【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社AB&Company(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2024年1月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年3月15日に取締役会において承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

 

IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態計算書において、前連結会計年度末の繰延税金資産が123百万円増加、繰延税金負債が32百万円減少、利益剰余金が156百万円増加しております。

なお、上記基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が142百万円増加しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の3つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

要約四半期
連結財務諸表計上額

 

直営美容室

運営事業

フランチャイズ事業

インテリア
デザイン
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

3,298

302

289

3,890

3,890

3,890

セグメント間収益

227

137

365

205

571

571

3,298

529

427

4,255

205

4,461

571

3,890

セグメント損益

70

218

25

314

96

410

13

397

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

2.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

要約四半期連結財務諸表計上額

 

直営美容室
運営事業

フランチャイズ事業

インテリア
デザイン
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

3,498

367

324

4,190

4,190

4,190

セグメント間収益

259

199

459

228

687

687

3,498

627

523

4,649

228

4,878

687

4,190

セグメント損益

27

252

24

249

108

357

22

335

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

2.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

6.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月15日
取締役会

普通株式

421

28.07

2022年10月31日

2023年1月30日

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日
取締役会

普通株式

422

28.07

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

7.売上収益

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

直営美容室
運営事業

フランチャイズ
事業

インテリア
デザイン事業

美容サービス

3,298

3,298

3,298

ロイヤリティ収入

297

297

297

インテリアデザイン

289

289

289

その他

4

4

4

合計

3,298

302

289

3,890

3,890

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,298

15

289

3,604

3,604

一定期間にわたり移転する
サービス

286

286

286

合計

3,298

302

289

3,890

3,890

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

直営美容室
運営事業

フランチャイズ
事業

インテリア
デザイン事業

美容サービス

3,498

3,498

3,498

ロイヤリティ収入

350

350

350

インテリアデザイン

324

324

324

その他

17

17

17

合計

3,498

367

324

4,190

4,190

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,498

28

324

3,851

3,851

一定期間にわたり移転する
サービス

338

338

338

合計

3,498

367

324

4,190

4,190

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

8.1株当たり利益

(第1四半期連結累計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

242

213

期中平均普通株式数(株)

15,023,218

14,473,702

基本的1株当たり四半期利益(円)

16.17

14.76

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)

242

213

期中平均普通株式数(株)

15,023,218

14,473,702

普通株式増加数

 

 

ストック・オプション(株)

137,387

59,505

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,160,605

14,533,207

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

16.03

14.70

 

 

 

9.金融商品の公正価値

(1) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(差入保証金)

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

 

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融商品

 

 

 

 

差入保証金

587

587

605

605

長期借入金(注2)

6,727

6,792

8,051

8,116

 

(注) 1.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

 

(保険積立金)

保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

 

(出資金)

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

 

 

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

保険積立金

出資金

1

1

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年1月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

保険積立金

1

1

出資金

1

1

 

 

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

(4) レベル3に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

 

(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル3の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

 

10.偶発債務

当第1四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

 

11.後発事象

該当事項はありません。