第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるような体制整備に努めており、また監査法人等の主催する各種セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,206,199

1,416,013

受取手形

2,050

3,410

売掛金

1,366,696

1,154,689

前払費用

44,141

36,034

その他

84,146

100,369

貸倒引当金

581

415

流動資産合計

2,702,652

2,710,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,834

20,834

工具、器具及び備品

36,833

37,672

リース資産

3,314

3,314

減価償却累計額

41,182

50,273

有形固定資産合計

19,800

11,547

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,413

4,145

無形固定資産合計

5,413

4,145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,052

78,447

ゴルフ会員権

20,540

14,500

差入保証金

54,141

54,141

繰延税金資産

47,437

58,083

破産更生債権等

1,685

207

その他

72,703

89,544

貸倒引当金

7,778

7,113

投資その他の資産合計

248,781

287,810

固定資産合計

273,994

303,504

資産合計

2,976,646

3,013,606

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,052,747

984,406

リース債務

667

681

未払金

112,195

122,126

未払費用

25,516

29,403

未払法人税等

9,928

46,987

未払消費税等

8,299

45,393

契約負債

110,780

138,714

預り金

45,645

48,726

その他

1,005

827

流動負債合計

1,366,786

1,417,267

固定負債

 

 

リース債務

1,084

403

退職給付引当金

51,261

67,340

役員退職慰労引当金

44,927

64,041

資産除去債務

12,657

12,764

固定負債合計

109,930

144,550

負債合計

1,476,717

1,561,817

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

315,771

319,256

資本剰余金

 

 

資本準備金

115,871

119,356

資本剰余金合計

115,871

119,356

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,134,402

1,084,955

利益剰余金合計

1,134,402

1,084,955

自己株式

55,989

73,556

株主資本合計

1,510,055

1,450,012

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,239

4,476

評価・換算差額等合計

17,239

4,476

新株予約権

7,113

6,252

純資産合計

1,499,929

1,451,788

負債純資産合計

2,976,646

3,013,606

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

1,466,689

※1 1,369,551

営業費用

※2 1,236,394

※2 1,257,934

営業利益

230,294

 111,616

営業外収益

 

 

受取利息

14

12

受取配当金

1,188

1,698

助成金収入

1,181

為替差益

3,199

2,437

契約負債取崩益

2,173

2,566

保険返戻金

1,150

2,235

その他

724

554

営業外収益合計

9,633

9,504

営業外費用

 

 

支払利息

40

28

支払手数料

555

175

雑損失

844

758

営業外費用合計

1,440

961

経常利益

238,487

120,158

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

6,040

特別損失合計

6,040

税引前当期純利益

238,487

114,118

法人税、住民税及び事業税

67,564

57,206

法人税等調整額

5,030

16,278

法人税等合計

62,534

40,927

当期純利益

175,952

73,191

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余

金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

308,725

108,825

108,825

1,062,013

1,062,013

429

1,479,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

7,046

7,046

7,046

 

 

 

14,092

剰余金の配当

 

 

 

103,563

103,563

 

103,563

当期純利益

 

 

 

175,952

175,952

 

175,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

55,559

55,559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,046

7,046

7,046

72,389

72,389

55,559

30,921

当期末残高

315,771

115,871

115,871

1,134,402

1,134,402

55,989

1,510,055

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,595

20,595

8,593

1,467,132

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

14,092

剰余金の配当

 

 

 

103,563

当期純利益

 

 

 

175,952

自己株式の取得

 

 

 

55,559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,356

3,356

1,479

1,876

当期変動額合計

3,356

3,356

1,479

32,797

当期末残高

17,239

17,239

7,113

1,499,929

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余

金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

315,771

115,871

115,871

1,134,402

1,134,402

55,989

1,510,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

3,485

3,485

3,485

 

 

 

6,970

剰余金の配当

 

 

 

122,638

122,638

 

122,638

当期純利益

 

 

 

73,191

73,191

 

73,191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

17,566

17,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,485

3,485

3,485

49,446

49,446

17,566

60,042

当期末残高

319,256

119,356

119,356

1,084,955

1,084,955

73,556

1,450,012

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,239

17,239

7,113

1,499,929

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

6,970

剰余金の配当

 

 

 

122,638

当期純利益

 

 

 

73,191

自己株式の取得

 

 

 

17,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,762

12,762

861

11,901

当期変動額合計

12,762

12,762

861

48,140

当期末残高

4,476

4,476

6,252

1,451,788

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

238,487

114,118

減価償却費

13,308

10,862

株式報酬費用

242

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62

831

受取利息及び受取配当金

1,203

1,710

支払利息

155

28

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13,933

16,079

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17,957

19,114

売上債権の増減額(△は増加)

98,520

210,084

仕入債務の増減額(△は減少)

264,051

68,340

未払消費税等の増減額(△は減少)

48,923

37,093

契約負債の増減額(△は減少)

25,719

27,934

ゴルフ会員権評価損

6,040

その他の資産の増減額(△は増加)

34,112

5,706

その他の負債の増減額(△は減少)

21,266

17,094

小計

29,799

381,860

利息及び配当金の受取額

1,203

1,710

利息の支払額

40

28

法人税等の支払額

149,873

39,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,912

344,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,674

839

無形固定資産の取得による支出

504

差入保証金の差入による支出

37

保険積立金の積立による支出

20,595

16,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,307

17,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

655

667

配当金の支払額

103,344

122,568

株式の発行による収入

12,370

6,109

自己株式の取得による支出

55,559

17,566

その他

65,148

17,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

212,338

116,933

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

364,557

209,813

現金及び現金同等物の期首残高

1,570,757

1,206,199

現金及び現金同等物の期末残高

1,206,199

1,416,013

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  市場価格のない株式等

   主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        13年

工具、器具及び備品 2年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用目的のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 インターネット広告事業

 顧客との契約に基づく広告代理店業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積もっており、各月末日に確定した成果数量もしくは配信数量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務と捉えているため取引価格の配分はありません。

 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、広告主から受け取る広告掲載料から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額で収益を認識しております。

 また、一部の取引については、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、制作物の納品時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、主に履行義務充足時点から一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表等に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計係る会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。

 当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年3月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及び広告主のインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。

 当該変更に伴い、前事業年度の損益計算書において「売上高」に表示していた1,466,689千円は「営業収益」の1,466,689千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示していた1,236,394千円を「営業費用」の1,236,394千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

※ 関係会社項目

  関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

流動資産

 

 

 売掛金

91,133千円

181,765千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

給料及び手当

637,755

606,631

賞与引当金繰入額

43,526

54,502

退職給付費用

18,746

21,766

役員退職慰労引当金繰入額

17,957

19,114

減価償却費

13,308

10,862

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,824,800

40,400

3,865,200

合計

3,824,800

40,400

3,865,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

219

32,700

32,919

合計

219

32,700

32,919

(注)1.新株予約権の行使により、40,400株増加しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加32,700株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

7,113

合計

7,113

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

45,894

利益剰余金

12.00

2021年12月31日

2022年3月25日

2022年8月10日

取締役会

普通株式

57,668

利益剰余金

15.00

2022年6月30日

2022年9月5日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

57,484

利益剰余金

15.00

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,865,200

19,800

3,885,000

合計

3,865,200

19,800

3,885,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

32,919

13,300

46,219

合計

32,919

13,300

46,219

(注)1.新株予約権の行使により、19,800株増加しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加13,300株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

6,252

合計

6,252

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

57,484

利益剰余金

15.00

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

65,153

利益剰余金

17.00

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月19日

定時株主総会

普通株式

57,581

利益剰余金

15.00

2023年12月31日

2024年3月21日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,206,199千円

1,416,013千円

現金及び現金同等物

1,206,199

1,416,013

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として複写機(リース資産)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。
 差入保証金は、建物を賃借するための敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
 ゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
 預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒さ
れております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券

60,052

60,052

(2)

ゴルフ会員権

20,540

9,650

△10,890

(3)

差入保証金

54,141

53,801

△339

(4)

貸倒懸念債権

6,344

 

 

(5)

破産更生債権等

1,685

 

 

 

貸倒引当金(*3)

△7,778

 

 

 

 

252

252

 

資産計

134,985

123,755

△11,229

(1)

リース債務(*4)

1,752

1,712

△39

 

負債計

1,752

1,712

△39

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)「貸倒懸念債権」及び「破産更生債権等」に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券

78,447

78,447

(2)

ゴルフ会員権

14,500

9,900

△4,600

(3)

差入保証金

54,141

54,037

△103

(4)

貸倒懸念債権

6,906

 

 

(5)

破産更生債権等

207

 

 

 

貸倒引当金(*3)

△7,113

 

 

 

 

 

資産計

147,088

142,385

△4,703

(1)

リース債務(*4)

1,084

1,066

△18

 

負債計

1,084

1,066

△18

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)「貸倒懸念債権」及び「破産更生債権等」に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,206,199

受取手形

2,050

売掛金

1,366,696

差入保証金

54,003

貸倒懸念債権

252

合計

2,575,198

54,003

※1差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの(137千円)については、償還予定額には含めておりません。

※2破産更生債権等1,685千円及び貸倒懸念債権6,092千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,416,013

受取手形

3,410

売掛金

1,154,689

差入保証金

54,004

合計

2,574,112

54,004

※1差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの(137千円)については、償還予定額には含めておりません。

※2破産更生債権等207千円及び貸倒懸念債権6,906千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

(注2)リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

667

681

403

合計

667

681

403

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

681

403

合計

681

403

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

60,052

60,052

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

78,447

78,447

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

9,650

9,650

差入保証金

53,801

53,801

貸倒懸念債権

252

252

破産更生債権等

資産計

63,703

63,703

リース債務

1,712

1,712

負債計

1,712

1,712

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

9,900

9,900

差入保証金

54,037

54,037

貸倒懸念債権

破産更生債権等

資産計

63,937

63,937

リース債務

1,066

1,066

負債計

1,066

1,066

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式が活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

 時価については、ゴルフ会員権取扱店(インターネットサイト含)等の相場価格等によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適当な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としているため、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得価額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

60,052

84,900

△24,847

小計

60,052

84,900

△24,847

合計

60,052

84,900

△24,847

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得価額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

78,447

84,900

△6,453

小計

78,447

84,900

△6,453

合計

78,447

84,900

△6,453

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損を行った有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

37,328千円

51,261千円

退職給付費用

18,746

21,766

退職給付の支払額

△4,812

△5,686

退職給付引当金の期末残高

51,261

67,340

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

51,261千円

67,340千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,261

67,340

退職給付引当金

51,261

67,340

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,261

67,340

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度18,746千円  当事業年度21,766千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業費用

242

(注)当事業年度の期首より、従来「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として表示する方法に変更しております。前事業年度については、当該変更が行われたと仮定し、記載しております。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員  3名

当社従業員 17名

当社役員  3名

当社従業員 20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 268,000株

普通株式 56,600株

付与日

2017年12月27日

2020年4月9日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年12月14日

至 2027年12月13日

自 2022年3月26日

至 2024年3月25日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3)その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回 新株予約権割当契約書」及び「第2回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

3.2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

40,800

38,000

権利確定

 

権利行使

 

15,200

4,600

失効

 

1,800

未行使残

 

25,600

31,600

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

188

707

行使時平均株価

(円)

1,194

842

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2018年6月4日付で普通株式1株につき200株、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

47,890千円

 

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

16,844千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,560千円

 

2,305千円

前払費用

91

 

61

未払事業税

2,112

 

2,474

未払費用

2,918

 

9,118

資産除去債務

3,876

 

3,909

退職給付引当金

15,698

 

20,622

役員退職慰労引当金

13,758

 

19,612

ゴルフ会員権

 

1,849

その他有価証券評価差額金

7,608

 

1,975

その他

59

 

繰延税金資産 小計

48,683

 

61,929

評価性引当額

 

△1,849

繰延税金資産 合計

48,683

 

60,080

繰延税金負債

 

 

 

その他

△1,246

 

△1,996

繰延税金負債 合計

△1,246

 

△1,996

繰延税金資産の純額

47,437

 

58,083

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

6.13

所得拡大促進税制による税額控除

△5.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割

 

0.5

その他

0.0

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

35.8

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主として14年と見積り、取得時の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

12,542千円

12,657千円

時の経過による調整額

114

107

見積変更による増減額

期末残高

12,657

12,764

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

インターネット広告事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

22,808

1,443,881

外部顧客への営業収益

1,466,689

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

インターネット広告事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

24,209

1,345,342

外部顧客への営業収益

1,369,551

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,475,296

1,376,776

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,376,776

1,158,099

契約負債(期首残高)

136,500

110,780

契約負債(期末残高)

110,780

138,714

 契約負債は、主にインターネット広告事業における広告代理店業務に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当事業年度における契約負債に重要な変動はありません。

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益(千円)

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)

323,512

(注)当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示する方法に変更しております。2022年12月期については、当該変更が行われたと仮定し、記載しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益(千円)

ソフトバンク株式会社

212,835

(注)当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示する方法に変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソフトバンク株式会社

東京都

港区

204,309

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、

固定通信サービスの提供、

インターネット接続サービスの提供

(被所有)直接

41.30

役員の兼任

出向者の派遣

業務委託等

業務委託取引

146,131

売掛金

91,133

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソフトバンク株式会社

東京都

港区

204,309

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、

固定通信サービスの提供、

インターネット接続サービスの提供

(被所有)直接

41.24

役員の兼任

出向者の派遣

業務委託等

業務委託取引

212,835

売掛金

181,765

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

ヤフー

株式会社

(現 LINEヤフー株式会社)

 

東京都

千代田区

300

イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業

仕入先

業務委託等

広告媒体取引

1,374,270

買掛金

122,913

業務委託取引

323,512

売掛金

61,110

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

LINEヤフー

株式会社

東京都

千代田区

247,892

イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業

仕入先

業務委託等

広告媒体取引

1,618,099

買掛金

123,022

 

(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)業務委託取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(3)広告代理店取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 2.業務委託取引は、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る対価の額から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を表示しております。

 3.LINEヤフー株式会社の広告媒体取引金額は、前事業年度より適用した「収益認識会計基準」の影響により当該金額を控除した純額を収益として認識しているため、損益計算書における営業費用に含まれておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソフトバンク株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)

ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)

ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

389.54円

376.56円

1株当たり当期純利益

45.85円

19.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

44.86円

18.91円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

175,952

73,191

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

175,952

73,191

普通株式の期中平均株式数(株)

3,837,717

3,831,363

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

84,664

37,474

(うち新株予約権(株))

(84,664)

(37,474)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,834

20,834

19,058

1,031

1,776

工具、器具及び備品

36,833

839

37,672

28,950

7,397

8,721

リース資産

3,314

3,314

2,264

662

1,049

有形固定資産計

60,982

839

61,821

50,273

9,091

11,547

ソフトウェア

8,732

504

9,236

5,090

1,771

4,145

無形固定資産計

8,732

504

9,236

5,090

1,771

4,145

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

8,360

832

7,528

役員退職慰労引当金

44,927

19,114

64,041

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,700

預金

 

普通預金

1,411,467

別段預金

2,846

小計

1,414,313

合計

1,416,013

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社村内ファニチャーアクセス

3,410

合計

3,410

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年1月

2,000

2024年2月

1,410

合計

3,410

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イオンフィナンシャルサービス株式会社

204,741

ソフトバンク株式会社

181,765

グローバルスタイル株式会社

111,843

ジュピターショップチャンネル株式会社

25,996

株式会社ラウンドアバウト

23,527

その他

606,814

合計

1,154,689

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,366,696

8,261,894

8,473,901

1,154,689

88.01

56

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

グーグル合同会社

661,468

Facebook Japan株式会社

123,126

LINEヤフー株式会社

123,022

バリューコマース株式会社

30,453

Twitter Japan株式会社

12,854

その他

33,482

合計

984,406

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益(千円)

373,601

684,306

1,020,513

1,369,551

税引前四半期(当期)純利益(千円)

57,435

44,523

60,694

114,118

四半期(当期)純利益

(千円)

39,423

30,596

41,733

73,191

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.32

8.00

10.90

19.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)

10.32

△2.30

2.90

8.19