(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(電子認証・印鑑事業)

電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。

① SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

② 企業実在性認証サービス

当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

③ クライアント証明書発行サービス

当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。

④ 電子署名サービス

当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。

⑤ 電子契約サービス

電子契約サービスは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」により契約締結が可能な電子署名法に準拠したサービスであります。0円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

(クラウドインフラ事業)

当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

(DX事業)

当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

電子認証・印鑑 事業

クラウドインフラ
事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

9,238,736

5,619,062

1,102,265

15,960,064

15,960,064

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

224,382

339,616

21,617

585,616

585,616

9,463,118

5,958,679

1,123,882

16,545,680

585,616

15,960,064

セグメント利益
又は損失(△)

1,365,281

1,267,511

290,919

2,341,873

1,126,466

1,215,406

セグメント資産

9,819,166

6,056,918

574,375

16,450,460

1,876,156

14,574,304

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

690,468

243,470

30,695

964,635

964,635

 受取利息

4,274

3,338

203

7,817

3,123

4,694

 支払利息

1,006

6,064

3,352

10,423

3,123

7,300

 減損損失

95,447

95,447

95,447

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

1,306,473

208,579

94,548

1,609,600

1,609,600

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,126,466千円、セグメント資産の調整額△1,876,156千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

電子認証・印鑑 事業

クラウドインフラ
事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

10,643,813

5,739,425

1,116,724

17,499,962

17,499,962

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

205,228

327,528

32,084

564,841

564,841

10,849,041

6,066,953

1,148,809

18,064,804

564,841

17,499,962

セグメント利益
又は損失(△)

1,374,483

986,256

51,446

2,309,293

993,056

1,316,237

セグメント資産

11,101,514

5,885,225

531,106

17,517,846

1,824,340

15,693,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

991,103

204,376

36,145

1,231,625

1,231,625

 受取利息

16,749

1,155

119

18,024

504

17,519

 支払利息

1,542

12,343

905

14,790

504

14,285

 減損損失

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

1,648,835

341,753

44,879

2,035,468

2,035,468

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△993,056千円、セグメント資産の調整額△1,824,340千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

9,748,426

1,634,492

2,932,192

1,644,953

15,960,064

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

475,868

4,841

228,119

195,885

904,714

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

10,354,839

1,738,418

3,323,365

2,083,338

17,499,962

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

634,761

4,261

259,550

194,550

1,093,123

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネットグループ㈱

東京都
渋谷区

5,000,000

総合インターネット事業

(被所有)
直接51.8

販売、仕入及び賃借取引等

資金の運用

役員の兼任

当社のホスティングサービスの販売

(注①)

318,677

売掛金

15,354

機器等レンタル料及び施設使用料等の支払
(注②)

71,824

買掛金

3,684

賃料及び業務委託料等の支払
(注②)

206,129

未払金

41,873

資金の預入

(注③)

1,150,000

関係会社預け金

資金の戻入

(注③)

1,250,000

利息の受取

(注③)

785

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③ GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する

   ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネットグループ㈱

東京都
渋谷区

5,000,000

総合インターネット事業

(被所有)
直接51.8

販売、仕入及び賃借取引等

資金の運用

役員の兼任

当社のホスティングサービスの販売

(注①)

100,135

売掛金

7,803

機器等レンタル料及び施設使用料等の支払
(注②)

97,646

買掛金

5,457

賃料及び業務委託料等の支払
(注②)

205,273

未払金

42,537

資金の預入

(注③)

2,650,000

関係会社預け金

 

資金の戻入

(注③)

2,650,000

利息の受取

(注③)

1,197

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③ GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する

   ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

GMO Venture
Partners 3
投資事業
有限責任組合

東京都
渋谷区

1,250,000

投資事業

出資

投資事業組合運用益

(注)

12,778

投資有価

証券

18,440

分配金の受取

(注)

14,548

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネットグループ㈱

東京都
渋谷区

5,000,000

総合インターネット事業

(被所有)
間接51.8

資金の運用

資金の預入

(注)

550,000

関係会社預け金

資金の戻入(注)

900,000

利息の受取(注)

157

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネットグループ㈱

東京都
渋谷区

5,000,000

総合インターネット事業

(被所有)
間接51.8

資金の運用

資金の預入

(注)

200,000

関係会社預け金

資金の戻入(注)

200,000

利息の受取(注)

22

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

688円81銭

749円90銭

1株当たり当期純利益金額

73円51銭

64円21銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

846,756

739,693

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

846,756

739,693

普通株式の期中平均株式数(株)

11,519,369

11,519,340

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。