【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

研究用材料費

105,087

千円

106,089

千円

給与手当

101,421

96,259

人材派遣費

76,682

74,957

外注費

45,593

45,968

共同研究費

217,954

225,753

研究機材費

4,401

8,293

株式報酬費用

105,752

88,739

減価償却費

8,162

8,162

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

役員報酬

32,100

千円

38,100

千円

給与手当

19,006

18,966

株式報酬費用

137,593

135,456

支払手数料

33,169

34,968

減価償却費

15,724

13,943

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

現金及び預金勘定

8,410,217

千円

9,183,940

千円

現金及び現金同等物

8,410,217

9,183,940

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

2022年10月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年12月1日付けで減資の効力が発生しており、資本金が118,960千円減少、資本準備金が2,064,033千円減少、その他資本剰余金が2,182,994千円増加しております。また増加したその他資本剰余金2,182,994千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、前期末における繰越損失△2,182,994千円を解消しております。また、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ182,560千円増加しております。これにより、当第2四半期会計期間末において、資本金139,916千円、資本剰余金8,738,699千円、利益剰余金△1,016,664千円となっております

 

当第2四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△17.03円

△16.45円

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純損失金額(△)(千円)

△1,016,664

△1,005,612

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△1,016,664

△1,005,612

  普通株式の期中平均株式数(株)

59,702,341

61,130,694

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社の社外協力者に対し、2023年10月25日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する決議を行っております。

新株予約権の発行要領

第15回新株予約権 (イ)

①新株予約権の発行日

2024年2月29日

②付与対象者の区分及び人数

当社社外協力者 3名

③新株予約権の発行数

750個

④新株予約権の発行の際の払込金額

金銭の払込を要しないものとする

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 75,000株(新株予約権1個につき100株)

⑥新株予約権行使時の払込金額

1株当たり 590円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ⅱ)新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできない。但し、相続人から申請があり取締役会が承認すればこれを行使できる。

ⅲ)各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑨新株予約権の行使期間

2026年3月1日から2033年2月28日までとする。