第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という2つのビジョンを掲げております。

 当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、生成AI等の最新のテクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。

 また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社の経営戦略として、サービスについては、検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告に加え、ソーシャルメディア広告だけでなく、動画広告への注力も強化して参ります。この戦略の一環として、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI(文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能)等の最新のテクノロジーの活用を積極的に進め、新たなサービスの提供と業務の効率化による生産性の向上を目指して参ります。具体的には、生成AIを用いることで、広告の配信対象とするペルソナをより効果的・効率的に自動生成し、そのペルソナに訴求すべきバナー広告や動画広告等の広告クリエイティブの自動生成や最適化により、広告配信の効率性と広告成果の両方を向上させて参ります。

 また、営業戦略では、生成AIによるデータ分析を活用し、デジタルシフトを検討している企業や地方企業への最適な広告提案が可能です。またソフトバンク株式会社との協業により、これまで当社ではアクセスしていなかった企業へのサービス提供等を積極的に進めて参ります。

 生成AIを活用することにより、新たなサービスの提供と業務効率化を実現し、クライアント企業に高い価値を提供することで、当社のサービスの成長を目指して参ります。

 

(3)経営環境

 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済社会活動の正常化が進み、また社会のデジタル化の進展を背景に、2023年には前年比107.8%の3兆3,330億円となりました(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」による)。一方で、インターネット広告の事業環境の変化は非常に早く、生成AIの活用等による新たなサービスの提供や拡充が進んでおります。こうした事業環境の変化に伴い、クライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 運用型広告サービスの強化

 インターネットメディアの広告費は進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5%に達しました(広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用)。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド(広告詐欺)問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。

 こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告(リスティング広告)や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報を取得し、また個人情報保護に関する規制等の情報を取得し、社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。

 

② 新技術や市場変化への対応

 新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークの普及やオンラインショッピングの拡大等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透、生成AIといったデジタルテクノロジーの進化が、今後、企業経営に大きな変化をもたらす可能性があると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジーの新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、これら新技術の活用を進めサービス開発に繋げていくことで市場の変化に適切に対応し、クライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。

 

③ 新規クライアント企業の開拓

 当社のインターネット広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告需要の動向及び企業が属する市場の景気に当社の業績が影響を受けやすい事業です。そのため、当社の業績が特定の市場の景況感に左右されることを避けるため、今後も営業体制の強化を図ることで、様々な業種の新規クライアント企業の開拓を推進し、継続的な事業の成長に努めて参ります。

 

④ 人材確保と人材育成

 当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、協調性と高い倫理観を持った優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。またインターネット広告は、広告配信方法や広告配信のターゲティング等、デジタルテクノロジーの進化と密接な関係があります。現在、当社では、新卒を中心に積極的に人材を確保しておりますが、コンプライアンスへの高い意識を持ち、デジタルテクノロジーの進化に対応できる人材を育成することを目的とした教育や研修について充実・実施に努めて参ります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

 当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。

 このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会と内部監査室との連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、継続的な企業価値向上を達成するために、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

 そのため当社の重視する経営指標は、まず①営業収益、②営業利益となります。また、利益獲得の効率性の指標として③営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。なお当社は、当事業年度の期首より表示方法の変更にともない前事業年度まで売上総利益を経営指標としておりましたが、当事業年度より営業収益へ変更しております。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は「クライアントと共に歩む企業」の企業理念のもと「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という2つのビジョンを掲げて、紙媒体等の他媒体からインターネット広告へのシフトを支援することで広告のDX支援を手掛けております。コーポレートビジョンを実現し、持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現するためには、変化が著しいインターネット業界で活躍できる多様性のある従業員を育成できる環境を構築することが重要であり、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、事業展開上の様々なリスクを認識しており「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に示すとおり、様々なリスクが存在しており、これらのリスクに対して適切な対応する為の組織体制を構築しております。また、企業価値の向上を目指すうえでは、サステナビリティに関する取り組みの重要性も認識しております。当社は、サステナビリティへの取り組みを通じて、収益機会の拡大とリスクの減少を図り、人類、社会、経済、地球環境の持続可能性を考慮した中長期的な企業価値の向上に資するよう努めております。

その為、当社では環境、社会、ガバナンスの観点を含めたあらゆる視点からサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための統治体制として、原則週1回開催される経営会議で、必要に応じてサステナビリティに関する課題の把握と対応策を協議しています。また、全社的なリスク管理の強化のため、原則3ヵ月に1回開催しております代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、広範囲にわたるリスクとその対応策について協議し、必要に応じて毎月開催される取締役会や監査等委員会へ報告致します。

 当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 当社グループの主たる事業はインターネット広告事業であり、クライアント企業のニーズに応えるサービスの開発や提供のためには人的資本が重要であると認識しております。その中で、生成AIといったデジタル技術を活用できる人材の育成等に寄与する投資を積極的に行う方針であります。

 その為の具体的な方策としまして、業務経験を通じた実務経験、研修等による学びの機会の2つを中心とし、当社の業務に必要な知識・技術や経験をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。1つ目の業務経験を通じた実務経験は、人材育成の中核となる要素であり、各部におけるOJTに加え、上長との面談により社員のキャリアに関する希望とその適正を把握し、本人の希望や適性に応じた配置転換を実施しております。2つ目の研修等による学びの機会について、原則として金曜日16時から全社員を対象とした定期的な勉強会を開催しており、社内のナレッジやノウハウ等を全社員が共有する仕組みを構築しております。またインターネット広告業界の知見豊かな外部講師を招聘しての外部研修の活用により専門性の高い人材を育成しております。当社では、引き続き、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進して参ります。

 

 次に、こうした優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。そのため、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の定着を促す環境整備を行う方針であります。

その為の具体的な方策としまして、以下の制度を導入しております。

 

(在宅勤務(テレワーク)制度)

コロナ禍を契機に全社で導入した在宅勤務(テレワーク)を継続的な制度として導入いたしました。これにより、原則として全社員が在宅勤務(テレワーク)とオフィス勤務を併用しております。この両制度の併用により、在宅勤務(テレワーク)の利便性と、リアルコミュニケーションによる従業員同士の関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。

 

(柔軟な出勤時間(時差出勤))

出勤時刻を選択できる制度を導入いたしました。この制度により、通勤時のストレスを軽減し、また従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築しております。

 

(育児休業、時短勤務制度等)

当社の2023年12月期末時点の従業員の男女比率は、女性64.8%、男性35.2%と過半数が女性従業員となっております。そこで当社では、女性従業員の出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。具体的には、育児休業の積極的な取得を促進しており、2023年12月期の育児休業の取得の状況について、女性従業員の育児休業取得率は100%となっております。また、育休からの復職前面談などによりスムーズな復職をサポートし、希望する従業員が「時短勤務制度」「在宅勤務(テレワーク)制度」を選択する事により、育児と勤務の両立を支援する社内環境を構築しております。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を今後も整備して参ります。

 

(3)リスク管理

 当社では、代表取締役社長、常務取締役CFO、上席執行役員、執行役員をメンバーとした経営戦略会議において、日常業務において発見されたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価を行っております。また、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役CFO、常勤の監査等委員である取締役をメンバーとしたリスク・コンプライアンス委員会において、全社的な広範囲にわたるリスク及び機会を識別・評価し、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会及び監査等委員会への報告を行う方針であります。

 また、これらの活動については、内部監査室において内部監査の対象とし、監査等委員会と連携する体制を整備し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

 

(4)指標及び目標

 当社における、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率、女性従業員の育児休業取得率を設定いたしました。

 当社の女性管理職比率につきましては、2026年12月期までに45%(2023年12月期実績39.1%)を目標といたします。なお女性従業員の育児休業取得率は、2023年12月期実績100.0%ですので、引き続き同水準を維持することを目標といたします。

 当社では、サステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

 

 

3【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)インターネット広告事業に係るリスクについて

① 技術革新について

 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、事業に関連する新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 景気動向の変動について

 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。例えば、最近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の停滞や資源価格の上昇等の事象が発生したことにより、消費需要の低迷に起因した広告の需要減少が発生しており、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の成長に影響を与える可能性があります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ インターネット広告市場の動向について

 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2023年は3兆3,330億円(前年比107.8%)と継続して成長を続けております(広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用)。また今後もテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 疫病・災害・事故等の発生について

 広告主の広告宣伝活動は、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染拡大、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの疫病・災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 媒体運営会社への依存について

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びLINEヤフー株式会社の提供する「Yahoo!広告」の取次額(媒体費用)への依存度は依然として高く、2023年12月期における当該2社合計の取次額(媒体費用)は、媒体費総額の79.2%(前年比1.8%減少)を占めております。当社は当該2社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該2社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 競合について

 インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではM&Aや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス(一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制)により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 法的規制について

 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。

 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。

 今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 個人情報の取り扱いについて

 当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては「個人情報保護法」に準拠し、個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。しかしながら、当社より個人情報が漏洩するような事態が発生した場合、個人情報の漏洩による損害倍書等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)経営管理体制について

① 人材の確保・定着及び育成について

 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 知的財産権について

 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。

 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 訴訟について

 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等、努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 与信管理について

 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告代理店の広告主への広告代金の請求には、代理店手数料の他に媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでいる場合があります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システム障害について

 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。

 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他

① ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について

 当社及びソフトバンク株式会社は、2021年5月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。一方で、ソフトバンク株式会社は、2023年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.73%を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権の割合は発行済株式総数の1.4%に相当します。

 

③ 風評被害について

 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、社会活動の正常化の兆しがみられた一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や、世界的な金融政策の引き締めにともなう急激な金利上昇や為替の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社が属するインターネット広告市場につきましては、社会のデジタル化を背景に2023年には前年比107.8%の3兆3,330億円と前年に引き続き伸長しております(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」による)。一方で、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2023年10-12月期の全産業の業況判断DI(「好転」-「悪化」)が▲18.9(前期差 6.1 ポイント減)と2期連続して低下しており(独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第174回 中小企業景況調査」より引用)、依然として中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております。

 このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。また、当社は、ソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、ソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。

 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、当社の主なクライアントであります中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの営業強化により広告代理店業の営業収益は拡大し、また協業拡大によりソフトバンク株式会社への営業収益も拡大しましたが、広告媒体からの受託業務の縮小が大きく影響した為、以下の通りとなりました。

 今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。

 

イ.財政状態

 当事業年度末における資産の残高は、3,013,606千円となり、前事業年度末に比べ36,959千円増加いたしました。

 当事業年度末における負債の残高は、1,561,817千円となり、前事業年度末に比べ85,100千円増加いたしました。

 当事業年度末における純資産の残高は、1,451,788千円となり、前事業年度末に比べ48,140千円減少いたしました。

 

ロ.経営成績

 当事業年度の経営成績は、営業収益が1,369,551千円(前年同期比6.6%減)、営業利益111,616千円(同51.5%減)、経常利益120,158千円(同49.6%減)、当期純利益73,191千円(同58.4%減)となりました。

 なお、当事業年度の期首より従来「売上高」としていました表示科目を「営業収益」として表示する方法に変更しております。当該表示方法の変更に伴い、前事業年度の「売上高」については「営業収益」として組み替えて増減率を記載しております。

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ209,813千円増加し、1,416,013千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は344,370千円(前年同期118,912千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益114,118千円、売上債権の減少210,084千円、契約負債の増加27,934千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は17,623千円(前年同期33,307千円の使用)となりました。

これは主に、保険積立金の積立による支払16,280千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は116,933千円(前年同期212,338千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入6,109千円があった一方、配当金の支払122,568千円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

 

ロ.受注実績

 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

 

ハ.販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業収益(千円)

前年同期比(%)

インターネット広告事業

1,369,551

△6.6

合計

1,369,551

△6.6

(注)1.当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示する方法に変更しております。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ソフトバンク株式会社

146,131

9.96

212,835

15.54

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における資産の残高は、3,013,606千円となり、前事業年度末に比べ36,959千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が209,813千円、投資有価証券が18,395千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が13,689千円増加した一方、売掛金が212,007千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末における負債の残高は、1,561,817千円となり、前事業年度末に比べ85,100千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が37,058千円、未払消費税等が37,093千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は、1,451,788千円となり、前事業年度末に比べ48,140千円減少いたしました。これは主に当期純利益の計上により73,191千円増加した一方、配当金の支払いにより122,638千円減少したことによるものであります。

 

(b)経営成績の分析

(営業収益)

 当事業年度における営業収益は、1,369,551千円(前年同期比6.6%減)となりました。

 

(営業利益)

 当事業年度における営業費用は、1,257,934千円(前年同期比1.7%増)となりました。主な内訳は、給料及び手当606,631千円(前年同期比4.9%減)であります。

 以上の結果、営業利益は、111,616千円(前年同期比51.5%減)となりました。

 

(経常利益)

 当事業年度における営業外収益は、9,504千円(前年同期比1.3%減)となりました。主な内訳は長期間滞留していた契約負債の取崩益2,566千円、為替差益2,437千円及び、受取配当金1,698千円であります。また営業外費用は、961千円(前年同期比33.2%減)となりました。主な内訳は、雑損失758千円及び、支払手数料175千円であります。

 以上の結果、経常利益は120,158千円(前年同期比49.6%減)となりました。

 

(当期純利益)

 当事業年度における特別損失は6,040千円を計上いたしました。なお、特別利益は計上しておりません。

 当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、57,206千円(前年同期比15.3%減)、法人税等調整額は△16,278千円(前年同期は△5,030千円)となりました。

 以上の結果、当事業年度における当期純利益は、73,191千円(前年同期比58.4%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(b)資本の財源及び資金の流動性

・資金需要

 当社の運転資金需要のうち主なものは、広告の媒体費の他、人件費、地代家賃等の営業費用であります。

 設備投資にかかる資金需要のうち主なものは、オフィスのパソコン等の備品の取得等であります。

・財務政策

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとっての最良の方法で行いたいと考えております。

 なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。

 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

 

(a)固定資産の減損

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(b)繰延税金資産の回収可能性

 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

 当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。

 インターネット広告事業においては、生成AI等の最新のテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。

 また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。

 

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業収益、営業利益及び営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。当事業年度における営業収益は1,369,551千円(前年同期比6.6%減)、営業利益は111,616千円(前年同期比51.5%減)、営業系社員の一人当たり営業収益は10,362千円(前年同期比13.9%減)であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加するよう取り組んで参ります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)資本業務提携契約

契約会社名

相手先の名称

相手先の所在地

契約内容

契約期間

株式会社イーエムネットジャパン

ソフトバンク株式会社

日本

1.当社の主要株主であるEMNET INC.(以下「EMNET」)及び当社の代表取締役社長である山本臣一郎氏(以下「山本氏」)が所有する当社株式の一部を当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)及び新株予約権に対する金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)及び関係法令に基づく公開買付けによりソフトバンク株式会社に譲渡(EMNETから785,000株、山本氏から6,200株、合計 791,200株。当社発行済株式総数に対する割合:40.05%)。

2.以下に関する提携強化

(ア)インターネット広告事業

(イ)クリエイティブ制作事業

(ウ)マーケティング・コンサルティング事業(広告運用コンサルティングコンテンツマーケティング等)

(エ)その他新規事業(同社のグループ会社等への企業向けインハウス化支援サービス新規サービスの開発等)

2021年5月21日より

無期限

 

(2)その他の重要な契約等

契約会社名

相手先の名称

相手先の所在地

契約内容

契約期間

株式会社イーエムネットジャパン(当社)

ヤフー株式会社

(現 LINEヤフー株式会社)

日本

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約

2015年8月19日より2016年3月31日

以降、自動更新

Google,Inc.

(現 Google LLC)

米国

Google LLCが提供する「Google 広告」サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約

2014年1月20日より無期限

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。