(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)1

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(百万円)

(注)3

 

農薬及び 農業関連

(百万円)

 

化成品

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,090

5,361

40,451

2,299

42,750

42,750

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

13

14

1,041

1,055

1,055

35,090

5,374

40,464

3,340

43,804

1,055

42,750

セグメント利益

5,817

180

5,998

132

6,130

322

5,808

 

(注) 1  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△322百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)1

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(百万円)

(注)3

 

農薬及び 農業関連

(百万円)

 

化成品

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,946

5,415

37,362

1,936

39,298

39,298

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

10

10

1,059

1,069

1,069

31,947

5,425

37,372

2,995

40,367

1,069

39,298

セグメント利益

2,823

263

3,086

220

3,306

364

2,942

 

(注) 1  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△364百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)

合計

(百万円)

 

農薬及び農業関連

(百万円)

 

化成品

(百万円)

(百万円)

地域別売上高

 

 

 

 

 

日本

10,590

3,771

14,362

2,232

16,594

米国

11,614

200

11,814

11,814

中南米

5,605

9

5,613

5,613

アジア

5,432

1,129

6,562

5

6,567

欧州

1,659

239

1,898

1,898

その他

189

13

202

202

顧客との契約から生じる収益

35,090

5,361

40,451

2,237

42,688

その他の収益

62

62

外部顧客への売上高

35,090

5,361

40,451

2,299

42,750

 

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)

合計

(百万円)

 

農薬及び農業関連

(百万円)

 

化成品

(百万円)

(百万円)

地域別売上高

 

 

 

 

 

日本

9,489

3,750

13,239

1,877

15,116

米国

11,813

195

12,008

12,008

中南米

4,818

4

4,822

4,822

アジア

3,744

1,380

5,123

5,123

欧州

1,142

86

1,228

1,228

その他

941

941

941

顧客との契約から生じる収益

31,946

5,415

37,362

1,877

39,238

その他の収益

59

59

外部顧客への売上高

31,946

5,415

37,362

1,936

39,298

 

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)

   1株当たり四半期純利益

28円67銭

20円67銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,445

2,488

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,445

2,488

    普通株式の期中平均株式数(千株)

120,158

120,325

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年2月16日(以下「本割当決議日」といいます。)開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

① 処分期日

2024年3月15日

② 処分する株式の種類及び数

当社普通株式54,500株

③ 処分価額

1株につき808円

④ 処分総額

44,036,000円

⑤ 株式の割当ての対象者及びその人数

 並びに割り当てる株式の数

社取締役(社外取締役を除く) 6名 32,500株

取締役を兼務しない執行役員  10名 22,000株

 

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年1月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給すること及び本制度の譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日又は処分期日から30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

 なお、当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の本制度を導入することについても決議しております。本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

 

(本制度の概要等)

 対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

 今回は、社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的といたしまして、金銭債権合計44,036,000円(以下「本金銭債権」といいます。)を付与し、当該金銭報酬債権の払い込みにより普通株式54,500株を割り当てることといたしました。また、本制度の導入目的である長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間を30年としております。

 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等16名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記3.のとおりです。

 

3.本割当契約の概要

(1)譲渡制限期間 2024年3月15日から2054年3月15日まで

(2)譲渡制限の解除条件

 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(3)譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

 対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(死亡による退任又は退職を含む。)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

 ①で定める当該退任又は退職した時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対象取締役等の退任又は退職日の属する月までの在職期間(月単位)を12で除した数(当該得られる数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。

(4)当社による無償取得

 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

(5)株式の管理

 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

(6)組織再編等における取扱い

 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数(当該得られる数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

 割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づき当社の第76期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年2月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である808円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。