(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

SNSマーケ

ティング事業

DX支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

384,773

22,114

406,888

406,888

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,125

1,125

1,125

384,773

23,239

408,013

1,125

406,888

セグメント利益

又は損失(△)

93,540

555

92,984

89,226

3,758

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,226千円には、セグメント間取引消去1千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△89,227千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (のれんの金額の重要な変動)

「SNSマーケティング事業」のセグメントにおいて、DTK AD Co.,Ltd.を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、86,809千円であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日  至  2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

SNSマーケ

ティング事業

DX支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

484,809

20,169

504,979

504,979

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,125

1,125

1,125

484,809

21,294

506,104

1,125

504,979

セグメント利益

又は損失(△)

153,179

6,506

146,673

97,215

49,457

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,215千円には、セグメント間取引消去△0千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△97,214千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

SNSマーケティング

事業

DX支援事業

SNSアカウント運用支援

293,182

293,182

293,182

SaaS型SNS運用支援ツール

84,422

84,422

84,422

人材教育

7,169

7,169

7,169

DX支援

22,114

22,114

22,114

顧客との契約から生じる

収益

384,773

22,114

406,888

406,888

その他の収益

外部顧客への売上高

384,773

22,114

406,888

406,888

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

SNSマーケティング

事業

DX支援事業

SNSアカウント運用支援

378,689

378,689

378,689

SaaS型SNS運用支援ツール

102,542

102,542

102,542

人材教育

3,578

3,578

3,578

DX支援

20,169

20,169

20,169

顧客との契約から生じる

収益

484,809

20,169

504,979

504,979

その他の収益

外部顧客への売上高

484,809

20,169

504,979

504,979

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

当第四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

△0円70銭

15円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,009

22,056

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,009

22,056

普通株式の期中平均株式数(株)

1,446,775

1,446,775

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

17,719

 (うち新株予約権(株))

(17,719)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを可決し、2024年3月6日にその効力が発生しております。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

 現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

 なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

 資本金の額287,826,486円のうち237,826,486円を減少し、50,000,000円となりました。

(2)資本金の額の減少の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額237,826,486円をその他資本剰余金に振替いたしました。

 

3.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

資本準備金の額278,475,728円のうち228,475,728円を減少し、50,000,000円となりました。

(2)資本準備金の額の減少の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額228,475,728円をその他資本剰余金に振替いたしました。

 

4.剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、94,595,405円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当いたしました。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

   その他資本剰余金 94,595,405円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

   繰越利益剰余金  94,595,405円

 

5.日程

(1) 取締役会決議日      2023年12月26日

(2) 株主総会決議日      2024年1月26日

(3) 債権者異議申述公告日   2024年1月29日

(4) 債権者異議申述最終期日  2024年3月5日

(5) 効力発生日        2024年3月6日

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得に係る事項を可決し、以下のとおり実施いたしました。

 

 1.自己株式の取得を行う理由

  当社は、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場する前に、株式会社日比谷コンピュータシステムから出資を受け、資金面での支援や助言等を受けてまいりましたが、当社の独立性確保や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する当社株式の一部買い受けを打診し、協議の結果、自己株式の取得を行うことへの合意に至りました(以下、「本自己株式の取得」という。)。

 なお、本自己株式の取得は、会社法第156条第1項及び第160条第1項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行うことといたしました。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)

取得する株式の種類

当社普通株式

(2)

取得する株式の総数

82,500株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.7%)

(3)

株式の取得価額の総額

124,327,500円

(4)

株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法

1,507円

2024年1月25日(本株主総会の前日)の東京証券取引所グロース市場における当社株式の最終価格

(5)

取得期間

2024年2月19日から2024年3月7日まで

(6)

取得先

株式会社日比谷コンピュータシステム

 

 

3.取得先の概要

(1)

商号

株式会社日比谷コンピュータシステム

(2)

所在地

東京都江東区東陽二丁目4番38 号

(3)

代表者

代表取締役社長 天野 進

(4)

事業内容

コンピュータシステム利用に関するハードウェア、ソフトウェアの総合サービスの提供

1.業務アプリケーション開発

①ソフトウェア開発②アウトソーシング③情報処理業務委託

2.不動産の売買、賃貸および管理業務

(5)

当社との関係

当社の主要株主かつその他の関係会社であります。

 

 

4.取得日

 2024年3月7日

 

5.その他

 本自己株式の取得にあたって株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記2.「取得に係る事項の内容」(4)に記載しましたとおり、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第2項及び第3項による売主追加議案の請求は生じません。