第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

(訂正前)

種類

発行数(株)

内容

普通株式

800,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

 

(注) 1.2024年2月20日開催の取締役会決議によっております。

2.当社は、野村證券株式会社に対し、上記発行数のうち、14,100株(※)を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

※取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数(100株未満切り捨て)であります。

3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

4.上記とは別に、2024年2月20日及び2024年3月7日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

 

(訂正後)

種類

発行数(株)

内容

普通株式

800,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

 

(注) 1.2024年2月20日開催の取締役会決議によっております。

2.当社は、野村證券株式会社に対し、上記発行数のうち、10,900株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

4.上記とは別に、2024年2月20日及び2024年3月7日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

 

 

2 【募集の方法】

(訂正前)

2024年3月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2024年3月7日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(782円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

 

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

800,000

625,600,000

351,440,000

計(総発行株式)

800,000

625,600,000

351,440,000

 

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.仮条件(920円~990円)の平均価格(955円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は764,000,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

 

(訂正後)

2024年3月14日に決定された引受価額(1,092.96円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,188円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

 

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

800,000

625,600,000

437,184,000

計(総発行株式)

800,000

625,600,000

437,184,000

 

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

5.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

(注)5.の全文削除及び6.7.の番号変更

 

 

3 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

(訂正前)

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本

組入額

(円)

申込株数

単位

(株)

申込期間

申込

証拠金

(円)

払込期日

未定

(注)1

未定

(注)1

782

未定

(注)3

100

自 2024年3月15日(金)

至 2024年3月21日(木)

未定

(注)4

2024年3月25日(月)

 

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、920円以上990円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年3月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。なお、2024年3月14日に決定される予定の発行価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、上記仮条件の範囲外の一定の範囲(736円以上1,188円以下の範囲で決定されますが、当該発行価格に基づいて算出される引受価額が払込金額(782円)以上となることを条件とします。)で決定される場合があります。また、発行価格及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数は、発行価格に本募集に係る発行数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数量を乗じた額(以下「オファリングサイズ」という。)が、1,070,512,000円から1,727,946,000円の範囲を超えない限度でのみ変更されます。さらに、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行なった上で発行価格等を決定する場合もあります。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(782円)及び2024年3月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年2月20日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年3月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2024年3月26日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2024年3月8日から2024年3月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額(782円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

 

 

(訂正後)

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本

組入額

(円)

申込株数

単位

(株)

申込期間

申込

証拠金

(円)

払込期日

1,188

1,092.96

782

546.48

100

自 2024年3月15日(金)

至 2024年3月21日(木)

1株に

つき

1,188

2024年3月25日(月)

 

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定にあたりましては、仮条件(920円~990円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。なお、ブックビルディングに当たっては、上記仮条件の範囲外の一定の範囲(736円~1,188円)も示して実施しております。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。

④仮条件の上限を上回る価格にも機関投資家等からの需要が多く申告されたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,188円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,092.96円と決定いたしました。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,188円)と会社法上の払込金額(782円)及び2024年3月14日に決定された引受価額(1,092.96円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額は546.48円(増加する資本準備金の額の総額437,184,000円)と決定いたしました。

4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき1,092.96円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2024年3月26日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

 

(注)8.の全文削除

 

 

4 【株式の引受け】

(訂正前)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

662,300

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2024年3月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

72,700

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

14,500

岩井コスモ証券

株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

14,500

マネックス証券

株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

7,200

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町8番1号

7,200

水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目1番1号

7,200

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

7,200

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13

7,200

800,000

 

(注) 1.上記引受人と発行価格決定日(2024年3月14日)に元引受契約を締結する予定であります。

2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

 

(訂正後)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

662,300

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2024年3月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき1,092.96円)を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき95.04円)の総額は引受人の手取金となります。

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

72,700

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

14,500

岩井コスモ証券

株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

14,500

マネックス証券

株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

7,200

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町8番1号

7,200

水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目1番1号

7,200

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

7,200

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13

7,200

800,000

 

(注) 1.上記引受人と2024年3月14日に元引受契約を締結いたしました。

2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

 

 

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(訂正前)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

702,880,000

10,000,000

692,880,000

 

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(920円~990円)の平均価格(955円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

 

(訂正後)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

874,368,000

10,000,000

864,368,000

 

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

 

 

(2) 【手取金の使途】

(訂正前)

上記の差引手取概算額692,880千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限208,931千円と合わせた手取概算額合計上限901,811千円を、運転資金として、採用費及び人件費、並びにPRマーケティング費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。

 

① 採用費及び人件費

今後の事業規模拡大のために必要な人材の採用費及び人員増加による人件費として、630,000千円(2024年12月期:200,000千円、2025年12月期:380,000千円、2026年12月期:50,000千円)を充当する予定であります。2024年12月期以降の人員計画に基づいており、人員増加により開発プロダクトの新機能開発や品質向上、顧客数や契約金額の増加を期待しております。

 

② PRマーケティング費

当社の事業成長の重要な課題である新規顧客の獲得や、既存顧客内におけるユーザー数増加、複数サービスの販売促進を目的としたPRマーケティング活動に、271,811千円を充当する予定であります。内訳は、2024年12月期に70,000千円、残金を2025年12月期以降のPRマーケティング費に充当する予定であります。PRマーケティング活動では、ビジネス展示会への出展、インターネット・新聞・雑誌等のメディアを活用した広告宣伝の実施、当社サービスの紹介セミナーの開催等を予定しており、これらの活動により顧客基盤の更なる拡大を期待しております。

 

 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

 

(訂正後)

上記の差引手取概算額864,368千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限238,374千円と合わせた手取概算額合計上限1,102,742千円を、運転資金として、採用費及び人件費、並びにPRマーケティング費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。

 

① 採用費及び人件費

今後の事業規模拡大のために必要な人材の採用費及び人員増加による人件費として、830,000千円(2024年12月期:200,000千円、2025年12月期:380,000千円、2026年12月期:250,000千円)を充当する予定であります。2024年12月期以降の人員計画に基づいており、人員増加により開発プロダクトの新機能開発や品質向上、顧客数や契約金額の増加を期待しております。

 

② PRマーケティング費

当社の事業成長の重要な課題である新規顧客の獲得や、既存顧客内におけるユーザー数増加、複数サービスの販売促進を目的としたPRマーケティング活動に、272,742千円を充当する予定であります。内訳は、2024年12月期に70,000千円、残金を2025年12月期以降のPRマーケティング費に充当する予定であります。PRマーケティング活動では、ビジネス展示会への出展、インターネット・新聞・雑誌等のメディアを活用した広告宣伝の実施、当社サービスの紹介セミナーの開催等を予定しており、これらの活動により顧客基盤の更なる拡大を期待しております。

 

 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。