1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金、営業預り金及び契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(連結の範囲の重要な変更)
株式会社グランユニライフケアサービスの株式を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
|
コミットメント期間付タームローン契約の総額 |
5,980,000千円 |
5,980,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,980,000 |
5,980,000 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
売上高の季節的変動
当社グループの不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
|
減価償却費 |
326,965千円 |
359,859千円 |
|
のれんの償却額 |
9,183千円 |
13,819千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年12月14日 取締役会 |
普通株式 |
461,205 |
44.00 |
2022年10月31日 |
2023年1月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年12月14日 取締役会 |
普通株式 |
663,385 |
63.00 |
2023年10月31日 |
2024年1月26日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,973千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、報告セグメントを従来「不動産賃貸管理事業」及び「高齢者住宅事業」の2区分としておりましたが、株式会社グランユニライフケアサービスの株式譲渡を踏まえ当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年9月4日付で、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、当社の連結子会社(完全子会社)である株式会社グランユニライフケアサービス(以下、「GUCS」)の全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社(完全子会社)である株式会社学研ココファン(以下、「学研ココファン」)に譲渡することを決議し、2023年11月1日付で譲渡いたしました。これに伴い、GUCSを当社の連結の範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡先の名称
株式会社学研ココファン
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名 称 株式会社グランユニライフケアサービス
事業内容 高齢者住宅における介護サービスを中心とした運営業務
(3)株式譲渡を行った主な理由
GUCSの目指す、地域社会への貢献といった事業の方向性が学研ココファンの展開する事業コンセプトに合致することはもとより、より一層の地域社会への貢献に加え、双方の成長スピードの加速も図られ、持続的な事業成長の実現を目指すなかにおいて、GUCSの全株式を学研ココファンに譲渡し、学研ココファンの持つ強力な組織力のもと、GUCSが今後の事業を展開していくことが、双方にとって、最善のかたちであると判断するに至り、GUCSの全株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2023年11月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 2,980,425千円
(注)株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 1,155,983千円 |
|
固定資産 391,435千円 |
|
資産合計 1,547,418千円 |
|
流動負債 233,531千円 |
|
固定負債 130,090千円 |
|
負債合計 363,621千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
高齢者住宅事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
株式譲渡日が当第1四半期連結累計期間の期首となるため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には株式譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の源泉から 生じる収益(注)1 |
外部顧客への売上高 |
|
不動産賃貸管理事業 |
|
|
|
|
借上物件 |
2,067,475 |
7,360,047 |
9,427,523 |
|
管理委託物件 |
600,309 |
6,685 |
606,994 |
|
自社所有物件 |
85,378 |
648,176 |
733,555 |
|
その他 |
1,284,994 |
- |
1,284,994 |
|
計 |
4,038,158 |
8,014,909 |
12,053,067 |
|
その他(注)2 |
727,465 |
170,710 |
898,175 |
|
合計 |
4,765,623 |
8,185,620 |
12,951,243 |
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者住宅事業、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の源泉から 生じる収益(注)1 |
外部顧客への売上高 |
|
不動産賃貸管理事業 |
|
|
|
|
借上物件 |
2,171,460 |
8,003,512 |
10,174,973 |
|
管理委託物件 |
667,443 |
6,730 |
674,174 |
|
自社所有物件 |
110,538 |
802,823 |
913,361 |
|
その他 |
1,757,702 |
- |
1,757,702 |
|
計 |
4,707,144 |
8,813,067 |
13,520,212 |
|
その他(注)2 |
254,108 |
2,112 |
256,220 |
|
合計 |
4,961,253 |
8,815,179 |
13,776,433 |
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△8円21銭 |
85円14銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△172,246 |
1,786,015 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△172,246 |
1,786,015 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,977,189 |
20,977,169 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
84円28銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
215,033 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間 役員報酬BIP信託70,800株 株式付与ESOP信託23,512株)。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2023年12月14日開催の取締役会において、2023年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 663,385千円
② 1株当たりの金額 63円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年1月26日