第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,060,980

4,355,175

売掛金

3,025

3,269

販売用不動産

36,405,893

38,655,232

仕掛販売用不動産

5,168,434

5,495,349

前渡金

1,234,760

1,474,870

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

3,600

その他

2,350,675

2,499,839

貸倒引当金

225,307

241,284

流動資産合計

53,002,060

52,242,451

固定資産

 

 

有形固定資産

69,769

67,097

無形固定資産

6,644

6,542

投資その他の資産

418,402

412,691

固定資産合計

494,815

486,332

資産合計

53,496,876

52,728,783

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

488,218

262,084

短期借入金

14,686,221

12,947,539

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

14,380,169

18,946,186

返金負債

100,340

61,617

未払法人税等

38,565

47,424

賞与引当金

28,866

10,364

債務保証損失引当金

44,437

46,777

その他

715,662

958,205

流動負債合計

30,564,480

33,362,198

固定負債

 

 

社債

171,000

150,000

長期借入金

11,061,516

8,522,430

その他

91,531

99,838

固定負債合計

11,324,047

8,772,268

負債合計

41,888,528

42,134,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,944

1,595,944

資本剰余金

1,508,786

1,508,786

利益剰余金

9,463,469

8,449,446

自己株式

958,321

958,321

株主資本合計

11,609,879

10,595,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169

224

為替換算調整勘定

1,700

1,764

その他の包括利益累計額合計

1,531

1,539

純資産合計

11,608,348

10,594,316

負債純資産合計

53,496,876

52,728,783

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

2,955,123

3,102,412

売上原価

2,203,891

2,199,288

売上総利益

751,231

903,123

販売費及び一般管理費

697,838

744,741

営業利益

53,393

158,381

営業外収益

 

 

受取利息

12

12

受取配当金

529

591

受取手数料

480

964

違約金収入

10,612

49,392

その他

4,140

7,552

営業外収益合計

15,776

58,513

営業外費用

 

 

支払利息

41,986

152,215

支払手数料

10,562

29,590

その他

957

2,203

営業外費用合計

53,506

184,009

経常利益

15,662

32,886

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

1,762

特別損失合計

1,762

税金等調整前四半期純利益

15,662

31,123

法人税等

11,763

37,395

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,899

6,272

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,899

6,272

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,899

6,272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,219

55

為替換算調整勘定

108

63

その他の包括利益合計

2,327

8

四半期包括利益

6,226

6,280

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,226

6,280

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(連結決算日後の仕入に関する事項)

連結決算日(2024年1月31日)において、仕入に関する契約又は協定を締結している今後の仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

(千円)

仕入総額

21,559,011

22,638,563

15,151,710

4,734,990

支払済み手付金

1,170,200

220,000

50,000

支払予定額

20,388,811

22,418,563

15,101,710

4,734,990

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2023年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部318,800千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年1月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部45,000千円(当第1四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部105,000千円(当第1四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

 

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部278,950千円(当第1四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部165,000千円(当第1四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部375,000千円(当第1四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部475,000千円(当第1四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 抱合せ株式消滅差損

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

当社の連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、2024年1月22日に非連結子会社である株式会社グッドコムナビを吸収合併したことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

減価償却費

19,897千円

38,075千円

のれんの償却額

8,812

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

862,264

60

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

1,007,751

35

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

491,365

2,120,848

332,299

10,610

2,955,123

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,932

300

7,232

491,365

2,120,848

339,232

10,910

2,962,355

セグメント利益又は損失(△)

8,934

9,701

48,840

3,219

46,387

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

46,387

セグメント間取引消去

7,005

四半期連結損益計算書の営業利益

53,393

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

254,312

2,227,318

611,951

8,830

3,102,412

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22,818

300

23,118

254,312

2,227,318

634,769

9,130

3,125,530

セグメント利益又は損失(△)

101,430

11,783

264,347

35,497

139,202

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

139,202

セグメント間取引消去

19,178

四半期連結損益計算書の営業利益

158,381

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

491,365

2,120,848

88,237

2,700,450

一定の期間にわたり移転される財

102,987

10,610

113,597

顧客との契約から生じる収益

491,365

2,120,848

191,224

10,610

2,814,047

その他の収益

141,075

141,075

外部顧客への売上高

491,365

2,120,848

332,299

10,610

2,955,123

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

254,312

2,227,318

76,985

2,558,616

一定の期間にわたり移転される財

112,983

8,830

121,813

顧客との契約から生じる収益

254,312

2,227,318

189,969

8,830

2,680,430

その他の収益

421,981

421,981

外部顧客への売上高

254,312

2,227,318

611,951

8,830

3,102,412

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.14

△0.22

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

3,899

△6,272

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

3,899

△6,272

普通株式の期中平均株式数(株)

28,751,901

28,792,887

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

0.14

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

33,239

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1

   株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。