2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

444

604

売掛金

※1 3,076

※1 2,833

商品

614

542

短期貸付金

※1 1,325

※1 1,435

未収入金

※1 447

※1 551

前払費用

187

201

その他

※1 136

※1 188

貸倒引当金

54

16

流動資産合計

6,176

6,341

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

716

717

減価償却累計額

223

244

建物(純額)

492

473

工具、器具及び備品

743

740

減価償却累計額

680

681

工具、器具及び備品(純額)

63

58

その他

33

33

減価償却累計額

30

32

その他(純額)

3

1

有形固定資産合計

559

533

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11

9

無形固定資産合計

11

9

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

443

539

関係会社株式

3,098

3,096

関係会社社債

※1 265

※1 260

関係会社長期貸付金

※1 1,503

※1 1,302

敷金及び保証金

579

583

長期前払費用

174

177

保険積立金

360

376

その他

9

9

貸倒引当金

1,049

1,182

投資その他の資産合計

5,384

5,165

固定資産合計

5,955

5,708

資産合計

12,132

12,049

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,417

※1 2,021

短期借入金

※1,※2 2,716

※1,※2 3,805

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,809

1,227

未払金

※1 215

※1 190

未払法人税等

48

0

前受金

29

154

預り金

88

12

賞与引当金

17

その他

11

34

流動負債合計

7,336

7,464

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,538

1,255

繰延税金負債

9

93

その他

※1 214

※1 205

固定負債合計

1,762

1,553

負債合計

9,099

9,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,210

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,155

100

その他資本剰余金

2,165

資本剰余金合計

1,155

2,265

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,373

1,376

利益剰余金合計

1,373

1,376

自己株式

899

899

株主資本合計

2,840

2,842

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

193

188

評価・換算差額等合計

193

188

純資産合計

3,033

3,031

負債純資産合計

12,132

12,049

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年9月30日)

 当事業年度

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年9月30日)

売上高

※1 9,978

※1 10,674

売上原価

※1 9,545

※1 10,079

売上総利益

432

595

販売費及び一般管理費

※1,※2 782

※1,※2 882

営業損失(△)

349

287

営業外収益

 

 

受取利息

※1 23

※1 23

受取手数料

3

3

受取事務手数料

10

貸倒引当金戻入額

※1 17

その他

※1 8

※1 8

営業外収益合計

64

35

営業外費用

 

 

支払利息

※1 28

※1 30

貸倒引当金繰入額

※1 140

支払手数料

7

0

その他

2

※1 11

営業外費用合計

38

183

経常損失(△)

324

434

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

214

関係会社株式売却益

99

248

新株予約権戻入益

4

特別利益合計

104

462

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

220

27

法人税、住民税及び事業税

83

306

法人税等調整額

16

71

法人税等合計

100

235

当期純利益又は当期純損失(△)

119

262

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,198

1,144

1,144

1,753

1,753

899

3,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11

11

11

 

 

 

23

剰余金の配当

 

 

 

259

259

 

259

当期純損失(△)

 

 

 

119

119

 

119

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

0

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

11

379

379

0

356

当期末残高

1,210

1,155

1,155

1,373

1,373

899

2,840

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

191

191

5

3,392

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

23

剰余金の配当

 

 

 

259

当期純損失(△)

 

 

 

119

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

5

3

当期変動額合計

1

1

5

359

当期末残高

193

193

3,033

 

当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,210

1,155

1,155

1,373

1,373

899

2,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,110

 

1,110

1,110

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

1,055

1,055

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

260

260

 

260

当期純利益

 

 

 

 

262

262

 

262

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,110

1,055

2,165

1,110

2

2

0

2

当期末残高

100

100

2,165

2,265

1,376

1,376

899

2,842

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

193

193

3,033

当期変動額

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

剰余金の配当

 

 

260

当期純利益

 

 

262

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

4

当期変動額合計

4

4

2

当期末残高

188

188

3,031

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

定額法

その他の有形固定資産

定率法

 ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~50年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「ネクシィーズ・ゼロ」の提供は、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

 関係会社からの業務受託に係る収入は、関係会社との契約に基づき契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,098

3,096

上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の帳簿価額は前事業年度2,010百万円、当事業年度2,010百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社株式の評価については、関係会社が財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。なお、株式会社ネクシィーズ・ゼロはエンベデッド・ファイナンス事業及びその他事業を行っておりますが、過年度における新型コロナウイルス感染症の影響や電力仕入価格の高騰により、令和5年9月30日現在、実質価額が著しく低下している状況にあります。当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を計上しておりません。

② 主要な仮定

 当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、エンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった主要な仮定が含まれます。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた323百万円は「前払費用」187百万円、「その他」136百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社社債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた274百万円は「関係会社社債」265百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

 また、前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」と表示していた科目名称を、より適切な表示とするために「関係会社長期貸付金」に変更しております。

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた40百万円は「前受金」29百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

短期金銭債権

4,675百万円

4,870百万円

長期金銭債権

1,768百万円

1,563百万円

短期金銭債務

1,822百万円

4,023百万円

長期金銭債務

154百万円

151百万円

(注) 上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるものを含んでおります。

 

※2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

当座貸越極度額

2,100百万円

1,200百万円

借入実行残高

2,100百万円

1,100百万円

差引額

-百万円

100百万円

 

※3.財務制限条項

前事業年度(令和4年9月30日)

 当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約(平成27年12月28日付契約)の財務制限条項は次のとおりであります。

(1)平成28年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 当社は、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

当事業年度(令和5年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※4.保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

株式会社ネクシィーズ・ゼロ

-百万円

933百万円

株式会社ボディアーキ・ジャパン

-百万円

50百万円

 

(2)営業取引に対する債務保証

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

株式会社ネクシィーズ・ゼロ

28,567百万円

33,961百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当事業年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

8,899百万円

9,741百万円

営業費用

3,221百万円

3,997百万円

営業取引以外による取引高

 

 

営業外収益

43百万円

25百万円

営業外費用

2百万円

148百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和3年10月1日

  至 令和4年9月30日)

 当事業年度

(自 令和4年10月1日

  至 令和5年9月30日)

役員報酬

95百万円

97百万円

給料及び手当

151百万円

180百万円

賃借料

126百万円

153百万円

減価償却費

44百万円

41百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

12百万円

賞与引当金繰入額(△は戻入額)

3百万円

30百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.3%

2.1%

一般管理費

99.7%

97.9%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和4年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

868

3,139

2,271

 

当事業年度(令和5年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

868

6,041

5,172

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

子会社株式

2,220

2,220

関連会社株式

9

7

2,229

2,228

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

475百万円

534百万円

貸倒引当金

338  〃

414  〃

税務上の繰越欠損金

551  〃

190  〃

その他

101  〃

63  〃

繰延税金資産小計

1,467  〃

1,203  〃

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△478  〃

△190  〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△913  〃

△1,008  〃

評価性引当額小計

△1,391  〃

△1,198  〃

繰延税金資産合計

75  〃

4  〃

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△85  〃

△97  〃

繰延税金負債合計

△85  〃

△97  〃

繰延税金負債の純額

△9  〃

△93  〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため注記を省略しております。

34.59%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

42.9〃

住民税均等割等

1.9〃

評価性引当額の増減

△184.1〃

過年度法人税等

△56.7〃

グループ通算制度による影響

△689.9〃

その他

0.9〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△850.4〃

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、令和5年2月7日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は10百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少しております。

 

4.グループ通算制度を適用する場合の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

716

0

717

244

20

473

工具、器具及び備品

743

13

17

740

681

16

58

その他

33

33

32

1

1

有形固定資産計

1,494

14

17

1,491

957

39

533

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

233

233

224

2

9

無形固定資産計

233

233

224

2

9

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注2)

1,104

1,198

51

1,053

1,198

賞与引当金

17

17

(注)1.引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

2.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。