(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年8月1日  至  2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注3)

合計

調整額  (注1)

四半期連結
損益計算書
計上額  (注2)

不動産分譲

事業

不動産賃貸

事業

不動産仲介

事業

請負事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 MIJAS・EL FARO

836,330

836,330

836,330

836,330

 その他

1,104,524

278,801

2,787

383,531

1,769,645

39,521

1,809,166

1,809,166

 顧客との契約から生じる収益

1,940,855

278,801

2,787

383,531

2,605,976

39,521

2,645,497

2,645,497

 その他の収益

739,746

739,746

739,746

739,746

外部顧客に対する売上高

1,940,855

1,018,548

2,787

383,531

3,345,723

39,521

3,385,244

3,385,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

977

1,030

2,008

2,008

2,008

1,940,855

1,019,526

2,787

384,561

3,347,731

39,521

3,387,252

2,008

3,385,244

セグメント利益又はセグメント損失(△)

163,202

91,182

2,689

40,138

216,934

38,015

254,949

165,247

89,702

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△165,247千円は、セグメント間取引消去△2,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,239千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの資産に関する情報

2022年9月30日付け(みなし取得日)で、株式会社協栄組の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「請負事業」のセグメント資産が2,095,545千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれんの発生益)

「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,183千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年8月1日  至  2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注3)

合計

調整額  (注1)

四半期連結
損益計算書
計上額  (注2)

不動産分譲

事業

不動産賃貸

事業

不動産仲介

事業

請負事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 MIJAS・EL FARO

7,900,036

7,900,036

7,900,036

7,900,036

 その他

998,147

258,448

951,543

2,208,139

30,460

2,238,599

2,238,599

 顧客との契約から生じる収益

8,898,184

258,448

951,543

10,108,176

30,460

10,138,636

10,138,636

 その他の収益

730,174

730,174

730,174

730,174

外部顧客に対する売上高

8,898,184

988,623

951,543

10,838,350

30,460

10,868,811

10,868,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,062

79

11,141

11,141

11,141

8,898,184

999,685

951,622

10,849,492

30,460

10,879,952

11,141

10,868,811

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,622,347

18,294

180,383

1,460,259

30,323

1,490,582

115,691

1,374,891

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△115,691千円は、セグメント間取引消去△147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,543千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△1.90

28.34

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△46,198

835,802

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△46,198

835,802

普通株式の期中平均株式数

(千株)

24,316

29,492

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

当社は2023年11月24日開催の取締役会において、100%出資の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、同じく当社100%出資の連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年3月1日を効力発生日として両社は合併いたしました。

本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

 

1.企業結合の概要

(1) 結合企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

②事業の内容

不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営

③被結合企業の名称

株式会社ムーンアセット

④事業の内容

不動産分譲事業

(2) 企業結合日

2024年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併方式となります。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用など、成長の加速と収益性の向上を目的としております。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

2 【その他】

第56期(2023年8月1日から2024年7月31日まで)中間配当につきましては、2024年1月25日開催の取締役会において、2024年1月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                  132,717千円

(2) 1株当たりの金額                  4円50銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年3月28日