1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.
技慕驛動市場調査(上海)有限公司
GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.
GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.
GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法並びに定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(2年~5年)に基づいて定額法で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5つのステップを適用し、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主として、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供しております。当社グループの提供する主要なサービスには、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社グループが考えるリサーチ業務のすべて、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社グループのプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの2つがあり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、D.I.Yサービスに含まれる一部の契約については、ライセンス契約を締結し、ライセンス期間にわたり当社グループの知的財産であるリサーチソリューションプラットフォームにアクセスする権利を提供するものであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、ライセンス期間にわたり収益を認識しています。
これらの履行義務に関する支払いは、短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において、影響額は評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ損失」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38千円は、「デリバティブ損失」38千円として組み替えております。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契
約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※3 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の減少 800株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の減少 1,250株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてデータセンター設備等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及びリースにより調達しております。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、為替変動リスクに対しては、デリバティブ取引を用いて為替変動リスクの低減を図っております。
関係会社預け金は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引の利用に伴うもので、同社に対する短期資金運用としての預け金でありますが、同社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、組合出資等であり、投資先の業績及び為替変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、為替変動リスクについては定期的にその変動をモニタリングしております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。それらの一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び外国為替証拠金取引を利用しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、当社グループのデリバティブ取引管理規程に沿って取引を実行し、カウンターパーティーリスクを低減させるため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1. 現金及び預金、関係会社預け金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額97,951千円)は、金融商品の時価等に関する事項には含んでおりません。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1. 現金及び預金、関係会社預け金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3. 上表に含まれない市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引及び外国為替証拠金取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び外国為替証拠金取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額97,951千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額104,586千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への要拠出額は、17,955千円であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への要拠出額は、19,426千円であります。
権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、1株当たりの金額を記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2014年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)2014年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しており、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 2,712千円
権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(注)評価性引当額が203千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額750千円の減少等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、サービスの種類別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識とともに取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,317千円であります。
返金負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客との販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づく売上リベートや値引き等に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識とともに取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,932千円であります。
返金負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客との販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づく売上リベートや値引き等に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。