(会計上の見積もりの変更)
(資産除去債務関係)
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
第1四半期連結会計期間において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
当該見積りの変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります
※販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年1月10日付で、当社代表取締役会長である矢吹満及びその他1名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が514,403千円、資本準備金が514,403千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が614,403千円、資本剰余金が2,014,814千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。