第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

794,243

600,549

受取手形及び売掛金

1,371,058

1,271,908

電子記録債権

471,491

468,412

完成工事未収入金及び契約資産

148,749

133,980

リース未収入金

2,040,130

1,890,310

商品及び製品

164,845

153,811

仕掛品

48,568

242,803

未成工事支出金

36,941

83,114

原材料及び貯蔵品

585,289

731,428

その他

67,751

62,355

貸倒引当金

1,792

1,686

流動資産合計

5,727,277

5,636,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,246,695

1,222,249

機械装置及び運搬具(純額)

1,784,159

1,712,455

土地

2,982,797

2,982,797

その他(純額)

217,132

207,816

有形固定資産合計

6,230,785

6,125,318

無形固定資産

12,474

22,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,909

149,759

その他

117,166

80,333

貸倒引当金

3,389

3,185

投資その他の資産合計

241,686

226,908

固定資産合計

6,484,946

6,374,623

資産合計

12,212,224

12,011,611

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

608,478

597,819

工事未払金

208,355

314,541

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,069,511

1,068,326

未払法人税等

171,785

10,291

賞与引当金

104,676

42,399

完成工事補償引当金

239

455

その他

777,659

734,953

流動負債合計

2,940,705

2,868,787

固定負債

 

 

長期借入金

3,900,212

3,812,574

退職給付引当金

136,399

138,080

資産除去債務

2,213

2,213

その他

190,138

178,186

固定負債合計

4,228,962

4,131,053

負債合計

7,169,667

6,999,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

699,615

699,615

資本剰余金

527,615

527,615

利益剰余金

3,774,649

3,729,724

自己株式

1,301

1,301

株主資本合計

5,000,579

4,955,654

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,073

56,566

繰延ヘッジ損益

95

450

評価・換算差額等合計

41,977

56,116

純資産合計

5,042,556

5,011,770

負債純資産合計

12,212,224

12,011,611

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

売上高

2,764,693

2,455,393

売上原価

2,288,509

1,988,603

売上総利益

476,184

466,789

販売費及び一般管理費

353,395

353,416

営業利益

122,788

113,372

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

649

798

仕入割引

98

147

受取賃貸料

1,200

1,200

協賛金収入

909

その他

745

1,041

営業外収益合計

3,603

3,188

営業外費用

 

 

支払利息

9,670

8,057

その他

656

324

営業外費用合計

10,327

8,381

経常利益

116,065

108,179

特別利益

 

 

固定資産売却益

125,634

特別利益合計

125,634

特別損失

 

 

減損損失

72

特別損失合計

72

税引前四半期純利益

241,627

108,179

法人税、住民税及び事業税

50,392

5,678

法人税等調整額

16,326

30,247

法人税等合計

34,066

35,925

四半期純利益

207,560

72,254

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

減価償却費

161,430千円

154,819千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月27日

定時株主総会

普通株式

70,102

40.00

2022年10月31日

2023年1月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

117,179

66.60

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

木材事業

ハウス・

エコ事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,044,861

518,864

88,261

94,380

18,326

2,764,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,044,861

518,864

88,261

94,380

18,326

2,764,693

セグメント利益又は損失(△)

161,467

20,678

45,234

1,167

11,836

196,692

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

196,692

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△73,903

四半期損益計算書の営業利益

122,788

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

木材事業

ハウス・

エコ事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

減損損失

72

72

72

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

木材事業

ハウス・

エコ事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,843,193

427,943

87,912

83,633

12,709

2,455,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,843,193

427,943

87,912

83,633

12,709

2,455,393

セグメント利益又は損失(△)

141,999

17,037

49,464

8,765

8,638

191,829

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

191,829

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△78,457

四半期損益計算書の営業利益

113,372

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

木材事業

ハウス・

エコ事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

商品及び製品

2,044,861

7,616

2,052,477

完成工事高

253,041

253,041

リースに係る解体費

1,771

1,771

太陽光発電の売電による収入

88,261

88,261

ゴルフ場及びフィットネス

クラブの運営

94,380

94,380

顧客との契約から生じる収益

2,044,861

262,429

88,261

94,380

2,489,932

その他の収益

256,435

18,326

274,761

外部顧客への売上高

2,044,861

518,864

88,261

94,380

18,326

2,764,693

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

木材事業

ハウス・

エコ事業

太陽光発電

売電事業

ライフ

クリエイト

事業

不動産事業

商品及び製品

1,843,193

45,201

1,888,394

完成工事高

331,700

331,700

リースに係る解体費

8,931

8,931

太陽光発電の売電による収入

87,912

87,912

ゴルフ場の運営

83,633

83,633

顧客との契約から生じる収益

1,843,193

385,833

87,912

83,633

2,400,573

その他の収益

42,109

12,709

54,819

外部顧客への売上高

1,843,193

427,943

87,912

83,633

12,709

2,455,393

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり四半期純利益金額

118円43銭

41円07銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

207,560

72,254

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

207,560

72,254

普通株式の期中平均株式数(株)

1,752,556

1,759,450

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき2024年2月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月5日付で全株式を取得しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 寿鉄工株式会社

事業内容     鉄骨加工及び鋼構造物工事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、5段階あるうち上から4番目のRグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から3番目のMグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。

このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作(内製化)の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から2番目のHグレード認定を取得しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にHグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。

この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。

③企業結合日

2024年3月5日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、取得価額の検討に際しては、外部専門家等における適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な価格を算出して決定いたしました。

 

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等   38,430千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。