【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,226千円には、セグメント間取引消去1千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△89,227千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「SNSマーケティング事業」のセグメントにおいて、DTK AD Co.,Ltd.を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、86,809千円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,215千円には、セグメント間取引消去△0千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△97,214千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを可決し、2024年3月6日にその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額287,826,486円のうち237,826,486円を減少し、50,000,000円となりました。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額237,826,486円をその他資本剰余金に振替いたしました。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額278,475,728円のうち228,475,728円を減少し、50,000,000円となりました。
(2)資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額228,475,728円をその他資本剰余金に振替いたしました。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、94,595,405円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当いたしました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 94,595,405円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 94,595,405円
5.日程
(1) 取締役会決議日 2023年12月26日
(2) 株主総会決議日 2024年1月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2024年1月29日
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年3月5日
(5) 効力発生日 2024年3月6日
(自己株式の取得)
当社は、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得に係る事項を可決し、以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場する前に、株式会社日比谷コンピュータシステムから出資を受け、資金面での支援や助言等を受けてまいりましたが、当社の独立性確保や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する当社株式の一部買い受けを打診し、協議の結果、自己株式の取得を行うことへの合意に至りました(以下、「本自己株式の取得」という。)。
なお、本自己株式の取得は、会社法第156条第1項及び第160条第1項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行うことといたしました。
2.取得に係る事項の内容
3.取得先の概要
4.取得日
2024年3月7日
5.その他
本自己株式の取得にあたって株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記2.「取得に係る事項の内容」(4)に記載しましたとおり、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第2項及び第3項による売主追加議案の請求は生じません。