(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークサービスを行っております。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 データセンター

5,267,586

5,267,586

5,267,586

クラウド・ソリューション

1,423,847

1,423,847

1,423,847

 データ・ソリューション

2,362,572

2,362,572

2,362,572

 コンテンツ配信

 プラットフォーム事業

3,671,375

3,671,375

3,671,375

 地域メディア事業

1,219,777

1,219,777

1,219,777

 その他

159,933

159,933

21,361

181,294

顧客との契約から生じる収益

9,213,939

4,891,152

14,105,092

21,361

14,126,453

外部顧客への売上高

9,213,939

4,891,152

14,105,092

21,361

14,126,453

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21,164

500

21,664

21,664

9,235,104

4,891,652

14,126,756

303

14,126,453

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

386,151

182,291

203,860

157,874

361,734

セグメント資産

8,676,205

6,110,902

14,787,108

5,736,058

20,523,166

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

751,876

661,853

1,413,730

3,173

1,416,903

 のれんの償却額

46,420

46,420

46,420

 顧客関連資産の償却額

89,890

89,890

89,890

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

343,907

297,674

641,582

641,582

 

(注) 1 調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額9,997千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△167,871千円であります。

(2) セグメント資産の調整額5,736,058千円は、全社資産であります。

  全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 データセンター

5,067,797

5,067,797

5,067,797

クラウド・ソリューション

1,600,491

1,600,491

1,600,491

 データ・ソリューション

2,798,378

2,798,378

2,798,378

 メディアソリューション

 事業

3,579,876

3,579,876

3,579,876

 その他

160,757

160,757

36,406

197,164

顧客との契約から生じる収益

9,627,425

3,579,876

13,207,301

36,406

13,243,707

外部顧客への売上高

9,627,425

3,579,876

13,207,301

36,406

13,243,707

セグメント間の内部売上高

又は振替高

27,726

120

27,846

27,846

9,655,151

3,579,996

13,235,147

8,559

13,243,707

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

15,704

85,335

69,630

154,318

84,687

セグメント資産

8,833,070

5,553,863

14,386,933

5,091,442

19,478,376

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

596,821

528,667

1,125,489

101

1,125,591

 のれんの償却額

43,172

43,172

43,172

 顧客関連資産の償却額

88,800

88,800

88,800

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

311,932

483,411

795,343

795,343

 

(注) 1 調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額8,906千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△163,225千円であります。

(2) セグメント資産の調整額5,091,442千円は、全社資産であります。

  全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 前連結会計年度において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度末における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当連結会計年度より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

1,697,638

コンピュータプラットフォーム事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

1,578,269

コンピュータプラットフォーム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

メディアソリューション事業

減損損失

1,008,000

1,008,000

1,008,000

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

メディアソリューション事業

減損損失

4,603

4,603

4,603

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

メディアソリューション事業

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

420,931

420,931

420,931

(顧客関連資産)

 

 

 

 

 

当期末残高

865,800

865,800

865,800

 

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当連結会計年度にジャパンケーブルキャスト株式会社が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式の一部を売却したことにより、メディアソリューション事業においてのれんが減少しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

メディアソリューション事業

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

377,759

377,759

377,759

(顧客関連資産)

 

 

 

 

 

当期末残高

777,000

777,000

777,000

 

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

134円07銭

 

 

1株当たり純資産額

135円55銭

 

 

1株当たり当期純損失(△)

△6円42銭

 

 

1株当たり当期純利益

1円63銭

 

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

 

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

 

 

 

(注) 1 前連結会計年度は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

純資産の部の合計額(千円)

11,797,476

11,666,623

普通株式に係る純資産額(千円)

8,196,334

8,301,792

差額の主な内訳(千円)

 

 

 新株予約権

13,000

13,000

 非支配株主持分

3,588,141

3,351,830

普通株式の発行済株式数(千株)

61,449

61,557

普通株式の自己株式数(千株)

313

313

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

61,135

61,243

 

3 1株当たり当期純損失又は1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純損失又は1株当たり当期純利益

 

 

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

△391,986

99,780

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

△391,986

99,780

 普通株式の期中平均株式数(千株)

61,010

61,208

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年12月21日取締役会決議に基づく第11回新株予約権

新株予約権の数104,000個

(普通株式10,400,000株)

 

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。