【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MAVELを連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年5月1日  至  2024年1月31日)

税金費用の計算

 

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2023年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2024年1月31日)

減価償却費

25百万円

31百万円

のれんの償却額

125百万円

284百万円

顧客関連資産の償却額

    -

48百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2023年1月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年5月1日  至  2024年1月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月22日
取締役会

普通株式

201 

56.0 

2023年10月31日

2023年12月22日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には創業8周年記念配当が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2023年7月27日開催の株主総会決議に基づき、2023年11月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業を株式会社MAVEL(2023年10月18日付で商号を「株式会社Macbee Planet準備会社」より変更しております。)に承継しております。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業

 

(2)会社分割日

2023年11月1日

 

(3)会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である株式会社MAVELを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割

 

(4)分割後企業の名称

分割会社:株式会社Macbee Planet

承継会社:株式会社MAVEL

 

(5)会社分割の目的

当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したLTVマーケティングを提供し、それぞれの領域に特化した子会社の設立やM&Aの実行により、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景の下、当社グループの今後の更なる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。

(a) グループ各社の更なる発展

グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づき更なる成長と発展をすることを目指します。

 

(b) グループ各社における優秀な経営者人材の育成

グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。

 

(c) 当社グループの企業価値の最大化

グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。

 

(d) 当社グループの更なる発展

M&Aによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて更なる発展を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

前連結会計年度に行われた株式会社ネットマーケティング(現社名:株式会社All Ads)との企業結合について、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他(顧客関連資産)に585百万円、固定負債のその他(繰延税金負債)に179百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円から405百万円減少し、1,914百万円となっております。

また、のれんの償却期間は9年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は9年であります。