション領域における戦略・企画立案、ブランドの構築、インナーコミュニケーション、マーケティング活動など多岐にわたっております。写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・プランの企画立案、コミュニケーション・コンテンツの企画制作など、受託する案件の特性に応じて、多様なクリエイティブサービスを単独または組み合わせて価値提供しております。

 なお、お客様との関わり方や、受託する案件の特性に応じて、価値提供の形態としては大きく2つに大別されております。

 

・コミュニケーション・コンテンツの企画制作(communication領域)

 多様化するお客様のコミュニケーション活動におけるニーズに応じて、課題や価値の抽出からコンセプトやプランを作成し、課題解決にむけた最適なコンテンツの実制作までをワンストップで提供・プロデュース(社内外のクリエイター等をキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等)しております。

 主に、当社グループが有する多様なクリエイティブサービスを複合的に組み合わせた企画・制作・運用にわたる価値提供をおこなう、継続的な安定収益の獲得を支える戦略領域と位置付けております。

 

・ビジュアル・コンテンツの企画制作(visual領域)

 静止画・CG・動画などのお客様のコミュニケーション活動において用いられるビジュアル素材の企画制作をプロデュース(社内外のクリエイター等をキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等)しております。

 主に、当社グループ創業以来のコア・サービスにあたる撮影・CG制作等に代表される単独的なクリエイティブサービスの企画・制作によって価値提供をおこなう、短期収益の獲得を支える戦略領域と位置付けております。

 

(2)取引図

0201010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アマナフォトグラフィ

(注)4

東京都品川区

60,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱イエローコーナージャパン

(注)5

東京都品川区

57,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

80.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付

㈱ニーズ

(注)4

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任

㈱ニーズプラス

(注)3、4

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

70.0

(70.0)

役員の兼任、設備等の貸与

㈱料理通信社

(注)4

東京都品川区

95,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

63.1

役員の兼任、設備等の貸与

amanacliq Asia Limited

(注)4

香港

1,000千米ドル

ビジュアルコミュニケーション事業

75.0

役員の兼任、資金の貸付

amanacliq Shanghai Limited

(注)3、4

中国

上海

6,700千米ドル

ビジュアルコミュニケーション事業

88.4

(34.7)

役員の兼任、資金の貸付

amanacliq Singapore Pte. Ltd. (注)3

シンガポール

50千シンガ

ポールドル

ビジュアルコミュニケーション事業

75.0

(75.0)

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アマナエーエヌジー

東京都中央区

45,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

50.0

役員の兼任、設備等の貸与

㈱アマナティーアイジー

(注)8

東京都港区

40,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

50.0

役員の兼任、資金の貸付

㈱アートリエゾン

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

49.0

㈱アン

(注)3

東京都港区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

39.0

(39.0)

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付

㈱Ca Design

(注)6

東京都渋谷区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

33.4

役員の兼任

㈱XICO

(注)7

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

20.0

役員の兼任

AMANA JKG

(注)9

フランス

パリ

25千ユーロ

ビジュアルコミュニケーション事業

49.0

資金の貸付

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 所有割合の欄の(  )内は、当社間接所有割合で内数であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 第54期第2四半期連結会計期間において、株式会社イエローコーナージャパンの保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除いております。

6 第54期第2四半期連結会計期間において、株式会社Ca Designについて清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

7 第54期第2四半期連結会計期間において、株式会社XICOの保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

8 第54期第3四半期連結会計期間において、株式会社アマナティーアイジーの保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。

9 第54期第3四半期連結会計期間において、AMANA JKGの保有株式の一部を売却したことに伴い、有価証券届出書提出日現在の所有割合は39.0%となっております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジュアルコミュニケーション事業

698

(12)

合計

698

(12)

 (注)1 従業員は就業人員であり、( )内に臨時雇用者の当連結会計年度の期首からの平均人数を外数で記載しております。

2 当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

3 第53期連結会計年度末に比べ従業員数が86名減少しておりますが、減少の大部分は退職による自然減によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

608

(11)

39.5

10.1

3,788

 (注)1 従業員は就業人員であり、( )内に臨時雇用者の当事業年度の期首からの平均人数を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、当事業年度の期首からの平均給与額を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社はビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

4 第53期末に比べ従業員数が80名減少しておりますが、減少の大部分は退職による自然減によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。