1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ジャパンケーブルキャスト株式会社
GiTV株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.
株式会社ティエスエスリンク
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ヘリックス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社キャンパスナビTV
株式会社エーアイスクエアは保有株式の一部売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 4~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4~5年間)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① コンピュータプラットフォーム事業
データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。
株式会社ティエスエスリンクは、主として情報漏洩対策ソフトウェア製品を開発、販売しております。当該製品の販売については、代替的な取扱いを適用し出荷時点等の一時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
② メディアソリューション事業
ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行っております。基本システム利用料や回線利用料の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、自治体からの業務委託については、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1.投資有価証券の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の内、非上場株式については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。また、投資事業組合への出資については、組合契約について規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等については、経済環境や事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.のれん及び顧客関連資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれん及び顧客関連資産が帰属する各社単位である資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各社の当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、各社における収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を各社ごとに判断しております。当該課税所得の見積りは、各社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 コミット型シンジケートローン契約
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、連結子会社であった沖縄ケーブルネットワーク株式会社が、「令和2年度無線システム普及支援事業費等補助金(高度無線環境整備推進事業(二次補正))」に基づく補助金を「国庫補助金」として292,392千円を特別利益に計上するとともに、当該補助金収入のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として286,022千円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社のデータセンターに係る利益率の高い運用受託サービスの売上減少等に伴い、当社は2022年12月期も営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社の本社設備、研究設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社において、また、一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、当社の資産グループにおける事業用資産の帳簿価額をそれぞれの回収可能価額まで減額いたしました。
これらにより、当該減少額を減損損失(1,008,000千円)として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストを基に算定した7.89%で割り引いております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,100,000株
2022年4月11日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 108,000株
2. 自己株式に関する事項
3. 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第11回新株予約権の発行による増加 10,400,000株
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年4月11日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 108,000株
2. 自己株式に関する事項
3. 新株予約権等に関する事項
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の売却により、沖縄ケーブルネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としておりますが、連結子会社であるGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.(以下、「GiTV 1」)及びGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.(以下、「GiTV 2」)を通じて海外のAIやIoT関連のベンチャー企業(アーリーステージの企業)等への投資を行っております。
また、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はGiTV 1及びGiTV 2が保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち22.8%は大口顧客2社に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)1 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
上記の投資有価証券の前連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,328,982千円は、当社が258,706千円、GiTV 1が959,163千円、GiTV 2が109,477千円保有しております。また、投資事業組合等出資金561,185千円は、当社が161,798千円、GiTV 1が399,387千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
上記の投資有価証券の当連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,221,125千円は、当社が276,610千円、GiTV 1が807,442千円、GiTV 2が135,437千円保有しております。また、投資事業組合等出資金530,222千円は、当社が143,850千円、GiTV 1が386,371千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
②敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注)その他は非上場株式の新株予約権であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)その他は非上場株式の新株予約権であります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度(2022年12月31日)
当社において、13,801千円(その他有価証券で市場価格のない非上場株式)の減損処理を行っております。また、当社グループは、GiTV 1が保有する投資有価証券について、68,649千円(その他有価証券で市場価格のない新株予約権)の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループは、GiTV 1が保有する投資有価証券について、181,428千円(その他有価証券で市場価格のない非上場株式)の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,196千円、当連結会計年度35,842千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
注)企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.18%(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度0.15%(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円)、当年度剰余金(前連結会計年度390,319千円、当連結会計年度509,703千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,957千円 当連結会計年度13,168千円
4.確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,748千円、当連結会計年度15,726千円であります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務の将来撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00%から1.845%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額54,046千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額797千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、保守契約等に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度1,173,115千円、当連結会計年度1,091,520千円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。