⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 工具、器具及び備品

121,969

2,031

1,282

122,718

99,072

26,068

23,645

有形固定資産計

121,969

2,031

1,282

122,718

99,072

26,068

23,645

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

8,885

-

8,310

575

134

659

440

 特許権

1,721

-

-

1,721

747

215

973

無形固定資産計

10,607

-

8,310

2,296

881

875

1,414

 

(注)当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

資産の種類

内容

金額

 

 

工具、器具及び備品

研究用機器

1,710

 

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

 普通預金

1,549,111

1,549,111

合計

1,549,111

 

 

② 売掛金

相手先別内訳

区分

金額(千円)

ラクオリア創薬㈱

57,750

東レ㈱

1,320

合計

59,070

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高
(千円)
 
(A)

当期発生高
(千円)
 
(B)

当期回収高
(千円)
 
(C)

当期末残高
(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

35,783

293,285

269,999

59,070

82.0

59.0

 

 

③ 貯蔵品

区分

金額(千円)

低分子ライブラリー

12,125

研究用試材

4,175

その他

17

合計

16,318

 

 
④ 未払金

相手先

金額(千円)

西村あさひ法律事務所

5,125

品川年金事務所

3,327

その他

16,011

合計

24,464

 

 

 

⑤ 前受金

区分

金額(千円)

武田薬品工業㈱

22,843

東レ㈱

3,300

合計

26,143

 

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第3四半期

当事業年度

事業収益

(千円)

279,251

360,356

税引前
四半期(当期)純利益

(千円)

37,888

35,898

四半期(当期)純利益

(千円)

35,750

33,048

1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

6.50

6.01

 

 

(会計期間)

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純損失(△)

(円)

△9.79

△0.49

 

(注)1.当社は、2024年2月8日をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の四半期報告書は提出していないが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

2.2023年7月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式590,657株、B種優先株式500,000株及びC種優先株式560,000株をすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。また、2023年7月31日開催の取締役会決議により、2023年8月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。