【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期累計期間
(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日)

税金費用の算出方法

 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

特記すべき事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)及び当第1四半期累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日

当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第2四半期累計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)

減価償却費

273,499千円

281,451千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月30日
定時株主総会

普通株式

488,209

25.00

2022年10月31日

2023年1月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

330,145

17.50

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。