1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額 (△は減少) |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) |
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△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた8,048千円は、「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」39,455千円、「その他」△31,406千円として組み替えております。
(事後交付型業績連動型株式報酬制度)
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年8月から2024年7月までを評価期間とし、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は115,435株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて0~200%の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。
当第2四半期連結累計期間においては、評価期間における業績等の達成率等の見直しにより株式報酬費用として△68,967千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定には含まれておりません。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
600,000 |
600,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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△ |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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株式報酬引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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現金及び預金勘定 |
6,679,088千円 |
4,606,651千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△205,200 |
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現金及び現金同等物 |
6,679,088 |
4,401,451 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年9月19日 取締役会 |
普通株式 |
352 |
14.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月11日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月14日 取締役会 |
普通株式 |
247 |
10.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月9日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月25日付で自己株式750,000株の消却を実施し、また、2023年12月18日から2024年1月31日までの期間において自己株式389,700株を取得いたしました。この消却及び取得により、利益剰余金が891,265千円、自己株式が540,804千円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、利益剰余金が4,728,830千円、自己株式が350,460千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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(自 2022年8月1日 |
(自 2023年8月1日 |
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至 2023年1月31日) |
至 2024年1月31日) |
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中国 売上 |
サロン |
808,804 |
589,502 |
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Eコマース (Tmall Global、RED旗艦、TikTok、 Taobaoその他ECプラットフォーム、 Tmall 卸) |
3,636,997 |
4,101,306 |
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リテール (中国小売店・百貨店、深免等 中国空港免税店) |
22,076 |
6,746 |
|
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計 |
4,467,878 |
4,697,556 |
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日本 売上 |
サロン |
165,914 |
93,837 |
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リテール (ドラッグストア、小売店、 百貨店、羽田等 日本空港免税店、直営店) |
372,899 |
390,074 |
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その他 (Amazon、Yahoo、楽天、自社EC) |
44,153 |
56,636 |
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計 |
582,967 |
540,548 |
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その他 地域 売上 |
リテール (ロッテ・新羅免税店、 シンガポール・チャンギ空港免税店等) |
12,779 |
42,178 |
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その他 (オーストラリア・米国等) |
55,137 |
151,715 |
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計 |
67,917 |
193,894 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,118,764 |
5,431,998 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
5,118,764 |
5,431,998 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
22.16円 |
19.85円 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
572,116 |
498,347 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
572,116 |
498,347 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,821 |
25,099 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
22.05円 |
19.81円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
121 |
57 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、株式会社エムアンドディの全株式を取得することについて決議し、2023年12月5日付で株式売買契約を締結の上、2024年2月1日付で同社の全株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
:株式会社エムアンドディ |
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事業の内容 |
:化粧品の小売販売、卸売販売等 |
(2)企業結合を行った主な理由
本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国
内の連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約9割を占める事業ポートフォリオを、目指す方
向(事業リスク低減、売上ポートフォリオの改善)へ近づけることが可能となるためであります。
(3)企業結合日
2024年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 10,000千円 |
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取得原価 10,000千円 |
3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第45条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、以下のとおり実施いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行可能とするため
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 750,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0%相当)
(3)株式の取得価額の総額 1,100,000,000円(上限)
(4)取得期間 2023年12月18日~2024年3月29日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3. 取得の結果
①2024年1月31日以前に取得した自己株式の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 389,700株
(3)株式の取得価額の総額 350,460,900円
(4)取得期間 2023年12月18日~2024年1月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
②2024年2月1日以降に取得した自己株式の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 360,300株
(3)株式の取得価額の総額 305,406,100円
(4)取得期間 2024年2月1日~2024年3月6日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2024年3月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………247百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年4月9日
(注) 2024年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。