【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

ロ.デリバティブ取引

 時価法

ハ.棚卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法並びに定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~15年

工具、器具及び備品

5年~15年

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(2年~5年)に基づいて定額法で償却しております。

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

ハ.ポイント引当金

 会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

  当社は、次の5つのステップを適用し、収益を認識しております。

 

  ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社は、主として、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供しております。当社の提供する主要なサービスには、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの2つがあり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で充足されると判断し、収益を認識しています。

なお、D.I.Yサービスに含まれる一部の契約については、ライセンス契約を締結し、ライセンス期間にわたり当社の知的財産であるリサーチソリューションプラットフォームにアクセスする権利を提供するものであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、ライセンス期間にわたり収益を認識しています。

これらの履行義務に関する支払いは、短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

248,329千円

116,338千円

短期金銭債務

32,069

61,267

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

137,098千円

209,345千円

売上原価

276,934

174,569

販売費及び一般管理費

157,055

198,132

営業取引以外による取引高

 

 

受取利息

1,670

10,769

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0%、当事業年度9.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0%、当事業年度90.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

 当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

給与手当

525,169

千円

575,136

千円

減価償却費

10,757

 

12,957

 

業務委託費

333,839

 

372,174

 

賞与引当金繰入額

5,095

 

1,257

 

貸倒引当金繰入額

31,106

 

7,969

 

貸倒損失

1,674

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式118,307千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式118,307千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

  

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

12,146

千円

6,917

千円

未払事業税

4,551

 

3,304

 

ポイント引当金

74,785

 

71,660

 

貸倒引当金

2,870

 

429

 

未払費用

11,707

 

7,905

 

貸倒損失

1,163

 

1,086

 

減価償却超過額

6,869

 

4,404

 

資産除去債務

1,482

 

2,159

 

関係会社株式評価損

46,371

 

46,371

 

その他

6,659

 

2,556

 

繰延税金資産小計

168,607

 

146,795

 

評価性引当額

△52,387

 

△50,644

 

繰延税金資産合計

116,220

 

96,151

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△82

 

△638

 

その他有価証券評価差額金

△2,032

 

△2,473

 

繰延税金負債合計

△2,115

 

△3,112

 

繰延税金資産純額

114,104

 

93,038

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2022年12月31日)

当事業年度
 (2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない

項目

1.8

 

1.5

 

住民税均等割

0.2

 

0.3

 

人材確保等促進税制による税額控除

△5.1

 

△3.5

 

評価性引当額の増減

△2.5

 

△0.6

 

その他

△3.6

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3

 

28.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。