第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年5月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,100,410

4,798,472

受取手形、売掛金及び契約資産

3,663,650

4,082,469

未成業務支出金

158,763

435,836

商品

785

その他

334,250

586,363

貸倒引当金

9,929

流動資産合計

9,257,860

9,893,212

固定資産

 

 

有形固定資産

118,251

108,546

無形固定資産

 

 

のれん

332,396

その他

10,496

12,297

無形固定資産合計

10,496

344,694

投資その他の資産

 

 

その他

1,771,781

1,530,780

貸倒引当金

44,345

44,345

投資その他の資産合計

1,727,435

1,486,434

固定資産合計

1,856,183

1,939,675

資産合計

11,114,044

11,832,888

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,607,270

1,994,518

短期借入金

110,000

1年内返済予定の長期借入金

92,864

未払法人税等

343,231

155,312

関係会社清算損失引当金

3,619

2,501

その他

796,338

622,978

流動負債合計

2,750,459

2,978,174

固定負債

 

 

長期借入金

219,872

役員退職慰労引当金

160,900

169,074

退職給付に係る負債

134,991

146,344

資産除去債務

72,219

72,378

固定負債合計

368,110

607,669

負債合計

3,118,570

3,585,844

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

378,141

378,141

利益剰余金

7,804,206

8,031,139

自己株式

284,183

284,183

株主資本合計

7,949,789

8,176,722

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,960

31,576

その他の包括利益累計額合計

21,960

31,576

新株予約権

23,724

36,979

非支配株主持分

1,764

純資産合計

7,995,473

8,247,043

負債純資産合計

11,114,044

11,832,888

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2023年1月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

12,567,249

12,266,617

売上原価

9,512,651

9,541,020

売上総利益

3,054,597

2,725,597

販売費及び一般管理費

1,532,601

1,595,912

営業利益

1,521,996

1,129,684

営業外収益

 

 

受取利息

155

321

受取配当金

364

2,622

有価証券利息

968

2,950

為替差益

8,158

その他

1,263

3,890

営業外収益合計

2,751

17,943

営業外費用

 

 

売上債権売却損

289

為替差損

12,678

投資事業組合運用損

5,932

3,365

その他

504

0

営業外費用合計

19,115

3,654

経常利益

1,505,633

1,143,972

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

263

投資有価証券評価損

19,999

関係会社株式評価損

49,999

出資金評価損

327,252

特別損失合計

0

397,515

税金等調整前四半期純利益

1,505,633

746,457

法人税等

525,164

261,430

四半期純利益

980,469

485,027

親会社株主に帰属する四半期純利益

980,469

485,027

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2023年1月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2024年1月31日)

四半期純利益

980,469

485,027

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,531

9,616

その他の包括利益合計

22,531

9,616

四半期包括利益

1,003,000

494,643

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,003,000

494,643

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、株式会社イリアルを新規設立し、連結の範囲に含めております。

 また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社ガイアコミュニケーションズの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

  税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

 計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

 当第3四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約の締結、取引銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,600,000千円

2,890,000千円

借入実行残高

110,000

差引額

2,600,000

2,780,000

 

2 財務制限条項

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年4月期の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。

・ 2024年4月期末日における単体及び連結の損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2023年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

至 2024年1月31日)

減価償却費

16,793千円

16,803千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月28日

定時株主総会

普通株式

407,133

90.00

2022年4月30日

2022年7月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月28日

定時株主総会

普通株式

258,094

58.00

2023年4月30日

2023年7月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   株式会社ガイアコミュニケーションズ

  事業の内容      総合プロモーション事業及び総合人材事業

(2)企業結合を行った主な理由

  当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

(3)企業結合日

  2024年1月7日(株式取得日)

  2023年11月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

  変更ありません。

(6)取得した議決権比率

  66.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  取得した被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に含まれておりませ

 ん。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  現金  333,431千円

  取得原価       333,431

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,750千円

5.発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  329,896千円

  なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定

 的に算定された金額であります。

(2)発生原因

  主として株式会社ガイアコミュニケーションズの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であ

 ります。

(3)償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

12,160,506

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

406,743

顧客との契約から生じる収益

12,567,249

その他の収益

外部顧客への売上高

12,567,249

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

11,770,682

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

495,935

顧客との契約から生じる収益

12,266,617

その他の収益

外部顧客への売上高

12,266,617

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2023年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり四半期純利益

216円79銭

109円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

980,469

485,027

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

980,469

485,027

普通株式の期中平均株式数(株)

4,522,744

4,449,900

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

215円87銭

108円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

19,164

744

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。