(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※2 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2023年10月31日)
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産(商品)に5,279百万円振替えております。
当第1四半期連結会計期間(2024年1月31日)
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産(商品)に837百万円振替えております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。