(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年8月1日  至  2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額(注)2

不動産再活事業

不動産賃貸
収益等事業

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

2,743,122

154,262

2,897,384

2,897,384

 外部顧客への売上高

2,743,122

154,262

2,897,384

2,897,384

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

2,743,122

154,262

2,897,384

2,897,384

セグメント利益

648,789

140,664

789,454

312,869

476,585

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△312,869千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△312,869千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年8月1日  至  2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額(注)2

不動産再活事業

不動産賃貸
収益等事業

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

1,986,264

326,270

2,312,534

2,312,534

 外部顧客への売上高

1,986,264

326,270

2,312,534

2,312,534

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,986,264

326,270

2,312,534

2,312,534

セグメント利益又は損失(△)

1,560,291

280,198

1,280,093

633,008

1,913,101

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△633,008千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△633,008千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

3 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失及びのれん等に関する情報

不動産再活事業において、のれんの減損損失を716,430千円計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

5円95銭

△116円75銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

188,919

△3,706,088

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

188,919

△3,706,088

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,752,134

31,744,846

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(当社株式の監理銘柄(審査中)の指定について)

当社は、株式会社東京証券取引所より、2024年2月15日付で監理銘柄(審査中)に指定されました。

① 監理銘柄(審査中)指定期間:2024年2月15日(木)から株式会社東京証券取引所が当社株式について上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。

② 理由:内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと株式会社東京証券取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため。