2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,995,797

3,630,031

電子記録債権

4,125

売掛金

1,687,242

2,108,082

契約資産

57,678

168,901

棚卸資産

7,728

5,171

前払費用

30,005

68,498

その他

33,948

225,557

貸倒引当金

100,000

流動資産合計

5,816,525

6,106,244

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

385,356

389,804

減価償却累計額

121,269

203,814

建物(純額)

264,086

185,989

工具、器具及び備品

187,047

202,014

減価償却累計額

127,293

146,093

工具、器具及び備品(純額)

59,753

55,920

リース資産

74,325

減価償却累計額

58,555

リース資産(純額)

15,770

有形固定資産合計

339,610

241,910

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,671

2,407

無形固定資産合計

1,671

2,407

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,210

116,125

関係会社株式

199,774

226,207

繰延税金資産

165,570

128,475

敷金及び保証金

341,659

334,721

その他

25,000

投資その他の資産合計

776,214

830,529

固定資産合計

1,117,496

1,074,848

資産合計

6,934,022

7,181,092

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

217,624

210,608

1年内返済予定の長期借入金

795,996

804,329

リース債務

19,316

未払金

105,489

74,304

未払費用

70,867

88,722

未払法人税等

447,413

277,482

未払消費税等

156,353

122,639

契約負債

22,211

15,257

前受金

106,086

72,424

預り金

18,044

42,138

賞与引当金

181,373

118,601

流動負債合計

2,140,776

1,826,507

固定負債

 

 

長期借入金

1,289,014

493,018

固定負債合計

1,289,014

493,018

負債合計

3,429,790

2,319,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

554,468

554,468

資本剰余金

 

 

資本準備金

460,468

460,468

その他資本剰余金

5,879

16,497

資本剰余金合計

466,348

476,965

利益剰余金

 

 

利益準備金

900

900

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,846,551

5,109,913

利益剰余金合計

3,847,451

5,110,813

自己株式

1,364,035

1,332,493

株主資本合計

3,504,232

4,809,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51,813

評価・換算差額等合計

51,813

純資産合計

3,504,232

4,861,566

負債純資産合計

6,934,022

7,181,092

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

5,325,519

※3 6,102,750

売上原価

2,915,836

3,190,366

売上総利益

2,409,683

2,912,383

販売費及び一般管理費

※1 869,985

※1 916,590

営業利益

1,539,697

1,995,793

営業外収益

 

 

助成金収入

57,326

受取配当金

※2 27,629

※2 215,371

業務受託料

※2 35,196

※2 38,977

その他

1,028

953

営業外収益合計

121,180

255,302

営業外費用

 

 

支払利息

6,081

3,872

為替差損

604

5,704

支払手数料

339

投資事業組合運用損

1,418

1,264

貸倒引当金繰入額

100,000

その他

0

0

営業外費用合計

8,443

110,841

経常利益

1,652,435

2,140,254

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

19,550

特別利益合計

19,550

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

174,227

13,566

投資有価証券評価損

9,300

特別損失合計

183,527

13,566

税引前当期純利益

1,468,907

2,146,238

法人税、住民税及び事業税

590,991

547,218

法人税等調整額

80,031

14,228

法人税等合計

510,960

561,446

当期純利益

957,947

1,584,792

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ ソフトウェア・サービス売上原価

 

 

 

 

 

 1.労務費

 

2,236,466

 

2,348,810

 

 2.外注費

 

471,996

 

548,366

 

 3.経費

※1

391,265

 

486,546

 

  当期総製造費用

 

3,099,728

 

3,383,723

 

  期首仕掛品棚卸高

 

4,315

 

2,216

 

  他勘定振替高

※2

△3,551

 

 

   合計

 

3,100,492

 

3,385,939

 

  他勘定振替高

※3

214,969

 

238,232

 

  期末仕掛品棚卸高

 

2,302

 

3,118

 

  当期ソフトウェア・サービス売上原価

 

2,883,220

99.9

3,144,589

98.6

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品棚卸高

 

 

 

  当期商品仕入高

 

38,042

 

47,830

 

   合計

 

38,042

 

47,830

 

  期末商品棚卸高

 

5,426

 

2,053

 

  当期商品売上原価

 

32,616

0.1

45,776

1.4

  当期売上原価

 

2,915,836

100.0

3,190,366

100.0

 

(注)1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

地代家賃

273,328千円

278,574千円

減価償却費

40,374千円

24,687千円

情報機器費

39,981千円

129,223千円

通信費

24,207千円

31,624千円

旅費交通費

4,790千円

8,047千円

 

2.他勘定振替高は、収益認識基準適用に伴う仕掛品残高振替額であります。

 

3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

研究開発費

192,752千円

238,232千円

助成金収入

22,216千円

-千円

214,969千円

238,232千円

 

    (原価計算の方法)

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

554,468

460,468

9,986

470,454

900

3,049,201

3,050,101

1,100,399

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,975

1,975

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

554,468

460,468

9,986

470,454

900

3,051,176

3,052,076

1,100,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

162,572

162,572

 

当期純利益

 

 

 

 

 

957,947

957,947

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

291,625

自己株式の処分

 

 

4,106

4,106

 

 

 

27,989

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,106

4,106

795,374

795,374

263,635

当期末残高

554,468

460,468

5,879

466,348

900

3,846,551

3,847,451

1,364,035

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

2,974,624

2,974,624

会計方針の変更による累積的影響額

1,975

1,975

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,976,599

2,976,599

当期変動額

 

 

剰余金の配当

162,572

162,572

当期純利益

957,947

957,947

自己株式の取得

291,625

291,625

自己株式の処分

23,883

23,883

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

527,632

527,632

当期末残高

3,504,232

3,504,232

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

554,468

460,468

5,879

466,348

900

3,846,551

3,847,451

1,364,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

321,430

321,430

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,584,792

1,584,792

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10,617

10,617

 

 

 

31,541

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,617

10,617

1,263,362

1,263,362

31,541

当期末残高

554,468

460,468

16,497

476,965

900

5,109,913

5,110,813

1,332,493

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,504,232

3,504,232

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

321,430

 

 

321,430

当期純利益

1,584,792

 

 

1,584,792

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

42,159

 

 

42,159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

51,813

51,813

51,813

当期変動額合計

1,305,521

51,813

51,813

1,357,334

当期末残高

4,809,753

51,813

51,813

4,861,566

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品・製品・原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

・建物及び建物附属設備

 定額法

・その他の有形固定資産

 2007年3月31日以前に取得したもの・・・旧定率法

 2007年4月1日以降に取得したもの・・・定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           5年

工具、器具及び備品    2~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における一般債権に係る計上額はありません。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1) Solution事業

 Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。

 受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(2) SaaS事業

 SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。

 各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

商品及び製品

5,426千円

2,053千円

仕掛品

2,302

3,118

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8%、当事業年度1.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.2%、当事業年度99.0%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

149,058千円

190,590千円

給与手当

129,595

128,408

賞与及び賞与引当金繰入額

16,216

12,257

研究開発費

3,769

2,914

減価償却費

103,592

106,930

支払手数料

99,207

72,564

 

※2.営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

受取配当金

27,629千円

215,371千円

業務受託料

35,196

38,977

 

※3.Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関して、一時点で認識された売上高は4,953,113千円、一定の期間にわたり認識された売上高は535,393千円であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額199,774千円、当事業年度の貸借対照表計上額226,207千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

55,291千円

 

36,152千円

一括償却資産償却限度超過額

7,027

 

3,975

未払事業税

24,978

 

20,520

子会社株式評価損

329,069

 

333,223

法定福利費

8,355

 

5,499

減価償却超過額

30,542

 

50,095

地代家賃

30,102

 

20,839

株式報酬費用

24,468

 

35,978

その他

12,120

 

44,878

繰延税金資産小計

521,955

 

551,163

評価性引当額

△356,385

 

△399,821

繰延税金資産合計

165,570

 

151,342

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△22,867

繰延税金負債合計

 

△22,867

繰延税金資産の純額

165,570

 

128,475

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△2.9

試験研究費税額控除

△0.0

 

△0.0

所得拡大促進税制税額控除

 

△3.5

評価性引当額の増減

4.4

 

2.0

その他

0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

 

26.2

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

385,356

4,448

389,804

203,814

82,545

185,989

工具、器具及び備品

187,047

28,412

13,445

202,014

146,093

32,244

55,920

リース資産

74,325

74,325

15,770

有形固定資産計

646,729

32,860

87,770

591,818

349,907

130,560

241,910

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

62,950

1,794

909

63,834

61,427

1,057

2,407

無形固定資産計

62,950

1,794

909

63,834

61,427

1,057

2,407

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品    開発用機材         22,203千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産        リース期間満了に伴う減少  74,325千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

100,000

100,000

賞与引当金

181,373

118,601

181,373

118,601

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。