先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ ストック売上高
当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。
ロ プロフェッショナルサービスその他
当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(変動事由の概要)
2013年ストック・オプションとしての第2回新株予約権の行使に伴う増加 60株
第三者割当による新株発行に伴う増加 6,667株
該当事項はありません。
(注)第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行い、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
前事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年12月15日付株式分割(1株につき20株の割合)および2023年12月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,613千円です。
(2)残存する履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。また、2023年12月8日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2023年12月7日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)株式分割により増加する株式数
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割を決議した2023年11月17日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。
(3)株式分割の日程
(4)1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映させております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、2023年12月8日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できず、また、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算出しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。また、2023年12月8日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元の100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年12月7日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 株式分割により増加する株式数
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割を決議した2023年11月17日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。
(3) 株式分割の日程
(4)1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映させております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。
4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、2023年12月8日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。
該当事項はありません。
(注) 1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 現金及び預金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
④ 買掛金
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年2月13日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第13期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ ストック売上高
当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。
ロ プロフェッショナルサービスその他
当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ ストック売上高
当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。
ロ プロフェッショナルサービスその他
当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
固定資産の減損
(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加 4,113,648株
該当事項はありません。
(注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,613千円です。
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,627千円です。
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
セグメント情報
DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。