第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

7,855,189

9,305,952

10,672,305

営業収益

(千円)

1,466,689

1,369,551

経常利益

(千円)

334,033

291,825

436,111

238,487

120,158

当期純利益

(千円)

239,278

212,261

311,011

175,952

73,191

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

295,975

302,650

308,725

315,771

319,256

発行済株式総数

(株)

1,844,400

1,880,000

3,824,800

3,865,200

3,885,000

純資産額

(千円)

1,039,121

1,226,369

1,467,132

1,499,929

1,451,788

総資産額

(千円)

2,512,128

3,020,572

3,312,015

2,976,646

3,013,606

1株当たり純資産額

(円)

281.69

325.20

381.36

389.54

376.56

1株当たり配当額

(円)

25.00

27.50

32.00

30.00

32.00

(うち1株当たり中間配当額)

(15.00)

(12.50)

(20.00)

(15.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

65.01

56.95

81.82

45.85

19.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

61.33

54.77

79.30

44.86

18.91

自己資本比率

(%)

41.4

40.6

44.0

50.2

48.0

自己資本利益率

(%)

25.5

18.7

23.2

11.9

5.0

株価収益率

(倍)

21.92

19.80

49.38

23.47

39.79

配当性向

(%)

13.5

24.3

27.0

65.4

167.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

189,763

351,147

385,588

118,912

344,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

96,632

98,778

23,347

33,307

17,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

40,623

29,368

54,901

212,338

116,933

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

842,860

1,263,417

1,570,757

1,206,199

1,416,013

従業員数

(人)

90

96

115

138

134

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

175.0

140.5

496.8

140.6

106.1

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(112.5)

(151.0)

(128.0)

(100.0)

(101.0)

最高株価

(円)

3,410

(8,000)

2,820

5,160

(7,950)

4,085

1,596

最低株価

(円)

2,710

(2,902)

1,022

2,613

(2,085)

1,070

760

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。)であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。

4.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。

6.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第7期及び第9期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8. 従来「売上高」としていました表記を第11期より「営業収益」に変更しております。当該表示方法の変更に伴い、第10期の「売上高」については「営業収益」として組み替えて記載をしております。

 

2【沿革】

 当社は、EMNET INC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年4月22日にEMNET INC.の100%出資により日本法人として設立されました。

(設立時の概要)

イ 商号・・・・株式会社イーエムネットジャパン

ロ 資本金・・・199,900千円

ハ 事業目的・・インターネット広告事業

ニ 株主・・・・EMNET INC.  4,000株

 

 設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2013年4月

東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立

2014年1月

EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始(注)1

2014年1月

日本支社よりGoogle Inc.(現 Google LLC)の『Google AdWords 広告』(現 Google 広告)の正規代理店登録を継承

2015年10月

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)のYahoo!認定代理店に登録

2016年7月

グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ(注)2』を取得

2016年10月

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店(注)3』として3つ星を認定される

2017年4月

インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得

2017年4月

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー(注)4』のゴールドに認定される

2017年6月

Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録

2017年7月

Facebook,Inc.の『Facebook agency directory』の認定代理店に登録

2017年10月

2018年8月

LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Marketing Partner Program(注)5』のSales Partner(Basic)に認定される

LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Marketing Partner Program(注)5』のSales Partner(Bronze)に認定される

2018年9月

東京証券取引所(マザーズ市場)に株式を上場

2019年5月

TRANSCOSMOS(MALAYSIA)SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結

2019年5月

LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結

2019年10月

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー(注)6』の認定パートナーとして3つ星を認定される

2021年1月

一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会

2021年5月

ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結(注)7

2021年6月

ソフトバンク株式会社の連結子会社となる(注)1

2021年10月

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム(注)8』のセールスパートナーとして4つ星を認定される

2022年4月

東京証券取引所(グロース市場)に区分変更

 (注)1.2021年6月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。

 詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。

2.『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Partner バッジ』と『Google Partner プレミアバッジ』の2つのレベルに分かれているGoogle Partner バッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。

 

3.『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)が条件を満たす正規代理店に対して星(スター)を付与しており、星(スター)の数は1つ星から5つ星までであります。

4.『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、(注)3の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。

5.『Marketing Partner Program』とは、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「Sales Partner」「Ad Tech Partner」「Data Provider Partner」「Ads Measurement Partner」の4カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。Sales Partnerは2017年4月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、5段階(Diamond/Gold/Silver/Bronze/Partner)のランクで認定されます。

6.『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、(注)4の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、1つ星から5つ星までの星によるパートナーの認定がされております。

7.詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。

8.『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、(注)6の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、1つ星から7つ星までの星によるパートナーの認定がされております。

 

3【事業の内容】

 当社は、EMNET INC.(※1)が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。

 その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年6月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。

 

 情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ効果的かつ効率的に最適な情報を提供することを考えています。

 こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。

 また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という2つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、新卒を中心に積極的に採用を継続し、入社後、Google LLCの認める一定水準(※2)の運用知識を身に着け、OJTにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しております。

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インターネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。

 

インターネット広告事業

(事業概要及びサービスの特徴)

 デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告(※3)、アドネットワーク広告(※4)、DSP(※5)、DMP(※6)、ネイティブ広告(※7)、アプリ広告(※8)、純広告(※9)、海外広告(※10)等サービスを拡げております。また、昨今のインターネット広告市場における広告主の広告機能の内製化需要に対応するため、インハウス支援サービス(※11)も実施しております。

 当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制と、営業と広告運用の業務を分けて対応する分業制の体制を敷いており、インターネット広告専業の広告代理店としてクライアントの多様なニーズに対応できる体制でサービスを提供しております。

 また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、PDCAサイクル(Plan-Do-Check-Action)(※12)を継続的に循環させた広告効果を最大限に高める運用やアクセス解析(※13)を得意としております。さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナ(※14)の構築から、行動仮説を立て、最適な媒体の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。

 

(1)運用型広告

① 検索連動型広告(リスティング広告)

 検索連動型広告(リスティング広告)とは、ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告(※15)で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。

 キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。

 当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援しております。

 

② 運用型ディスプレイ広告

 運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告であります。

 当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としております。さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供しております。クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指しております。

 

③ ソーシャルメディア広告

 Facebook、Twitter、Instagramを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。

 当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。

 

(2)クリエイティブ制作

 当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業の広告運用の実績からノウハウを得ることにより、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社又は外注を活用して行っております。制作物のリリース後、広告成果を確認し、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指しております。

 

(3)インハウス支援サービス

 当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの運用型広告等のサービス提供実績がございます。このような実績から、運用型広告について、WEBマーケティング施策の運用方針策定、広告運用の実施、広告運用結果の分析や改善戦略の立案等のノウハウを蓄積してまいりました。このノウハウを活用することで、広告機能の内製化を望まれている広告主に対して、効率的に広告機能の内製化の体制を構築できるようにコンサルティングサービス等を提供しております。

 

(4)受託業務サービス

 当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの広告の企画提案営業の実績があり、また運用型広告等の豊富なサービス提供実績がございます。このような実績から、広告を出稿するクライアント企業に限らず、広告媒体や事業会社、広告代理店等に対して、運用型広告の運用サービスや広告の営業支援サービス等の受託業務を提供しております。

 

 

(用語集)

※1 EMNET INC.は、2023年12月31日時点において、当社発行済株式総数の20.59%を実質的に保有する当社の親会社であった韓国のオンライン広告代理店です。

※2 Google LLCの認める一定水準とは、「Google広告の認定資格」の認定試験を受け、合格した場合を指します。リスティング広告のアカウント作成、運用、効果検証、最適化に関する基礎知識から高度な知識まで幅広い知識があることを証明する資格です。

※3 アフィリエイト広告とは、成果報酬型の広告の一種であり、商品やサービスをWEB媒体に掲載し、商品が購買されたことによって報酬が支払われる広告を指します。

※4 アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信枠に広告を一括して配信する仕組みを指します。

※5 DSP(Demand Side Platform)とは、アドエクスチェンジの広告効果を最大限に活かすために作られた広告効果を支援するツールを指します。アドエクスチェンジとは、各アドネットワークの抱える広告枠を相互に交換する仕組みを指します。

※6 DMP(Data Management Platform)とは、外部のデータ提供企業が保有している「Webサイト行動履歴」や「年齢・性別などの属性情報」などの外部データの管理・分析をするパブリックDMPと、自社独自で保有するデータの管理・分析をするプライベートDMPに大別され、これらのデータを活用することで、顧客に合わせた最適なマーケティングアプローチをするツールを指します。

※7 ネイティブ広告とは、広告のデザイン・フォーマットが掲載メディアに自然に溶け込んでいる広告のことを指します。

※8 アプリ広告とは、アプリの認知拡大やダウンロードを促す広告を指します。

※9 純広告とは、特定の媒体の広告枠を一定期間買い取り、掲載する広告を指します。

※10 海外広告とは、海外企業が日本国内への広告出稿を行うこと、日本企業が海外へ広告出稿を行うことを指します。

※11 インハウス支援サービスとは、広告主が自社内でインターネット広告及びその他WEBマーケティング施策の運用方針策定・施策実施・施策結果の分析・改善戦略の立案などを進めるための体制構築を支援するサービスを指します。

※12 PDCAサイクル(Plan-Do-Check-Action)とは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、WEBマーケティングでも活用されています。「計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)」この4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法を指します。

※13 アクセス解析とは、Webサイトのアクセス数、滞在時間、閲覧、離脱、流入元、ブラウザ等を解析し、Webサイトの現状を知り、訪問者や購買を増やすための有効な手段の1つであります。

※14 ペルソナとは、性別、年齢、居住地等の定量的な情報から、趣味、価値観、消費行動等の定性的な情報を含んだ、より詳細な架空の顧客像を指します。

※15 運用型の広告とは、運用状況に合わせて入札額やクリエイティブ、広告枠、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。多くの運用型広告は掲載枠をオークション形式の入札額と品質によって優先順位が変化するようにしています。そのため、予算のコントロールだけではなく品質を高めることが運用の主体となります。

 

[事業系統図]

 当社の事業系統図は次の通りであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

 (注)1.メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことです。

2.取引の一部について、代理店を通じて取引を行っております。

3.販売管理・社内情報共有システムについては、契約により関係会社(EMNET INC.)から当社の情報へのアクセスを制限しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク株式会社

(注)1

東京都港区

204,309百万円

 

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供

被所有

直接

41.24

役員3名の受入

社員の出向派遣

業務委託契約

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループジャパン株式会社

(注2)

東京都港区

188,798百万円

持株会社

被所有

間接

41.24

 

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ株式会社

(注2)

東京都港区

238,772百万円

持株会社

被所有

間接

41.24

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

EMNET INC.

(注)3

大韓民国

ソウル特別市

11,138,039,000

韓国ウォン

インターネット広告事業

被所有

直接

20.59

販売管理・社内情報共有システムの提供

 (注)1.有価証券報告書の提出会社です。

2.ソフトバンク株式会社が当社の親会社になったことにより、ソフトバンクグループジャパン株式会社およびソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社(当社株式の間接所有)に該当することとなりました。

3.韓国のKOSDAQ(Korean Securities Dealers Automated Quotations)市場に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。

4. ソフトバンク株式会社による当社株式に対する公開買付けにEMNET INC.が応募した結果、2021年6月28日付けで、ソフトバンク株式会社がEMNET INC.の保有していた785千株の当社株式を保有し、当社の親会社となりました。なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

134

27.8

3.4

4,433

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。)であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

3.当社はインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 

 

 

2023年12月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

補足説明

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパートタイマー・有期労働者

39.1

0.0

84.6

84.0

(注)3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金差異については、等級別人員構成により差異が生じております。賃金の基準につきましては、性別に関係なく同一となっております。