1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合管理費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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減価償却費 |
7,148千円 |
9,279千円 |
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のれんの償却額 |
7,688 〃 |
7,688 〃 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(分解情報の区分変更)
当社グループにおけるサービス区分は、前連結会計年度において、コストマネジメントコンサルティングとして表示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、報酬形態(成果報酬型コンサルティング及び固定報酬型コンサルティング)で区分した表示に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のサービス区分に基づいて作成しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
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サービス区分 |
売上高 |
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成果報酬型コンサルティング 固定報酬型コンサルティング その他(注) |
379,312 111,866 93,705 |
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外部顧客への売上高 |
584,884 |
(注)主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
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サービス区分 |
売上高 |
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成果報酬型コンサルティング 固定報酬型コンサルティング その他(注) |
363,395 267,598 141,466 |
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外部顧客への売上高 |
772,460 |
(注)主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△14円36銭 |
△3円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
△156,830 |
△36,587 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
△156,830 |
△36,587 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,919,494 |
10,919,494 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株あたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)第16期第1四半期連結累計期間及び第17期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。